2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月10日
上場会社名 株式会社セリア 上場取引所 東
コード番号 2782 ＵＲＬ http://www.seria-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河合 映治
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）河合 規雄 ＴＥＬ (0584)89-8858
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 200,682 10.6 21,269 20.8 21,357 20.8 14,726 22.0
2020年３月期 181,476 6.4 17,604 4.8 17,683 4.9 12,070 4.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 194.17 － 18.4 19.7 10.6
2020年３月期 159.15 － 17.0 18.3 9.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 115,394 85,209 73.8 1,123.55
2020年３月期 101,430 75,019 74.0 989.18
（参考）自己資本 2021年３月期 85,209百万円 2020年３月期 75,019百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 19,447 △7,919 △5,220 49,771
2020年３月期 16,202 △4,141 △4,837 43,463
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00 4,171 34.6 5.9
2021年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00 4,929 33.5 6.2
2022年３月期（予想） － 35.00 －
35.00
70.00 35.4
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 104,000 6.8 10,500 8.4 10,500 7.9 7,000 6.0 92.29
通期 213,000 6.1 22,000 3.4 22,000 3.0 15,000 1.9 197.78
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 75,840,000株 2020年３月期 75,840,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 314株 2020年３月期 314株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 75,839,686株 2020年３月期 75,839,686株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、［添付資料］Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年５月14日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算補
足説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱セリア(2782) 2021年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 19
（１）仕入実績 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱セリア(2782) 2021年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありま
すが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、回復
基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられ
ます。
小売業界におきましては、感染症の影響が出始めて１年が経過する中で、業態や立地で分かれていた明暗や、商
品カテゴリー別にみた需要の上下動について、収束傾向が見られるものの、ばらつきを伴っているため、今後の状
況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「新たな日常への対応力を強化する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとし
た商品開発のための体制強化策として、昨年４月、大阪市に情報収集を目的としたサテライトオフィスを開設、②
複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追
求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、採用していたハードウェアの生産終了に伴う新機種の選定
に時間を要しており、新規導入を見合わせておりますが、導入済みの62店舗において、利用率向上等の検証を進め
ております。
また、増加する物量に対応するため、３月に群馬県前橋市と山口県山口市に物流拠点を新設いたしました。これ
で物流拠点は６か所になり、これらはすべて外部委託倉庫であります。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店141店
舗、退店が直営店32店舗、ＦＣ店１店舗と、出店において若干の期ずれがありましたがほぼ計画どおりに進捗し、
期末の店舗数は、直営店1,742店、ＦＣ店45店の合計1,787店となりました。
直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の店舗の休業、前
年の消費税増税の駆け込み需要の反動、うるう年の反動等で前年同月を下回る月がありましたが、概ね見込みを上
回り順調に推移し、前期比103.7％となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、前期と変わらず56.7％となりました。一方、販売費及び一般管理
費については、既存店売上高が前期を上回ったこと等により、売上高に対する比率が0.9ポイント低下したため、
当事業年度の売上高営業利益率は10.6％（前期9.7％）となりました。
その結果、当事業年度の売上高は2,006億82百万円（前期比10.6％増）、営業利益は212億69百万円（前期比
20.8％増）、経常利益は213億57百万円（前期比20.8％増）、当期純利益は147億26百万円（前期比22.0％増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前期末比139億63百万円増加し、1,153億94百万円となりました。流動資産
は、現金及び預金が増加したことなどにより107億8百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニ
ューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより32億54百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前期末比37億73百万円増加し、301億84百万円となりました。流動負債
は、未払法人税等が増加したことなどにより、29億26百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加し
たことなどにより8億46百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末比101億90百万円増加し、852億9百万円となり、自己資本比率は
前期末から0.2ポイント低下し73.8％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比63億7百万円増加し、497億71百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比32億45百万円収入が増加し、194億47百万円のプ
ラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上212億23百万円及び減価償却費39億75百万円などの増加に
対し、たな卸資産の増加18億61百万円及び法人税等の支払54億40百万円などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比37億77百万円支出が増加し、79億19百万円のマイ
ナスとなりました。これは、定期預金の預入31億44百万円及び新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定
資産の取得46億56百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億82百万円支出が増加し、52億20百万円のマイ
ナスとなりました。これは、配当金の支払45億50百万円及びリース債務の返済6億70百万円などにより減少した
ためであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 72.8 73.2 74.0 73.8
時価ベースの自己資本比率（％） 499.6 315.5 233.7 254.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.2 0.2 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 815.8 923.2 1,172.0 1,483.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
なお、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を合計して
おります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、巣ごもり需要の一巡を見込み、業績予想の前提を、既存店売上高の前年比99.2％
（上期99.4％、下期98.9％）としております。また、出店は直営店150店舗、退店は直営店38店舗、ＦＣ店１店舗
を見込んでおります。
以上により、通期の業績は、売上高2,130億円（前期比6.1％増）、営業利益220億円（前期比3.4％増）、経常利
益220億円（前期比3.0％増）、当期純利益150億円（前期比1.9％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、現時点で想定しうる売上等の影響を織り込んでお
りますが、その収束の時期、今後の景気動向、個人消費への影響によっては大きく変動する可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分
につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指
しております。また、内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売
上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。
当期の配当金は、１株当たり期末配当金35円とし、中間配当金30円を含め年間で65円を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金35円、期末配当金35円の年間70円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,288 53,593
売掛金 301 341
商品及び製品 16,376 18,238
前渡金 168 83
前払費用 872 942
預け金 8,676 6,179
その他 3 18
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 68,685 79,393
固定資産
有形固定資産
建物 33,372 37,907
減価償却累計額 △17,921 △20,422
建物（純額） ※ 15,450 ※ 17,484
構築物 411 440
減価償却累計額 △259 △270
構築物（純額） 151 170
車両運搬具 19 19
減価償却累計額 △15 △16
車両運搬具（純額） 4 3
工具、器具及び備品 2,501 2,783
減価償却累計額 △1,843 △2,150
工具、器具及び備品（純額） 657 633
土地 ※ 940 ※ 940
リース資産 5,081 5,723
減価償却累計額 △3,142 △3,821
リース資産（純額） 1,939 1,902
建設仮勘定 12 35
有形固定資産合計 19,155 21,170
無形固定資産
ソフトウエア 72 59
電話加入権 22 22
その他 0 0
無形固定資産合計 95 82
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 223 339
関係会社出資金 33 33
長期貸付金 40 40
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 783 791
前払年金費用 90 90
繰延税金資産 984 1,181
敷金及び保証金 11,229 12,154
保険積立金 138 135
その他 36 36
貸倒引当金 △74 △63
投資その他の資産合計 13,494 14,747
固定資産合計 32,745 36,000
資産合計 101,430 115,394
負債の部
流動負債
買掛金 9,931 11,095
リース債務 648 675
未払金 1,701 1,397
未払費用 2,980 3,479
未払消費税等 1,213 1,454
未払法人税等 3,281 4,583
前受金 119 8
預り金 40 34
賞与引当金 695 792
資産除去債務 28 30
店舗閉鎖損失引当金 1 16
その他 1 1
流動負債合計 20,644 23,570
固定負債
リース債務 1,462 1,408
退職給付引当金 349 373
役員退職慰労引当金 298 321
資産除去債務 3,588 4,441
預り保証金 63 63
その他 4 3
固定負債合計 5,766 6,613
負債合計 26,411 30,184
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,278 1,278
資本剰余金
資本準備金 1,419 1,419
資本剰余金合計 1,419 1,419
利益剰余金
利益準備金 11 11
その他利益剰余金
別途積立金 280 280
繰越利益剰余金 72,058 82,234
利益剰余金合計 72,349 82,525
自己株式 △0 △0
株主資本合計 75,046 85,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △27 △13
評価・換算差額等合計 △27 △13
純資産合計 75,019 85,209
負債純資産合計 101,430 115,394
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 181,476 200,682
売上原価
商品期首たな卸高 15,585 16,376
当期商品仕入高 103,716 115,554
合計 119,301 131,931
商品期末たな卸高 16,376 18,238
商品売上原価 102,924 113,693
売上総利益 78,551 86,989
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 846 810
販売手数料 148 85
荷造運搬費 2,074 2,424
役員報酬 248 241
給料及び手当 22,315 24,510
賞与 629 692
貸倒引当金繰入額 1 －
賞与引当金繰入額 695 792
役員退職慰労引当金繰入額 33 31
退職給付費用 84 63
法定福利費 1,791 1,926
地代家賃 20,167 21,729
減価償却費 3,620 3,975
リース料 46 52
水道光熱費 2,873 3,128
旅費及び交通費 93 62
消耗品費 1,222 949
支払手数料 1,178 1,198
その他 2,874 3,044
販売費及び一般管理費合計 60,946 65,720
営業利益 17,604 21,269
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 3 3
受取家賃 20 20
受取保険金 6 7
受取補償金 54 39
助成金収入 － 20
その他 21 34
営業外収益合計 115 134
営業外費用
支払利息 13 13
固定資産除却損 12 9
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1 16
その他 8 6
営業外費用合計 36 46
経常利益 17,683 21,357
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
減損損失 ※ 149 ※ 134
特別損失合計 149 134
税引前当期純利益 17,534 21,223
法人税、住民税及び事業税 5,523 6,696
法人税等調整額 △59 △199
法人税等合計 5,464 6,496
当期純利益 12,070 14,726
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 64,159 64,450 △0 67,147
当期変動額
剰余金の配当 △4,171 △4,171 △4,171
当期純利益 12,070 12,070 12,070
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,898 7,898 － 7,898
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 72,058 72,349 △0 75,046
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △11 △11 67,136
当期変動額
剰余金の配当 △4,171
当期純利益 12,070
株主資本以外の項
目の当期変動額 △15 △15 △15
（純額）
当期変動額合計 △15 △15 7,883
当期末残高 △27 △27 75,019
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 72,058 72,349 △0 75,046
当期変動額
剰余金の配当 △4,550 △4,550 △4,550
当期純利益 14,726 14,726 14,726
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 10,176 10,176 － 10,176
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 82,234 82,525 △0 85,223
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △27 △27 75,019
当期変動額
剰余金の配当 △4,550
当期純利益 14,726
株主資本以外の項
目の当期変動額 14 14 14
（純額）
当期変動額合計 14 14 10,190
当期末残高 △13 △13 85,209
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 17,534 21,223
減価償却費 3,620 3,975
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 97
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1 16
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33 23
受取利息及び受取配当金 △12 △10
支払利息 13 13
固定資産除却損 12 9
減損損失 149 134
売上債権の増減額（△は増加） △27 △39
預け金の増減額（△は増加） △405 △505
たな卸資産の増減額（△は増加） △791 △1,861
仕入債務の増減額（△は減少） 1,012 1,164
未払消費税等の増減額（△は減少） 568 240
その他 △218 391
小計 21,558 24,895
利息及び配当金の受取額 6 5
利息の支払額 △13 △13
法人税等の支払額 △5,349 △5,440
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,202 19,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,168 △3,144
定期預金の払戻による収入 180 1,149
有価証券の償還による収入 3,000 －
有形固定資産の取得による支出 △5,068 △4,656
無形固定資産の取得による支出 △31 △11
投資有価証券の取得による支出 － △100
差入保証金の差入による支出 △1,162 △1,417
差入保証金の回収による収入 392 485
その他 △283 △224
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,141 △7,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △4,171 △4,550
リース債務の返済による支出 △666 △670
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,837 △5,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,222 6,307
現金及び現金同等物の期首残高 36,241 43,463
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 43,463 ※ 49,771
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上
しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上して
おります。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び預け金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える影響は限定的
であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 221百万円 209百万円
土地 805 805
計 1,026 1,014
（注）上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
（損益計算書関係）
※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナ
スとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却
や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
Seria天神ビブレ店（福岡県福岡市）
店舗 建物等
他37店舗
（減損損失の内訳）
建物 127百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 20百万円
計 149百万円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
Seria名古屋パルコ店（愛知県名古屋
店舗 建物等
市）他31店舗
（減損損失の内訳）
建物 117百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 14百万円
計 134百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 75,840,000 － － 75,840,000
合計 75,840,000 － － 75,840,000
自己株式
普通株式 314 － － 314
合計 314 － － 314
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,275 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,895 25 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,275 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 75,840,000 － － 75,840,000
合計 75,840,000 － － 75,840,000
自己株式
普通株式 314 － － 314
合計 314 － － 314
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 2,275 30 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,275 30 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,654 利益剰余金 35 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 42,288百万円 53,593百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,827 △3,822
預け金勘定に含まれる証券会社預け金 3,002 －
現金及び現金同等物 43,463 49,771
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 212百万円 291百万円
貸倒引当金 23 20
賞与引当金 208 237
店舗閉鎖損失引当金 0 5
退職給付引当金 104 111
役員退職慰労引当金 89 96
資産除去債務 1,082 1,338
たな卸資産 18 18
減損損失 65 77
その他 79 86
繰延税金資産小計 1,884 2,283
評価性引当額 △136 △142
繰延税金資産合計 1,747 2,140
繰延税金負債
建物（資産除去債務） 724 919
その他 38 39
繰延税金負債合計 763 958
繰延税金資産の純額 984 1,181
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割額 2.1 1.9
評価性引当額の増減 △0.0 0.0
租税特別措置法上の税額控除 △1.2 △1.6
その他 0.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 30.6
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 989円18銭 1,123円55銭
１株当たり当期純利益 159円15銭 194円17銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 12,070 14,726
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 12,070 14,726
普通株式の期中平均株式数（株） 75,839,686 75,839,686
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．仕入及び販売の状況
（１）仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品区分 仕入高（百万円） 前期比（％）
雑貨 112,803 111.5
菓子食品 2,603 103.5
その他 147 346.4
合計 115,554 111.4
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
（２）販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
① 商品区分別売上高
商品区分 売上高（百万円） 前期比（％）
雑貨 197,024 110.7
菓子食品 3,487 103.8
その他 170 222.4
合計 200,682 110.6
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
② 事業部門別売上高
事業部門 売上高（百万円） 前期比（％）
直営売上高 197,508 110.7
ＦＣ売上高 2,289 108.6
卸売等売上高 230 108.3
海外売上高 654 80.4
合計 200,682 110.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 地域別売上高
（直営売上高）
売上高合計 店舗異動状況（店舗数）
地域別
金額（百万円） 前期比（％） 期末店舗数 出店数 退店数
北海道東北地方 23,325 109.6 210 14 4
関東甲信越地方 67,435 112.1 549 52 7
東海北陸地方 37,547 107.5 368 19 7
関西地方 33,933 109.7 283 28 5
中国四国地方 14,884 113.5 141 9 2
九州沖縄地方 20,383 113.8 191 19 7
合計 197,508 110.7 1,742 141 32
（ＦＣ売上高）
売上高合計 店舗異動状況（店舗数）
地域別
金額（百万円） 前期比（％） 期末店舗数 出店数 退店数
北海道東北地方 395 109.1 9 0 0
関東甲信越地方 97 105.3 6 0 0
東海北陸地方 234 98.7 6 0 1
関西地方 42 104.9 3 0 0
中国四国地方 93 111.5 4 0 0
九州沖縄地方 1,425 110.5 17 0 0
合計 2,289 108.6 45 0 1
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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