2782 Ｊ－セリア 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社セリア 上場取引所 東
コード番号 2782 ＵＲＬ http://www.seria-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河合 映治
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）河合 規雄 ＴＥＬ （0584）89-8858
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 103,386 6.2 10,520 8.6 10,636 9.3 7,155 8.4
2021年３月期第２四半期 97,389 10.7 9,683 19.4 9,731 19.7 6,602 20.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 94.34 －
2021年３月期第２四半期 87.06 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 118,196 89,707 75.9 1,182.85
2021年３月期 115,394 85,209 73.8 1,123.55
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 89,707百万円 2021年３月期 85,209百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00
2022年３月期 － 35.00
2022年３月期（予想） － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 213,000 6.1 22,000 3.4 22,000 3.0 15,000 1.9 197.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、［添付資料］Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、［添付資料］Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 75,840,000株 2021年３月期 75,840,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 352株 2021年３月期 314株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 75,839,679株 2021年３月期２Ｑ 75,839,686株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、［添付資料］Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年11月12日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する四半期
決算補足説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱セリア(2782) 2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状
態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくも
とで回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると
考えられます。
小売業界におきましては、一部の区域で繰り返し実施されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末
で全面解除となり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「100円ショップとしての魅力を追求する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙
いとした商品開発のための体制強化策として、昨年の大阪市に続き、情報収集を目的として東京サテライトオフィ
スに商品部スタッフを配置、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システム
を活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、新機種の選定ができたた
め、７月に導入を再開し、７月から９月に27店舗導入、設置店舗数は89店舗となりました。取扱いカード種類の追
加等の施策により、利用率は上昇傾向にあり、順次導入を進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第２四半期累計期間において、出店が直営
店57店舗、ＦＣ店１店舗、退店が直営店24店舗、ＦＣ店１店舗と、直営店出店において新型コロナウイルスの影響
によるスケジュール見直しがあり計画に遅れが生じましたが、当四半期末の店舗数は、直営店1,775店、ＦＣ店45
店の合計1,820店となりました。
直営既存店売上高につきましては、前年の緊急事態宣言の発令による店舗休業による売上減および宣言解除によ
る売上増の反動がありますが、当第２四半期累計期間において前年同期比99.4％と、ほぼ見込みどおりの進捗とな
りました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、採算の良い雑貨の売上割合の増加等により、56.7％と前年同期比
0.1ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費についても、売上高に対する比率が前年同期比0.1ポイン
ト低下したため、当第２四半期累計期間の売上高営業利益率は10.2％（前年同期9.9％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,033億86百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は105億20百万
円（前年同期比8.6％増）、経常利益は106億36百万円（前年同期比9.3％増）、四半期純利益は71億55百万円（前
年同期比8.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比28億2百万円増加し、1,181億96百万円となりました。流動
資産は、有価証券が増加したことなどにより21億49百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニュ
ーアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより6億53百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末比16億94百万円減少し、284億89百万円となりました。流
動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより20億48百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加
したことなどにより3億53百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比44億97百万円増加し、897億7百万円となり、自己資本
比率は前期末から2.1ポイント上昇し75.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比24億66百万円増加し、522億37百万円
となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2億16百万円収入が減少し、72億47
百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上105億9百万円及び減価償却費20億64百万円など
の増加に対し、棚卸資産の増加9億52百万円及び法人税等の支払41億53百万円などにより減少したためでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比22億32百万円支出が減少し、17億81
百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得22億16百万
円及び差入保証金の差入5億61百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比3億95百万円支出が増加し、30億円
のマイナスとなりました。これは、配当金の支払26億54百万円及びリース債務の返済3億45百万円などにより減少
したためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の業績は概ね当初計画どおりに推移しており、2021年５月10日に公表いたしました通期の
業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,593 52,071
売掛金 341 401
有価証券 － 3,000
商品及び製品 18,238 19,191
前払費用 942 966
預け金 6,179 5,740
その他 102 174
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 79,393 81,543
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 17,484 17,765
その他（純額） 3,685 3,644
有形固定資産合計 21,170 21,410
無形固定資産 82 93
投資その他の資産
敷金及び保証金 12,154 12,529
その他 2,657 2,683
貸倒引当金 △63 △63
投資その他の資産合計 14,747 15,149
固定資産合計 36,000 36,653
資産合計 115,394 118,196
負債の部
流動負債
買掛金 11,095 11,114
未払費用 3,479 3,413
未払法人税等 4,583 3,783
賞与引当金 792 729
資産除去債務 30 38
店舗閉鎖損失引当金 16 －
その他 3,571 2,443
流動負債合計 23,570 21,522
固定負債
退職給付引当金 373 378
役員退職慰労引当金 321 336
資産除去債務 4,441 4,786
その他 1,476 1,465
固定負債合計 6,613 6,967
負債合計 30,184 28,489
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,278 1,278
資本剰余金 1,419 1,419
利益剰余金 82,525 87,026
自己株式 △0 △0
株主資本合計 85,223 89,723
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △13 △16
評価・換算差額等合計 △13 △16
純資産合計 85,209 89,707
負債純資産合計 115,394 118,196
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 97,389 103,386
売上原価 55,333 58,610
売上総利益 42,055 44,775
販売費及び一般管理費 32,372 34,255
営業利益 9,683 10,520
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 1 1
受取家賃 10 10
受取補償金 32 21
助成金収入 － 76
その他 24 10
営業外収益合計 72 124
営業外費用
支払利息 6 5
店舗閉鎖損失引当金繰入額 13 －
その他 5 1
営業外費用合計 24 7
経常利益 9,731 10,636
特別損失
減損損失 27 127
特別損失合計 27 127
税引前四半期純利益 9,703 10,509
法人税等 3,101 3,354
四半期純利益 6,602 7,155
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 9,703 10,509
減価償却費 1,931 2,064
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 △63
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 13 △0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 14
受取利息及び受取配当金 △5 △5
支払利息 6 5
減損損失 27 127
売上債権の増減額（△は増加） △25 △60
預け金の増減額（△は増加） 226 438
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,679 △952
仕入債務の増減額（△は減少） 295 19
未払消費税等の増減額（△は減少） △310 △520
その他 142 △176
小計 10,366 11,404
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △6 △5
法人税等の支払額 △2,897 △4,153
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,464 7,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,072 △132
定期預金の払戻による収入 125 1,120
有形固定資産の取得による支出 △2,594 △2,216
無形固定資産の取得による支出 △8 △22
差入保証金の差入による支出 △668 △561
差入保証金の回収による収入 291 171
その他 △88 △141
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,013 △1,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △2,275 △2,654
リース債務の返済による支出 △329 △345
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,604 △3,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 845 2,466
現金及び現金同等物の期首残高 43,463 49,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,309 52,237
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
販売によって付与したポイント負担金について、従来の販売費及び一般管理費に広告宣伝費として費用計上す
る方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は40百万円、販売費及び一般管理費
は40百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累
計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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３．補足情報
（１）仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当第２四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品区分 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
雑貨 58,748 105.3
菓子食品 773 66.1
その他 41 82.4
合計 59,563 104.5
（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
② 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりでありま
す。
ａ．商品区分別売上高
商品区分 売上高（百万円） 前年同期比（％）
雑貨 102,207 106.7
菓子食品 1,074 70.4
その他 104 161.6
合計 103,386 106.2
（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ｂ．事業部門別売上高
事業部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
直営売上高 101,845 106.3
ＦＣ売上高 1,052 87.8
その他 488 129.0
合計 103,386 106.2
（注）前事業年度まで独立掲記しておりました「卸売等売上高」「海外売上高」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に集約して表示しております。
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ｃ．地域別売上高
（直営売上高）
売上高合計 店舗異動状況（店舗数）
地域別
当第２四半期会
金額（百万円） 前年同期比（％） 出店数 退店数
計期間末店舗数
北海道東北地方 11,728 100.9 217 9 2
関東甲信越地方 35,354 109.7 564 19 4
東海北陸地方 18,588 100.0 371 12 9
関西地方 17,951 110.6 286 10 7
中国四国地方 7,686 105.8 144 4 1
九州沖縄地方 10,536 106.8 193 3 1
合計 101,845 106.3 1,775 57 24
（ＦＣ売上高）
売上高合計 店舗異動状況（店舗数）
地域別
当第２四半期会
金額（百万円） 前年同期比（％） 出店数 退店数
計期間末店舗数
北海道東北地方 166 75.7 9 0 0
関東甲信越地方 44 85.4 6 0 0
東海北陸地方 101 81.1 6 0 0
関西地方 17 77.3 3 0 0
中国四国地方 43 88.7 4 0 0
九州沖縄地方 678 93.1 17 1 1
合計 1,052 87.8 45 1 1
（注）地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、
長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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