2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月11日
上場会社名 株式会社セリア 上場取引所 東
コード番号 2782 ＵＲＬ http://www.seria-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河合 映治
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）河合 規雄 ＴＥＬ (0584)89-8858
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 181,476 6.4 17,604 4.8 17,683 4.9 12,070 4.8
2019年３月期 170,482 7.1 16,790 1.9 16,857 2.2 11,517 1.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 159.15 － 17.0 18.3 9.7
2019年３月期 151.86 － 18.2 19.4 9.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 101,430 75,019 74.0 989.18
2019年３月期 91,697 67,136 73.2 885.23
（参考）自己資本 2020年３月期 75,019百万円 2019年３月期 67,136百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 16,202 △4,141 △4,837 43,463
2019年３月期 13,706 △8,134 △4,467 36,241
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 30.00 50.00 3,791 32.9 6.0
2020年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00 4,171 34.6 5.9
2021年３月期（予想） － 25.00 － 30.00 55.00 36.9
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 90,000 2.3 7,200 △11.2 7,200 △11.4 4,850 △11.2 63.95
通期 188,000 3.6 16,500 △6.3 16,500 △6.7 11,300 △6.4 148.99
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 75,840,000株 2019年３月期 75,840,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 314株 2019年３月期 314株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 75,839,686株 2019年３月期 75,839,732株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、［添付資料］Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年５月15日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算補
足説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱セリア(2782) 2020年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 19
（１）仕入実績 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱セリア(2782) 2020年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、世界経済にきわめて強い下押し圧
力がかかるもとで、急速に景気が悪化しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による
ところが大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、2019年10月に実施された消費税率引き上げ以降、個人消費は弱めの動きが継続してお
りますが、国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、需要が減少している業態と、スーパー、ドラッグ
ストアといった需要が強まる業態の差が明確になっており、こうした消費者の行動が、今後どのように変化してい
くのか注目していく必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「ゼロサム時代を確実に勝ち残る」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした
商品開発とデータに基づいた商品ポートフォリオ管理の強化、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および
未出店地域の重点開拓、③システムを活用した店舗作業全般の効率化追求に取り組み、セルフレジにつきまして
は、３月末において47店舗に導入し、検証を進めております。
また、2019年４月に東海北陸地方の物流拠点を愛知県小牧市から愛知県東海市に移設したことに加え、作業負担
の軽減を狙いとした物流平準化コントロールを開始するなど、物流改善を推進しております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店151店
舗、ＦＣ店１店舗、退店が直営店61店舗、ＦＣ店４店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店
1,633店、ＦＣ店46店の合計1,679店となりました。
直営既存店売上高につきましては、消費税増税が実施された2019年10月が、台風の影響もあり93.6％と前年同月
を大きく下回りましたが、その後徐々に回復し、２月以降には新型コロナウイルス対策による衛生用品特需等があ
り、前期比99.4％となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、前期と変わらず56.7％となりました。一方、販売費及び一般管理
費については、既存店売上高が前期を若干下回ったことなどにより、売上高に対する比率は0.1ポイント上昇した
ため、当事業年度の売上高営業利益率は9.7％（前期9.8％）となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,814億76百万円（前期比6.4％増）、営業利益は176億4百万円（前期比4.8％
増）、経常利益は176億83百万円（前期比4.9％増）、当期純利益は120億70百万円（前期比4.8％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前期末比97億33百万円増加し、1,014億30百万円となりました。流動資産
は、現金及び預金が増加したことなどにより66億61百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニ
ューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより30億72百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前期末比18億49百万円増加し、264億11百万円となりました。流動負債
は、買掛金が増加したことなどにより、14億92百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したこと
などにより3億56百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末比78億83百万円増加し、750億19百万円となり、自己資本比率は
前期末から0.8ポイント上昇し74.0％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比72億22百万円増加し、434億63百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比24億96百万円収入が増加し、162億2百万円のプラ
スとなりました。これは、税引前当期純利益の計上175億34百万円及び減価償却費36億20百万円などの増加に対
し、たな卸資産の増加7億91百万円及び法人税等の支払53億49百万円などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比39億92百万円支出が減少し、41億41百万円のマイ
ナスとなりました。これは、定期預金の預入11億68百万円及び新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定
資産の取得50億68百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億70百万円支出が増加し、48億37百万円のマイ
ナスとなりました。これは、配当金の支払41億71百万円及びリース債務の返済6億66百万円などにより減少した
ためであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 70.1 72.8 73.2 74.0
時価ベースの自己資本比率（％） 514.4 499.6 315.5 233.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.2 0.2 0.2 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 694.8 815.8 923.2 1,172.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
なお、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を合計して
おります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため発令されている緊急事態宣言を受けて
休業している商業施設内店舗の休業、消費マインドの悪化等を勘案し、業績予想の前提を、既存店売上高の前年比
96.6％（上期95.6％、下期97.5％）としております。また、出店は直営店150店舗、ＦＣ店0店舗、退店は直営店58
店舗、ＦＣ店0店舗を見込んでおります。
以上により、通期の業績は、売上高1,880億円（前期比3.6％増）、営業利益165億円（前期比6.3％減）、経常利
益165億円（前期比6.7％減）、当期純利益113億円（前期比6.4％減）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、現時点で想定しうる売上等の影響を織り込んでお
りますが、その収束の時期、今後の景気動向、個人消費への影響によっては大きく変動する可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分
につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指
しております。また、内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売
上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。
当期の配当金は、１株当たり期末配当金30円とし、中間配当金25円を含め年間で55円を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金25円、期末配当金30円の年間55円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,080 42,288
売掛金 274 301
有価証券 2,990 －
商品及び製品 15,585 16,376
前渡金 19 168
前払費用 789 872
預け金 5,273 8,676
その他 14 3
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 62,023 68,685
固定資産
有形固定資産
建物 29,170 33,372
減価償却累計額 △15,839 △17,921
建物（純額） ※ 13,331 ※ 15,450
構築物 394 411
減価償却累計額 △253 △259
構築物（純額） 140 151
車両運搬具 19 19
減価償却累計額 △18 △15
車両運搬具（純額） 0 4
工具、器具及び備品 2,172 2,501
減価償却累計額 △1,660 △1,843
工具、器具及び備品（純額） 511 657
土地 ※ 940 ※ 940
リース資産 4,472 5,081
減価償却累計額 △2,475 △3,142
リース資産（純額） 1,997 1,939
建設仮勘定 15 12
有形固定資産合計 16,937 19,155
無形固定資産
ソフトウエア 66 72
電話加入権 22 22
その他 0 0
無形固定資産合計 89 95
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 247 223
関係会社出資金 33 33
長期貸付金 41 40
破産更生債権等 9 7
長期前払費用 738 783
前払年金費用 95 90
繰延税金資産 925 984
敷金及び保証金 10,457 11,229
保険積立金 135 138
その他 116 36
貸倒引当金 △157 △74
投資その他の資産合計 12,645 13,494
固定資産合計 29,673 32,745
資産合計 91,697 101,430
負債の部
流動負債
買掛金 8,918 9,931
リース債務 645 648
未払金 2,014 1,701
未払費用 3,069 2,980
未払消費税等 644 1,213
未払法人税等 3,115 3,281
前受金 7 119
預り金 32 40
賞与引当金 668 695
資産除去債務 32 28
店舗閉鎖損失引当金 － 1
その他 1 1
流動負債合計 19,151 20,644
固定負債
リース債務 1,517 1,462
退職給付引当金 316 349
役員退職慰労引当金 264 298
資産除去債務 3,229 3,588
預り保証金 77 63
その他 3 4
固定負債合計 5,409 5,766
負債合計 24,561 26,411
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,278 1,278
資本剰余金
資本準備金 1,419 1,419
資本剰余金合計 1,419 1,419
利益剰余金
利益準備金 11 11
その他利益剰余金
別途積立金 280 280
繰越利益剰余金 64,159 72,058
利益剰余金合計 64,450 72,349
自己株式 △0 △0
株主資本合計 67,147 75,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △11 △27
評価・換算差額等合計 △11 △27
純資産合計 67,136 75,019
負債純資産合計 91,697 101,430
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 170,482 181,476
売上原価
商品期首たな卸高 14,433 15,585
当期商品仕入高 97,887 103,716
合計 112,321 119,301
商品期末たな卸高 15,585 16,376
商品売上原価 96,736 102,924
売上総利益 73,746 78,551
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 832 846
販売手数料 240 148
荷造運搬費 1,977 2,074
役員報酬 252 248
給料及び手当 20,870 22,315
賞与 618 629
貸倒引当金繰入額 4 1
賞与引当金繰入額 668 695
役員退職慰労引当金繰入額 37 33
退職給付費用 88 84
法定福利費 1,682 1,791
地代家賃 18,678 20,167
減価償却費 3,128 3,620
リース料 39 46
水道光熱費 2,904 2,873
旅費及び交通費 99 93
消耗品費 1,016 1,222
支払手数料 1,073 1,178
その他 2,742 2,874
販売費及び一般管理費合計 56,956 60,946
営業利益 16,790 17,604
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 3 3
受取家賃 21 20
受取保険金 35 6
受取補償金 26 54
その他 19 21
営業外収益合計 113 115
営業外費用
支払利息 14 13
固定資産除却損 26 12
為替差損 0 1
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 1
その他 3 6
営業外費用合計 45 36
経常利益 16,857 17,683
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
減損損失 ※ 171 ※ 149
特別損失合計 171 149
税引前当期純利益 16,686 17,534
法人税、住民税及び事業税 5,245 5,523
法人税等調整額 △76 △59
法人税等合計 5,169 5,464
当期純利益 11,517 12,070
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 56,434 56,725 △0 59,423
当期変動額
剰余金の配当 △3,791 △3,791 △3,791
当期純利益 11,517 11,517 11,517
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,725 7,725 △0 7,724
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 64,159 64,450 △0 67,147
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13 13 59,436
当期変動額
剰余金の配当 △3,791
当期純利益 11,517
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △25 △25 △25
（純額）
当期変動額合計 △25 △25 7,699
当期末残高 △11 △11 67,136
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 64,159 64,450 △0 67,147
当期変動額
剰余金の配当 △4,171 △4,171 △4,171
当期純利益 12,070 12,070 12,070
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,898 7,898 － 7,898
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 72,058 72,349 △0 75,046
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △11 △11 67,136
当期変動額
剰余金の配当 △4,171
当期純利益 12,070
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △15 △15 △15
（純額）
当期変動額合計 △15 △15 7,883
当期末残高 △27 △27 75,019
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,686 17,534
減価償却費 3,128 3,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 27
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 37 33
受取利息及び受取配当金 △11 △12
支払利息 14 13
固定資産除却損 26 12
減損損失 171 149
売上債権の増減額（△は増加） 71 △27
預け金の増減額（△は増加） △714 △405
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,151 △791
仕入債務の増減額（△は減少） 314 1,012
未払消費税等の増減額（△は減少） △79 568
その他 378 △218
小計 18,935 21,558
利息及び配当金の受取額 4 6
利息の支払額 △14 △13
法人税等の支払額 △5,218 △5,349
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,706 16,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △180 △1,168
定期預金の払戻による収入 185 180
有価証券の取得による支出 △3,000 －
有価証券の償還による収入 － 3,000
有形固定資産の取得による支出 △4,031 △5,068
無形固定資産の取得による支出 △43 △31
投資有価証券の取得による支出 △100 －
差入保証金の差入による支出 △1,167 △1,162
差入保証金の回収による収入 396 392
その他 △192 △283
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,134 △4,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △3,791 △4,171
リース債務の返済による支出 △674 △666
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,467 △4,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,105 7,222
現金及び現金同等物の期首残高 35,135 36,241
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 36,241 ※ 43,463
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上
しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上して
おります。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております
5．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び預け金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 233百万円 232百万円
土地 805 805
計 1,038 1,038
（注）上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
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（損益計算書関係）
※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナ
スとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却
や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
Seriaイオンモール松本店（長野県松
店舗 建物等
本市）他52店舗
（減損損失の内訳）
建物 152百万円
構築物 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円
長期前払費用 15百万円
計 171百万円
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
Seria天神ビブレ店（福岡県福岡市）
店舗 建物等
他37店舗
（減損損失の内訳）
建物 127百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 20百万円
計 149百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 75,840,000 － － 75,840,000
合計 75,840,000 － － 75,840,000
自己株式
普通株式（注） 242 72 － 314
合計 242 72 － 314
（注）普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,275 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,516 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,275 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 75,840,000 － － 75,840,000
合計 75,840,000 － － 75,840,000
自己株式
普通株式 314 － － 314
合計 314 － － 314
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,275 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,895 25 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,275 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 37,080百万円 42,288百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △839 △1,827
預け金勘定に含まれる証券会社預け金 － 3,002
現金及び現金同等物 36,241 43,463
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 209百万円 212百万円
貸倒引当金 47 23
賞与引当金 199 208
退職給付引当金 94 104
役員退職慰労引当金 79 89
資産除去債務 976 1,082
たな卸資産 18 18
減損損失 77 65
その他 78 80
繰延税金資産小計 1,782 1,884
評価性引当額 △153 △136
繰延税金資産合計 1,628 1,747
繰延税金負債
建物（資産除去債務） 661 724
その他 42 38
繰延税金負債合計 703 763
繰延税金資産の純額 925 984
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割額 2.2 2.1
評価性引当額の増減 0.0 △0.0
租税特別措置法上の税額控除 △1.6 △1.2
その他 0.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 31.2
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 885円23銭 989円18銭
１株当たり当期純利益 151円86銭 159円15銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,517 12,070
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 11,517 12,070
普通株式の期中平均株式数（株） 75,839,732 75,839,686
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．仕入及び販売の状況
（１）仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品区分 仕入高（百万円） 前期比（％）
雑貨 101,159 106.3
菓子食品 2,515 93.6
その他 42 680.4
合計 103,716 106.0
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
（２）販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
① 商品区分別売上高
商品区分 売上高（百万円） 前期比（％）
雑貨 178,038 106.7
菓子食品 3,360 94.3
その他 76 97.8
合計 181,476 106.4
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
② 事業部門別売上高
事業部門 売上高（百万円） 前期比（％）
直営売上高 178,342 106.7
ＦＣ売上高 2,107 96.7
卸売等売上高 212 90.0
海外売上高 814 87.8
合計 181,476 106.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 地域別売上高
（直営売上高）
売上高合計 店舗異動状況（店舗数）
地域別
金額（百万円） 前期比（％） 期末店舗数 出店数 退店数
北海道東北地方 21,283 107.2 200 17 4
関東甲信越地方 60,176 109.8 504 58 16
東海北陸地方 34,912 100.9 356 16 15
関西地方 30,946 105.0 260 22 11
中国四国地方 13,114 111.7 134 14 1
九州沖縄地方 17,907 107.4 179 24 14
合計 178,342 106.7 1,633 151 61
（ＦＣ売上高）
売上高合計 店舗異動状況（店舗数）
地域別
金額（百万円） 前期比（％） 期末店舗数 出店数 退店数
北海道東北地方 363 77.9 9 0 1
関東甲信越地方 92 104.2 6 0 0
東海北陸地方 237 72.3 7 0 3
関西地方 40 99.6 3 0 0
中国四国地方 84 93.4 4 0 0
九州沖縄地方 1,289 110.7 17 1 0
合計 2,107 96.7 46 1 4
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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