2778 パレモ・HD 2020-03-31 15:30:00
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年3月31日
上 場 会 社 名 パレモ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 2778 URL http://www.palemo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉田 馨
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理担当 (氏名)永井 隆司 (TEL) 052-581-6800
定時株主総会開催予定日 2020年5月14日 配当支払開始予定日 2020年5月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月15日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期の連結業績(2019年2月21日~2020年2月20日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期 24,084 3.5 504 △27.9 494 △30.6 350 △36.7
2019年2月期 23,268 0.0 700 △5.5 712 △7.3 553 △41.7
(注) 包括利益 2020年2月期 350 百万円 (△36.7%) 2019年2月期 553 百万円 (△41.7%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年2月期 29.09 28.91 9.7 4.3 2.1
2019年2月期 45.96 45.79 16.9 6.6 3.0
(参考) 持分法投資損益 2020年2月期 - 百万円 2019年2月期 - 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年2月期 11,677 3,775 32.1 311.37
2019年2月期 11,328 3,522 31.0 291.22
(参考) 自己資本 2020年2月期 3,749 百万円 2019年2月期 3,506 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 619 △808 △118 2,244
2019年2月期 901 △847 197 2,473
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年2月期 - 3.00 - 6.00 9.00 108 19.6 3.3
2020年2月期 - 6.00 - 6.00 12.00 144 41.2 4.0
2021年2月期(予想) - 6.00 - 6.00 12.00 74.1
3.2021年2月期の連結業績予想(2020年2月21日~2021年2月20日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 12,100 △3.2 250 △60.6 240 △61.6 140 △73.7 11.63
通 期 24,100 0.1 410 △18.8 400 △19.2 195 △44.3 16.19
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 _社 (社名) 、除外 _社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期 12,051,384 株 2019年2月期 12,051,384 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 10,322 株 2019年2月期 9,932 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 12,041,292 株 2019年2月期 12,041,828 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2020年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………13
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2020年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩
擦が長期化するほか、インバウンド需要の低下、消費税増税の影響などもあり、景気に対する先行きは
不透明な状況で推移しました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす
懸念も徐々に高まりを見せており、今後留意が必要な状況となっております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、業界全体で慢性的な人手不足による人件費高騰が
続くほか、少子高齢化、人口減少社会を背景に国内市場の縮小が継続しており、引き続き厳しい事業環
境で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年2月期を最終年度とした中期経営計画に
則り、今後のグループ全体の成長を実現すべく、アパレル事業におきましてはトレンド商品への取り組
み強化、気温や気候の変動に応じた機動的な商品供給を進めるなどし、基幹事業の競争力向上に努める
ほか、ネット通販の分野におきましても新規の通販サイトへの販路拡大や自社サイトでの販売強化にも
取り組んでまいりました。また、雑貨事業におきましては、300円均一ショップの「イルーシー300」の
新規出店を加速し、新たな基幹事業へと育て上げることに注力してまいりました。
その結果、アパレル事業におきましては、春から夏にかけては長雨や日照不足などの影響を一時的に
受けつつも、トレンド商品や実需商品の販売が堅調となりましたが、その後は大型台風による被害拡大
や消費税増税の影響に加え、記録的な暖冬により秋冬のプロパー商品を中心に販売が苦戦する結果とな
りました。また、雑貨事業におきましても「イルーシー300」は店舗数の拡大により増収となりました
が、バラエティ雑貨業態、バッグ業態が年間通して苦戦傾向となり、全社の既存店売上高前年比は97.0
%にとどまりました。
店舗の出退店におきましては、アパレル事業では「ルディックパーク」、雑貨事業では「イルーシー
300」を中心に、新規で44店舗を出店する一方で、急激な商環境の悪化で不採算となった店舗や、契約
満了となった店舗など、合計35店舗を閉店した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は487店舗となり
ました。また、FC(フランチャイズ)事業におきましては、桜木町コレットマーレ店が契約満了で閉
店したことにより、期末店舗数は9店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高240億84百万円(前年同期比3.5%増)、営業利
益5億4百万円(前年同期比27.9%減)、経常利益4億94百万円(前年同期比30.6%減)となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、3億50百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は230億98百万円(前年同期比2.6%増)となりました。春から夏にかけてはゴ
ールデンウィークの10連休や改元セールによりプロパー販売が好調に推移しましたが、秋以降の台風被
害に加え、消費税増税による消費の冷え込み、暖冬による防寒需要の低迷、年明けからは新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響で苦戦傾向となり、既存店売上高前年比が97.0%に留まりました。しかしなが
ら、不採算店舗の閉鎖と並行し、300円均一雑貨業態の「イルーシー300」の新規出店を前期から引き続
き加速させ24店舗を出店するなど、新規で44店舗を出店し、グループ全体では増収となりました。
○ FC(フランチャイズ)事業
FC事業の売上高は4億92百万円(前年同期比12.7%減)となりました。冬シーズンからは、ブラン
ドの商品MD見直しや販売促進の強化等の効果もあり、業績回復傾向ではありますが、年間を通じては
客数の回復に至らず、東松山ピオニウォーク店の台風被災休業や、前期のイーアスつくば店の閉店など
も影響もあり、減収となりました。また、桜木町コレットマーレ店が契約満了で営業を終了したことに
より、期末店舗数は9店舗となりました。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2020年2月期 決算短信
○ その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売の
ほか、当期より連結対象とした子会社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売
におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が大きく
伸長した他、子会社ビックスの売上も加わったことから、売上高は4億92百万円(前年同期比156.8%
増)となりました。また、インターネットの販売強化を目的にレディスアパレルのレギュラーサイズの
新規通販サイトへの出店や、積極的な販促投資を行ったことから、営業損失は3百万円(前年同期は営
業利益12百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は116億77百万円(前年同期比3.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ
3億49百万円増加しました。これは主に、現金及び預金は2億29百万円減少したものの、新規出店に伴
う商品2億15百万円、建物3億円の増加によるものです。
(負債)
当連結会計期間末の負債は79億2百万円(前年同期比1.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ96
百万円増加しました。これは主に、未払消費税等57百万円の増加、新規出店に伴う設備関係支払手形26
百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は37億75百万円(前年同期比7.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ
2億52百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、22億44百万円(前
連結会計年度末に比べ2億29百万円の減少)となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、6億19百万円の収入(前連結会
計年度は9億1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億83百万円の
計上、減価償却費2億31百万円計上などによる資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加額2億
16百万円や、法人税等の支払額61百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億8百万円の支出(前連結会計年度は8億47百万円の支
出)となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出5億69百
万円や差入保証金の支出2億23百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億18百万円の支出(前連結会計年度は1億97百万円の収
入)となりました。これは主に、配当金の支払額1億43百万円などによる資金の減少があったことに
よるものです。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2020年2月期 決算短信
(4)今後の見通し
次期の経営環境におきましては、昨年秋に実施された消費増税以降、消費者の節約志向が再び強まる
ほか、新型コロナウイルス感染者の世界規模での拡大に伴い、国内経済の停滞にとどまらず、世界経済
全体にまで影響が及ぶ状況となり、今後も更なる景気の下振れリスクが懸念される環境が続くものと思
われます。
このような環境の中で当社グループは、引き続き2021年2月期を最終年度とした中期経営計画の3つ
の基本テーマ「基幹事業の競争力向上」「成長エンジンの創出」「安定成長に向けた人財戦略」に沿っ
て夫々の主要施策についてスピード感をもって進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響等によ
る国内外の景気減速感を踏まえますと、現時点では当初公表した中期経営計画における最終年度の数値
目標達成は難しいと判断しております。
したがいまして、次期の業績予想につきましては、これまでに顕在化している業績への影響を考慮
し、売上高241億円(前年同期比0.1%増)、営業利益4億10百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益
4億万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億95百万円(前年同期比44.3%
減)を見込んでおります。
なお、この見通しにつきましては、当社グループの店舗小売事業並びにFC(フランチャイズ)事業
において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出店先の商業施設への来館客数が大幅に減少して
おりますが、今後の客数の回復は不透明であることから、2020年5月期以降の客数減の影響は織り込ん
でおりません。つきましては、引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要
が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2020年2月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,523,819 2,294,017
売掛金 82,014 107,124
預け金 896,975 853,176
商品 1,733,323 1,949,124
貯蔵品 22,970 27,746
1年内回収予定の差入保証金 190,885 245,037
その他 46,970 49,578
流動資産合計 5,496,960 5,525,805
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,010,718 1,310,840
工具、器具及び備品(純額) 123,476 173,737
建設仮勘定 6,438 2,264
有形固定資産合計 1,140,633 1,486,842
無形固定資産
ソフトウエア 33,892 145,666
その他 - 541
無形固定資産合計 33,892 146,208
投資その他の資産
投資有価証券 312,766 312,766
長期前払費用 73,225 104,919
差入保証金 4,148,476 4,051,848
繰延税金資産 132,273 129,444
その他 94,842 18,317
貸倒引当金 △104,940 △98,594
投資その他の資産合計 4,656,642 4,518,701
固定資産合計 5,831,168 6,151,753
資産合計 11,328,128 11,677,558
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2020年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月20日) (2020年2月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,228,502 1,059,170
電子記録債務 2,193,419 2,354,889
1年内返済予定の長期借入金 1,158,600 325,000
未払金 268,707 224,893
未払費用 775,021 789,407
未払法人税等 38,663 9,458
未払消費税等 53,974 111,377
預り金 85,815 86,626
賞与引当金 61,200 65,210
設備関係支払手形 39,989 66,989
資産除去債務 17,291 24,653
流動負債合計 5,921,184 5,117,677
固定負債
長期借入金 1,075,000 1,950,000
資産除去債務 791,417 812,981
長期未払金 18,207 21,613
固定負債合計 1,884,624 2,784,595
負債合計 7,805,809 7,902,272
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,979,367
利益剰余金 1,430,422 1,673,089
自己株式 △3,085 △3,197
株主資本合計 3,506,704 3,749,258
新株予約権 15,615 26,026
純資産合計 3,522,319 3,775,285
負債純資産合計 11,328,128 11,677,558
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
売上高 23,268,554 24,084,286
売上原価 10,308,498 10,714,159
売上総利益 12,960,056 13,370,126
販売費及び一般管理費 12,259,627 12,865,270
営業利益 700,428 504,856
営業外収益
受取利息 393 346
受取配当金 15 15
債務勘定整理益 14,973 6,678
為替差益 3,450 933
貸倒引当金戻入額 4,188 6,346
その他 3,248 3,166
営業外収益合計 26,270 17,486
営業外費用
支払利息 10,728 10,124
支払手数料 2,000 -
株式公開費用 - 16,500
その他 1,424 895
営業外費用合計 14,153 27,520
経常利益 712,545 494,822
特別利益
移転補償金 883 1,937
特別利益合計 883 1,937
特別損失
固定資産処分損 6,952 17,353
減損損失 102,894 92,334
賃貸借契約解約損 - 2,945
その他 4,057 308
特別損失合計 113,904 112,941
税金等調整前当期純利益 599,524 383,818
法人税、住民税及び事業税 34,264 24,199
法人税等調整額 11,848 9,319
法人税等合計 46,112 33,518
当期純利益 553,412 350,300
親会社株主に帰属する当期純利益 553,412 350,300
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
当期純利益 553,412 350,300
包括利益 553,412 350,300
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 553,412 350,300
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,979,367 949,262 △2,839 3,025,789 ― 3,025,789
当期変動額
剰余金の配当 △72,251 △72,251 △72,251
親会社株主に帰属す
553,412 553,412 553,412
る当期純利益
自己株式の取得 △245 △245 △245
新株予約権の発行 15,615 15,615
当期変動額合計 ― ― 481,160 △245 480,914 15,615 496,529
当期末残高 100,000 1,979,367 1,430,422 △3,085 3,506,704 15,615 3,522,319
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,979,367 1,430,422 △3,085 3,506,704 15,615 3,522,319
当期変動額
剰余金の配当 △144,496 △144,496 △144,496
親会社株主に帰属す
350,300 350,300 350,300
る当期純利益
連結範囲の変動 36,862 36,862 36,862
自己株式の取得 △112 △112 △112
新株予約権の発行 10,411 10,411
当期変動額合計 ― ― 242,667 △112 242,554 10,411 252,966
当期末残高 100,000 1,979,367 1,673,089 △3,197 3,749,258 26,026 3,775,285
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 599,524 383,818
減価償却費 172,120 231,120
減損損失 102,894 92,334
長期前払費用償却額 23,583 28,605
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,188 △6,346
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,900 △8,370
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13,764 -
受取利息及び受取配当金 △408 △361
支払利息 10,728 10,124
株式公開費用 - 16,500
固定資産処分損益(△は益) 482 12,759
売上債権の増減額(△は増加) △179,744 21,784
たな卸資産の増減額(△は増加) △96,935 △216,753
仕入債務の増減額(△は減少) 108,670 △6,944
その他 121,541 130,072
小計 846,404 688,345
利息及び配当金の受取額 408 361
利息の支払額 △10,307 △10,399
法人税等の支払額 △12,633 △61,695
法人税等の還付額 78,069 3,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 901,941 619,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △307,666 -
有形固定資産の取得による支出 △508,560 △569,156
無形固定資産の取得による支出 △25,940 △130,850
従業員に対する貸付けによる支出 △2,676 △958
従業員に対する貸付金の回収による収入 1,329 1,402
長期前払費用の取得による支出 △41,588 △66,892
差入保証金の差入による支出 △229,551 △223,571
差入保証金の回収による収入 319,336 273,931
その他 △52,030 △92,074
投資活動によるキャッシュ・フロー △847,347 △808,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △731,200 △1,158,600
配当金の支払額 △71,481 △143,469
株式公開費用による支出 - △16,500
自己株式の取得による支出 △245 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー 197,072 △118,682
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 251,666 △306,965
現金及び現金同等物の期首残高 2,222,152 2,473,819
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 77,163
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 2,473,819 2,244,017
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2020年2月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を
当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しして
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店と
して衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
店舗小売事業 FC事業 計 (注)1 (注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 22,512,217 564,431 23,076,649 191,905 23,268,554 - 23,268,554
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 22,512,217 564,431 23,076,649 191,905 23,268,554 - 23,268,554
セグメント利益 636,313 51,746 688,059 12,368 700,428 - 700,428
セグメント資産 7,998,642 254,652 8,253,295 53,199 8,306,495 3,021,633 11,328,128
その他の項目
減価償却費 159,339 5,111 164,451 1,854 166,305 5,814 172,120
有形固定資産及び無形
565,207 195 565,402 20,209 585,611 15,587 601,198
固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等
であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
店舗小売事業 FC事業 計 (注)1 (注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 23,098,896 492,597 23,591,493 492,792 24,084,286 - 24,084,286
セグメント間の内部
- - - 274,708 274,708 △274,708 -
売上高又は振替高
計 23,098,896 492,597 23,591,493 767,500 24,358,994 △274,708 24,084,286
セグメント利益 472,393 36,315 508,709 △3,852 504,856 - 504,856
セグメント資産 8,476,435 197,679 8,674,114 209,122 8,883,237 2,794,320 11,677,558
その他の項目
減価償却費 200,252 2,751 203,004 4,292 207,296 23,824 231,120
有形固定資産及び無形
617,136 2,337 619,474 113 619,588 173,809 793,397
固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
1株当たり純資産額 291円22銭 311円37銭
1株当たり当期純利益 45円96銭 29円09銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 45円79銭 28円91銭
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
1株当たり当期純利益
親会社株式に帰属する当期純利益(千円) 553,412 350,300
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株式に帰属する当期純利益
553,412 350,300
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,041 12,041
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株式に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 44 74
(うち新株予約権(千株)) (44) (74)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2019年2月20日) 至 2020年2月20日)
純資産の部の合計額(千円) 3,522,319 3,775,285
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) (15,615) (26,026)
(うち非支配株主持分(千円)) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,506,704 3,749,258
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,041 12,041
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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