2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社セリア 上場取引所 東
コード番号 2782 ＵＲＬ http://www.seria-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河合 映治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）小林 正典 ＴＥＬ (0584)89-8858
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 170,482 7.1 16,790 1.9 16,857 2.2 11,517 1.8
2018年３月期 159,114 9.5 16,479 8.6 16,500 8.4 11,316 7.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 151.86 － 18.2 19.4 9.8
2018年３月期 149.22 － 20.8 21.6 10.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 91,697 67,136 73.2 885.23
2018年３月期 81,669 59,436 72.8 783.71
（参考）自己資本 2019年３月期 67,136百万円 2018年３月期 59,436百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,706 △8,134 △4,467 36,241
2018年３月期 13,843 △4,599 △2,615 35,135
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 2,275 20.1 4.2
2019年３月期 － 20.00 － 30.00 50.00 3,791 32.9 6.0
2020年３月期（予想） － 25.00 －
30.00 55.00 35.7
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 89,100 6.9 8,100 2.5 8,100 2.4 5,400 1.4 71.20
通期 183,000 7.3 17,200 2.4 17,250 2.3 11,700 1.6 154.27
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、［添付資料］Ｐ．13「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧く
ださい。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 75,840,000株 2018年３月期 75,840,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 314株 2018年３月期 242株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 75,839,732株 2018年３月期 75,839,758株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、［添付資料］Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月16日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算補
足説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱セリア(2782) 2019年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 19
（１）仕入実績 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱セリア(2782) 2019年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、国内需要においても、好調だった
企業収益に一部弱めの動きが見られるなど、全体的に力強さに欠け、回復の動きは緩やかなものとなりました。先
行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、通商問題、新
興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さな
い状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待さ
れますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増している一方、コスト上昇圧力が継続して高まっており、2019年
10月に予定される消費税引き上げの影響が加われば、企業間格差が一層拡大していく可能性があります。
このような状況のなか当社は、「持続的なシェア拡大」をテーマとして、商品テイストの多様性を拡げる商品開
発とバランスのとれた商品ポートフォリオ構築に注力しました。また、商業施設の活性化案件を効率的に出店に繋
げられるよう、複数案件が見込める企業との関係強化に取り組みました。物流面においては、複数倉庫での物流シ
ステムの改良を継続しつつ、仕入先の一部商品を仕入先管理から当社管理に切替えるなど、環境変化に柔軟に対応
できる物流網の整備に取り組みました。また、ＩＴシステムを活用した業務全般の効率化を進めるとともに、布石
として、10月にセルフレジを試験導入し、検証を進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店147店
舗、退店が直営店59店舗、ＦＣ店２店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,543店、ＦＣ店49
店の合計1,592店となりました。
直営既存店売上高につきましては、お買い上げ点数が前年を下回ったことにより、前期比99.9％となり、見込み
を下回りました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、雑貨売上比率が上昇したことなどにより56.7％と前期比0.1ポイ
ント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、人件費率が上昇したことなどにより、売上高に対す
る比率が0.6ポイント上昇したため、当事業年度の売上高営業利益率は9.8％（前期10.4％）となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,704億82百万円（前期比7.1％増）、営業利益は167億90百万円（前期比1.9％
増）、経常利益は168億57百万円（前期比2.2％増）、当期純利益は115億17百万円（前期比1.8％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前期末比100億27百万円増加し、916億97百万円となりました。流動資産は、
有価証券が増加したことなどにより59億19百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアル
に伴い有形固定資産が増加したことなどにより41億7百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前期末比23億28百万円増加し、245億61百万円となりました。流動負債
は、買掛金が増加したことなどにより、8億48百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したこと
などにより14億79百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末比76億99百万円増加し、671億36百万円となり、自己資本比率は
前期末から0.4ポイント上昇し73.2％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比11億5百万円増加し、362億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比1億37百万円収入が減少し、137億6百万円のプラ
スとなりました。これは、税引前当期純利益の計上166億86百万円及び減価償却費31億28百万円などの増加に対
し、たな卸資産の増加11億51百万円及び法人税等の支払52億18百万円などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比35億34百万円支出が増加し、81億34百万円のマイ
ナスとなりました。これは、有価証券の取得30億円及び新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の
取得40億31百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18億51百万円支出が増加し、44億67百万円のマイ
ナスとなりました。これは、配当金の支払37億91百万円及びリース債務の返済6億74百万円などにより減少した
ためであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 68.0 70.1 72.8 73.2
時価ベースの自己資本比率（％） 435.0 514.4 499.6 315.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.3 0.2 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 382.0 694.8 815.8 923.2
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
なお、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を合計して
おります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、難しい局面が当面続くことが見込まれますが、当社はそのような
環境のもと、常に変化し続けるお客様のニーズにお応えできるよう、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づ
くりに引き続きまい進するとともに、ＰＯＳシステムをはじめとしたＩＴの活用により、管理体制の整備と業務の
効率化を一層進めてまいります。
以上により、通期の業績は、売上高1,830億円（前期比7.3％増）、営業利益172億円（前期比2.4％増）、経常利
益172億50百万円（前期比2.3％増）、当期純利益117億円（前期比1.6％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分
につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指
しております。また、内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売
上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。
当期の配当金は、１株当たり期末配当金30円とし、中間配当金20円を含め年間で50円を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金25円、期末配当金30円の年間55円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,979 37,080
売掛金 355 274
有価証券 － 2,990
商品及び製品 14,433 15,585
前渡金 15 19
前払費用 750 789
預け金 4,558 5,273
その他 11 14
貸倒引当金 △0 △2
流動資産合計 56,103 62,023
固定資産
有形固定資産
建物 24,303 29,170
減価償却累計額 △14,144 △15,839
建物（純額） ※ 10,159 ※ 13,331
構築物 371 394
減価償却累計額 △246 △253
構築物（純額） 125 140
車両運搬具 19 19
減価償却累計額 △17 △18
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 1,860 2,172
減価償却累計額 △1,419 △1,660
工具、器具及び備品（純額） 440 511
土地 ※ 940 ※ 940
リース資産 4,233 4,472
減価償却累計額 △2,143 △2,475
リース資産（純額） 2,090 1,997
建設仮勘定 1 15
有形固定資産合計 13,758 16,937
無形固定資産
ソフトウエア 54 66
電話加入権 22 22
その他 1 0
無形固定資産合計 78 89
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 169 247
関係会社出資金 33 33
長期貸付金 42 41
破産更生債権等 2 9
長期前払費用 670 738
前払年金費用 101 95
繰延税金資産 844 925
敷金及び保証金 9,679 10,457
保険積立金 125 135
その他 217 116
貸倒引当金 △158 △157
投資その他の資産合計 11,728 12,645
固定資産合計 25,565 29,673
資産合計 81,669 91,697
負債の部
流動負債
買掛金 8,603 8,918
リース債務 642 645
未払金 1,745 2,014
未払費用 2,839 3,069
未払消費税等 724 644
未払法人税等 2,994 3,115
前受金 30 7
預り金 31 32
賞与引当金 640 668
資産除去債務 50 32
その他 0 1
流動負債合計 18,303 19,151
固定負債
リース債務 1,616 1,517
退職給付引当金 284 316
役員退職慰労引当金 226 264
資産除去債務 1,717 3,229
預り保証金 81 77
その他 2 3
固定負債合計 3,929 5,409
負債合計 22,232 24,561
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,278 1,278
資本剰余金
資本準備金 1,419 1,419
資本剰余金合計 1,419 1,419
利益剰余金
利益準備金 11 11
その他利益剰余金
別途積立金 280 280
繰越利益剰余金 56,434 64,159
利益剰余金合計 56,725 64,450
自己株式 △0 △0
株主資本合計 59,423 67,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13 △11
評価・換算差額等合計 13 △11
純資産合計 59,436 67,136
負債純資産合計 81,669 91,697
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 159,114 170,482
売上原価
商品期首たな卸高 13,562 14,433
当期商品仕入高 91,313 97,887
合計 104,876 112,321
商品期末たな卸高 14,433 15,585
商品売上原価 90,442 96,736
売上総利益 68,671 73,746
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 721 832
販売手数料 426 240
荷造運搬費 1,798 1,977
役員報酬 245 252
給料及び手当 19,028 20,870
賞与 625 618
貸倒引当金繰入額 9 4
賞与引当金繰入額 640 668
役員退職慰労引当金繰入額 41 37
退職給付費用 100 88
法定福利費 1,492 1,682
地代家賃 17,051 18,678
減価償却費 2,707 3,128
リース料 40 39
水道光熱費 2,690 2,904
旅費及び交通費 103 99
消耗品費 956 1,016
支払手数料 1,056 1,073
その他 2,454 2,742
販売費及び一般管理費合計 52,191 56,956
営業利益 16,479 16,790
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 3 3
受取家賃 20 21
受取保険金 6 35
受取補償金 13 26
その他 15 19
営業外収益合計 68 113
営業外費用
支払利息 16 14
固定資産除却損 21 26
為替差損 2 0
その他 7 3
営業外費用合計 47 45
経常利益 16,500 16,857
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
減損損失 ※ 234 ※ 171
特別損失合計 234 171
税引前当期純利益 16,265 16,686
法人税、住民税及び事業税 5,031 5,245
法人税等調整額 △82 △76
法人税等合計 4,948 5,169
当期純利益 11,316 11,517
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 46,634 46,925 △0 49,622
当期変動額
剰余金の配当 △1,516 △1,516 △1,516
当期純利益 11,316 11,316 11,316
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 9,800 9,800 － 9,800
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 56,434 56,725 △0 59,423
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 14 14 49,637
当期変動額
剰余金の配当 △1,516
当期純利益 11,316
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △0 △0 △0
（純額）
当期変動額合計 △0 △0 9,799
当期末残高 13 13 59,436
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 56,434 56,725 △0 59,423
当期変動額
剰余金の配当 △3,791 △3,791 △3,791
当期純利益 11,517 11,517 11,517
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,725 7,725 △0 7,724
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 64,159 64,450 △0 67,147
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13 13 59,436
当期変動額
剰余金の配当 △3,791
当期純利益 11,517
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △25 △25 △25
（純額）
当期変動額合計 △25 △25 7,699
当期末残高 △11 △11 67,136
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,265 16,686
減価償却費 2,707 3,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △11 27
退職給付引当金の増減額（△は減少） 46 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 41 37
受取利息及び受取配当金 △11 △11
支払利息 16 14
固定資産除却損 21 26
減損損失 234 171
売上債権の増減額（△は増加） △73 71
預け金の増減額（△は増加） △670 △714
たな卸資産の増減額（△は増加） △871 △1,151
仕入債務の増減額（△は減少） 348 314
未払消費税等の増減額（△は減少） △39 △79
その他 794 378
小計 18,809 18,935
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △16 △14
法人税等の支払額 △4,952 △5,218
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,843 13,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △164 △180
定期預金の払戻による収入 114 185
有価証券の取得による支出 － △3,000
有形固定資産の取得による支出 △3,671 △4,031
無形固定資産の取得による支出 △7 △43
投資有価証券の取得による支出 － △100
差入保証金の差入による支出 △1,055 △1,167
差入保証金の回収による収入 438 396
その他 △253 △192
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,599 △8,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △460 －
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △1,516 △3,791
リース債務の返済による支出 △639 △674
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,615 △4,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,628 1,105
現金及び現金同等物の期首残高 28,507 35,135
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 35,135 ※ 36,241
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上
しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない短期的な投資であります。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」451百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」844百万円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につ
いて、店舗の閉鎖による情報の蓄積が進んだことに伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復工事費用に関して見
積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額12億42百万円を変更前の資産除去債務残高に加算して
おります。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 244百万円 233百万円
土地 805 805
計 1,050 1,038
（注）上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
（損益計算書関係）
※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナ
スとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却
や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
Seria生活良品稲沢ハーモニーランド
店舗 建物等
店（愛知県稲沢市）他46店舗
（減損損失の内訳）
建物 218百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 13百万円
計 234百万円
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
Seriaイオンモール松本店（長野県松
店舗 建物等
本市）他52店舗
（減損損失の内訳）
建物 152百万円
構築物 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円
長期前払費用 15百万円
計 171百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1．2． 37,920,000 37,920,000 － 75,840,000
合計 37,920,000 37,920,000 － 75,840,000
自己株式
普通株式（注）1．3． 121 121 － 242
合計 121 121 － 242
（注）1.当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加37,920,000株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加121株は、株式分割によるものであります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 1,516 40 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 2,275 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 75,840,000 － － 75,840,000
合計 75,840,000 － － 75,840,000
自己株式
普通株式（注） 242 72 － 314
合計 242 72 － 314
（注）普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,275 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,516 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,275 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 35,979百万円 37,080百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △844 △839
現金及び現金同等物 35,135 36,241
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 184百万円 209百万円
貸倒引当金 47 47
賞与引当金 191 199
退職給付引当金 84 94
役員退職慰労引当金 67 79
資産除去債務 529 976
たな卸資産 16 18
減損損失 66 77
その他 83 78
繰延税金資産小計 1,272 1,782
評価性引当額 △142 △153
繰延税金資産合計 1,129 1,628
繰延税金負債
建物（資産除去債務） 234 661
その他 50 42
繰延税金負債合計 285 703
繰延税金資産の純額 844 925
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割額 2.0 2.2
評価性引当額の増減 0.0 0.0
租税特別措置法上の税額控除 △2.3 △1.6
その他 0.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 31.0
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 783円71銭 885円23銭
１株当たり当期純利益 149円22銭 151円86銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,316 11,517
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 11,316 11,517
普通株式の期中平均株式数（株） 75,839,758 75,839,732
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．仕入及び販売の状況
（１）仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品区分 仕入高（百万円） 前期比（％）
雑貨 95,193 107.6
菓子食品 2,688 94.5
その他 6 57.0
合計 97,887 107.2
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
（２）販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
① 商品区分別売上高
商品区分 売上高（百万円） 前期比（％）
雑貨 166,840 107.4
菓子食品 3,563 94.9
その他 78 94.3
合計 170,482 107.1
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
② 事業部門別売上高
事業部門 売上高（百万円） 前期比（％）
直営売上高 167,140 107.5
ＦＣ売上高 2,178 94.8
卸売等売上高 236 81.5
海外売上高 926 94.7
合計 170,482 107.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 地域別売上高
（直営売上高）
売上高合計 店舗異動状況（店舗数）
地域別
金額（百万円） 前期比（％） 期末店舗数 出店数 退店数
北海道東北地方 19,860 107.9 187 9 3
関東甲信越地方 54,810 109.8 462 54 14
東海北陸地方 34,584 102.1 355 17 18
関西地方 29,471 107.4 249 22 7
中国四国地方 11,738 108.1 121 20 2
九州沖縄地方 16,675 110.8 169 25 15
合計 167,140 107.5 1,543 147 59
（ＦＣ売上高）
売上高合計 店舗異動状況（店舗数）
地域別
金額（百万円） 前期比（％） 期末店舗数 出店数 退店数
北海道東北地方 465 87.7 10 0 0
関東甲信越地方 89 96.1 6 0 1
東海北陸地方 328 80.6 10 0 1
関西地方 40 91.6 3 0 0
中国四国地方 90 103.9 4 0 0
九州沖縄地方 1,164 102.5 16 0 0
合計 2,178 94.8 49 0 2
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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