2784 アルフレッサＨＤ 2020-12-14 10:00:00
独占禁止法違反容疑に関する当社グループの再発防止策等について [pdf]
2020 年 12 月 14 日
各 位
会 社 名 アルフレッサ ホールディングス株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 荒川 隆治
(コード番 号 ２７８４ 東 証一 部 )
問 合 せ先 執 行 役 員 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部 長 根本 壮一
(TEL：０３－５２１９－５１０２)
独占禁止法違反容疑に関する当社グループの再発防止策等について
連結子会社であるアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」とい
います）およびアルフレッサ従業員等が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発
注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反容疑により、2020 年 12 月 9 日付
で東京地方検察庁より起訴されたという報道がありました。現時点で起訴状は受領しており
ませんが、公正取引委員会からの刑事告発という事態に至りましたことは誠に遺憾であり、
株主の皆様、お得意様、取引先をはじめ関係各位に心よりお詫び申し上げます。
2019 年 11 月 27 日に公正取引委員会の立入検査を受けて以来、当社グループはコンプラ
イアンス体制の見直しと強化に努めてまいりました。本年 5 月 12 日に発表しました「アルフレ
ッサグループのガバナンス強化策について」(以下「5/12 リリース」といいます。)の通り、ガバ
ナンス強化を目的とした各種制度・施策を導入するとともに、役職者を対象とする独占禁止法
に関する教育・研修を拡充したほか、医療用医薬品等卸売事業に関するモニタリングの充実
にも取り組んでいます。
また当社グループは、この度の事態を厳粛に受け止め、取締役の役員報酬の一部を自主
返上することを決定いたしましたので、併せてお知らせいたします。
今後、法令遵守の一層の徹底に取り組み、グループ全社を挙げて皆様からの早期の信頼
回復に最善を尽くしてまいります。
記
１． アルフレッサグループのガバナンス強化策について(5/12 リリース他)
（１）経営体制の刷新強化
・当社は第 17 回定時株主総会（2020 年 6 月 25 日開催）を経て、経営体制を刷新いたしました。
具体的な内容については、2020 年 5 月 12 日に発表いたしました「代表取締役の異動に関する
お知らせ」と「当社および子会社における役員の異動、機構改革および人事異動に関するお知
らせ」に記載の通りですが、当社およびアルフレッサの代表取締役社長を新たに選任いたしま
した。また当社における独立社外取締役を 1 名増の 4 名選任し、ならびに常勤監査役を新たに
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1 名選任し 2 名へ増員いたしました。さらにグループ全体の管理監督機能の強化を目的として、
2020 年 4 月、当社において新たにコンプライアンス担当取締役を設置いたしました。
（２）独立社外取締役を委員長とする「役員人事・報酬等委員会」の機能強化
・当社は、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会である「役員人事・報酬等委員会」
を設置し、取締役および執行役員の選解任と報酬について定期的に審議しています。2020 年 4
月 1 日付で同委員会の一部規程を改訂し、当社に加えてアルフレッサを審議対象会社として追
加いたしました。引き続き透明性・客観性を確保したプロセスに従って、当社およびアルフレッ
サの取締役および執行役員の選解任を行います。
（３）コンプライアンス・リスクマネジメント会議分科会の設置と定期的な開催
・当社は 2020 年 4 月にグループにおけるコンプライアンス・リスクマネジメント活動を推進する「コ
ンプライアンス・リスクマネジメント会議」の一部規程を改訂し、専門性の高い特定事業に特化し
た分科会を設置可能としました。医療用医薬品等卸売事業に携わる当社子会社の分科会を
2020 年 5 月に設置し、以降、独占禁止法を専門とする弁護士を招き、定期的に分科会を開催し
て、独占禁止法遵守に関する情報の共有化と課題解決に取り組んでいます。
（４）各種刊行物による啓発
・当社が発行する各種刊行物（事業報告書、統合報告書、グループ報等）において、今回の事案
を取り上げました。当社グループの役職員に対して、引き続きガバナンス強化とコンプライアン
ス遵守を啓発してまいります。
２． 当社子会社における再発防止策等について(5/12 リリース他)
・アルフレッサをはじめとする医療用医薬品等卸売事業に携わる当社子会社は、独占禁止法等の
遵守と徹底を目的として、以下のガバナンス強化策を実施しております。
（１）各社経営トップによる宣言と社内での周知徹底
・アルフレッサおよび医療用医薬品等卸売事業に携わる当社子会社の経営トップが全役職員に
向けて、独占禁止法の遵守を宣言し、当社子会社内の経営方針発表会や各種社内会議、研修
等、あらゆる機会に繰り返し伝えて周知徹底しています。また、独占禁止法を専門とする弁護
士から全営業担当者に向けて、直接メッセージも発信しています。
（２）営業担当者の行動指針の作成等
・アルフレッサにおいて、同業他社との接触に関するルールや各種会議・会合への参加の際のル
ール等を細かく規定し、「独占禁止法遵守のための行動指針」を作成いたしました。現実に起こ
りうるケースに応じた Q&A も作成し、アルフレッサ以外の当社子会社も含めて営業担当者に周
知徹底を図っています。
・行動指針および Q&A は随時更新しており、更新した内容は当社子会社に共有され、各社におい
ても周知徹底が図られております。
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・医療用医薬品等卸売事業に携わる当社子会社の営業担当の従業員・管理職全員が独占禁止
法の遵守を誓約しております。
（３）コンプライアンス専門部署・独占禁止法専用相談窓口の設置
・医療用医薬品等卸売事業に携わる全ての当社子会社は、社内でコンプライアンス遵守を推進・
統括する専門部署を設置し、独占禁止法専用の電話相談窓口を社内および社外に設置しまし
た。以降、各種質問や内部通報を受け付ける体制を確立しています。
（４）独占禁止法に関する社内教育・研修の充実
・医療用医薬品等卸売事業に携わる全ての当社子会社において、独占禁止法を専門とする弁護
士を講師にしたＷＥＢ研修を実施いたしました。また、各社において「独占禁止法遵守のための
行動指針」「Q&A」の読み合わせを行っています。さらに独占禁止法の理解度を測定するテスト
を実施し、一定の理解度に満たない者についてはアフターフォローのための研修を実施し、引
き続き充実に努めています。
（５）内部監査部門による独占禁止法に関するモニタリングの実施
・医療用医薬品等卸売事業に携わる全ての当社子会社において、内部監査部門が全社統制の
一環として、独占禁止法に関するモニタリングを実施しています。
３． 取締役の役員報酬の自主返上
・当社は、このたびの事態を厳粛に受け止め、各々の責任を明確化し、以下のように報酬の一部
を自主的に返上いたします。
（１）当社
取締役会長 報酬の４０％を３か月
代表取締役社長 報酬の２０％を３か月
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その他の取締役 報酬の２０％を３か月
（２）アルフレッサ
取締役会長 報酬の４０％を３か月
代表取締役社長 報酬の２０％を３か月
*2
その他の取締役 報酬の２０％を３か月
*1. 独立社外取締役および非業務執行取締役を除く
*2. 2020 年 6 月に新任となった取締役を除く
以 上
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