2778 パレモ・ＨＤ 2021-10-04 15:30:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月４日
上 場 会 社 名 パレモ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 2778 URL http://www.palemo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉田 馨
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理担当 (氏名)福井 正弘 (TEL) 052-581-6800
四半期報告書提出予定日 2021年10月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１.2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年２月21日～2021年８月20日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 8,597 2.7 △311 - △317 - △506 -
2021年２月期第２四半期 8,371 △33.1 △771 - △766 - △953 -
(注) 包括利益 2022年２月期第２四半期 △506 百万円 ( -％) 2021年２月期第２四半期 △953 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 △42.46 -
2021年２月期第２四半期 △79.18 -
（注）当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 9,483 1,303 13.4
2021年２月期 9,992 1,808 17.7
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 1,270 百万円 2021年２月期 1,769 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 - 0.00 0.00 0.00
2022年２月期 - 0.00
2022年２月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年２月21日～2022年２月20日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,400 0.8 50 - 50 - △350 - △29.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ＿ 社 (社名) 、除外 ＿ 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 12,051,384株 2021年２月期 12,051,384株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 122,491株 2021年２月期 141,006株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 11,920,945株 2021年２月期２Ｑ 12,040,942株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、引き続き経済活動が制限されることとなりました。一
部では消費活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大やワクチ
ン接種の遅れなど懸念材料もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の
影響を受け、引き続きファッション関連の需要が大きく落ち込むほか、お家で過ごすニューノーマルに
対応した“巣ごもり消費”と呼ばれる家ナカ需要が急拡大するなど、リアル店舗からネット通販へと更
に消費がシフトしました。このような環境の中、当社グループにおきましては、今期の早い段階で業績
回復をさせるべく、前期末までに、不採算店舗の退店による固定費の削減や、ブランド廃止による在庫
整理を図るなど進めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、３月下旬に２回目
の緊急事態宣言が解除されてから、気温の上昇とともに客数回復の兆しがみられたものの、４月下旬か
らの３回目となる緊急事態宣言により、当社店舗もゴールデンウイーク期間中に大都市圏のショッピン
グセンターが休業となり、最大で35店舗が臨時休業となったほか、115店舗が時間短縮営業となるなど
影響を受けました。その後一旦は東京オリンピックを前に、６月20日で解除されましたが、変異ウイル
スのデルタ株による感染者の急拡大を受けて７月上旬から再度緊急事態宣言の発出となり、全国的に客
数の回復が進まない状況となりました。その他、特にアパレル事業におきましては、夏に向けて気温が
上昇した期間は、売上の回復がみられましたが、長梅雨や８月の大雨などの天候不順による低温傾向が
影響し、コロナ前の売上には及ばない結果となりました。一方、雑貨事業におきましては、300円均一
雑貨ショップの「イルーシー300」の新規出店に加え、これまで行って来なかったアパレル業態からの
「イルーシー300」への業態変更も積極的に行い、収益改善を図りましたが、アパレル事業全体が厳し
い環境で推移したことから、期間通してコロナ前の売上を下回る結果となりました。しかしながら、昨
年は１回目の緊急事態宣言下での大幅な売上減少であったため、既存店売上高前年比は110.0％となり
ました。
店舗の出退店におきましては、新規に９店舗を出店し、10店舗を退店した結果、当第２四半期連結累
計期間末の店舗数は409店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減が
なく、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高85億97百万円（前年同期比2.7％
増）、営業損失３億11百万円（前年同期は営業損失７億71百万円）、経常損失３億17百万円（前年同期
は経常損失７億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失９億53百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は94億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円
減少しました。これは主に、季節的要因による預け金が１億65百万円増加したものの、現金及び預金５
億76百万円の減少、及び退店に伴う差入保証金２億89百万円の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は81億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し
ました。これは主に、借入金の１億37百万円増加と未払消費税等１億20百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は13億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円
減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金５億６百万
円の減少によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績予想につきましては、2021年６月25日公表の数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,135,678 1,559,182
売掛金 85,378 135,406
預け金 690,895 856,810
商品 1,608,405 1,973,623
貯蔵品 26,642 24,433
1年内回収予定の差入保証金 340,366 196,665
その他 183,574 79,571
流動資産合計 5,070,942 4,825,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,188,668 1,161,064
工具、器具及び備品（純額） 130,446 134,466
建設仮勘定 440 3,146
有形固定資産合計 1,319,555 1,298,677
無形固定資産
ソフトウエア 116,204 100,306
その他 541 541
無形固定資産合計 116,746 100,847
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 5,100
長期前払費用 80,107 67,822
差入保証金 3,400,337 3,254,783
繰延税金資産 74,884 -
その他 14,231 17,574
貸倒引当金 △88,988 △86,676
投資その他の資産合計 3,485,671 3,258,603
固定資産合計 4,921,973 4,658,128
資産合計 9,992,916 9,483,822
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,743 1,083,667
電子記録債務 2,131,543 1,845,770
短期借入金 800,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 625,000 325,000
未払金 163,750 133,131
未払費用 688,224 655,465
未払法人税等 10,549 11,783
未払消費税等 160,011 39,486
預り金 68,468 92,471
賞与引当金 33,840 33,060
資産除去債務 9,548 24,052
その他 - 19,738
流動負債合計 5,514,680 5,463,627
固定負債
長期借入金 1,925,000 1,962,500
繰延税金負債 - 3,810
資産除去債務 730,503 736,741
長期未払金 14,265 13,537
固定負債合計 2,669,769 2,716,589
負債合計 8,184,449 8,180,216
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,981,989
利益剰余金 △280,083 △786,220
自己株式 △29,321 △25,463
株主資本合計 1,769,962 1,270,304
新株予約権 38,504 33,300
純資産合計 1,808,466 1,303,605
負債純資産合計 9,992,916 9,483,822
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
売上高 8,371,875 8,597,079
売上原価 4,001,300 3,977,866
売上総利益 4,370,574 4,619,213
販売費及び一般管理費 5,141,689 4,930,892
営業損失(△) △771,114 △311,679
営業外収益
受取利息 157 135
債務勘定整理益 7,125 2,521
為替差益 2,458 -
貸倒引当金戻入額 4,830 2,312
その他 964 1,164
営業外収益合計 15,536 6,133
営業外費用
支払利息 8,238 5,819
支払手数料 2,235 5,467
為替差損 - 771
その他 143 358
営業外費用合計 10,618 12,416
経常損失(△) △766,197 △317,962
特別利益
雇用調整助成金 150,954 14,709
営業補償金 18,000 -
特別利益合計 168,954 14,709
特別損失
休業手当 158,268 13,846
固定資産処分損 2,398 5,668
減損損失 112,028 55,356
賃貸借契約解約損 21,654 37,535
特別損失合計 294,349 112,406
税金等調整前四半期純損失(△) △891,591 △415,659
法人税、住民税及び事業税 11,560 11,783
法人税等調整額 50,269 78,694
法人税等合計 61,829 90,477
四半期純損失(△) △953,421 △506,137
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △953,421 △506,137
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
四半期純損失(△) △953,421 △506,137
四半期包括利益 △953,421 △506,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △953,421 △506,137
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △891,591 △415,659
減価償却費 130,891 123,146
減損損失 112,028 55,356
長期前払費用償却額 16,125 15,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,830 △2,312
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,930 △780
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,857 -
受取利息及び受取配当金 △157 △135
支払利息 8,238 5,819
支払手数料 2,235 5,467
雇用調整助成金 △150,954 △14,709
休業手当 158,268 13,846
固定資産処分損益（△は益） 1,311 634
売上債権の増減額（△は増加） △342,887 △215,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △78,333 △363,008
仕入債務の増減額（△は減少） △514,008 △39,900
その他 △221,062 12,000
小計 △1,799,796 △821,164
利息及び配当金の受取額 157 135
利息の支払額 △8,495 △6,597
雇用調整助成金の受取額 150,954 1,345
休業手当の支払額 △158,268 △13,846
法人税等の支払額 △10,276 △12,182
法人税等の還付額 5,553 3,828
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,820,171 △848,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △198,444 △81,309
無形固定資産の取得による支出 △4,218 △1,768
従業員に対する貸付けによる支出 △28 -
従業員に対する貸付金の回収による収入 737 723
長期前払費用の取得による支出 △15,276 △5,962
差入保証金の差入による支出 △77,120 △40,137
差入保証金の回収による収入 289,810 282,899
その他 △39,376 △14,403
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,916 140,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,700,000 400,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △62,500 △362,500
配当金の支払額 △71,765 △78
支払手数料の支払額 △2,235 △5,467
ストックオプションの行使による収入 - 18
自己株式の取得による支出 △46 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,563,451 131,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △300,637 △576,496
現金及び現金同等物の期首残高 2,244,017 2,135,678
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,943,380 1,559,182
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当 社 グ ル ー プ は、 前 連 結 会 計 年 度 （ 2020 年 ２ 月 21 日 ～ 2021 年 ２ 月 20 日 ） に お い て、 営 業 損 失
1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、
前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。
この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する
状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権
利の放棄を頂いております。
当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年８月20日）においては、新型コロナウイルス感
染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失311,679千円、
経常損失317,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失506,137千円を計上し、当第２四半期連結会
計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は1,303,605千円、自己資本比率13.4％となりました。ま
た、第２四半期連結会計期間末において、流動負債合計は5,463,627千円であり流動資産合計4,825,693
千円を超過しております。このような状況下において、2021年９月17日に返済期限を迎えた当座借越契
約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が続きましたが、金融機関と協議を重ね、
2021年10月１日から現在準備中のバンクミーティング実施予定日までの間、一旦、当座借越契約を更新
することについて合意を頂いております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講
じております。
１．収益改善施策
当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていた
バラエティ雑貨業態の店舗を中心に、合計91店舗を閉店しました。また、当連結会計年度におきまして
も、引き続き個店ごとに収益改善状況を見極め、改善が見通せないと判断した店舗につきましては閉鎖
を進めており、今後も加速してまいります。
一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」につ
いては、投資を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗
からの業態変更も積極的に行い、収益基盤の強化を図ってまいります。これら既に一定の効果を得てい
る施策の更なる推進に加えて、経費削減策として、役員報酬の減額幅をさらに拡大したほか社員給料の
減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、全てのコストについてさらに見
直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります 。
２．資金調達施策
取引金融機関から今後も継続した支援を頂くべく、早期にバンクミーティングを開催し、取引金融機
関各社を一堂に会した今後の収益改善策等をご説明する機会を設けます。これにより、現在の融資残高
を一定期間維持いただくよう要請するとともに、機動的な資金調達枠の確保についても協議を行いま
す。加えて、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請準備中であり、早期に実行頂けるよ
う努めてまいります。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2022年２月期 第２四半期決算短信
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてま
いります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収
益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、バンクミーティングを開催し、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請する予定ですが、
取引金融機関が複数あることから、その協議には一定の期間を要することが見込まれるとともに、各金
融機関によって当社の収益改善策等に対する評価が異なる可能性もあります。政府系金融機関に対する
資本性劣後ローンに関しても初めての申請であり、融資の実行は、取引金融機関各社の動向にも影響を
受ける可能性があります。このため、バンクミーティングの結果及び追加的な資金調達の状況等によっ
ては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況から、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の普及等によって緩やかな景気
回復が期待されるものの、先行き不透明な状況で推移しており、依然として当社グループを取り巻
く経営環境は予測が困難な状況となっております。
2022年２月期においては、上半期の新型コロナウイルス感染症拡大が当初想定を上回る状況で推
移しており、下半期においてもアパレル事業を中心に継続して影響を受けるものの、当連結会計年
度末以降徐々に回復していくと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報
を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値
に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（財務制限条項）
当第２四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち187,500千円には、
以下の財務制限条項が付されております。
・2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の
利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
第２四半期連結会計期間末後に、以下の重要な後発事象が発生しております。
１．当座貸越契約の更新
当社は、短期借入金について、当座借越契約を更新することにより調達しておりますが、2021年９月
17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が続きま
したが、金融機関と協議を重ね、2021年10月１日から現在準備中のバンクミーティング実施予定日まで
の間、一旦、当座借越契約を更新することについて合意を頂いております。
２．社会保険料の納付留保の発生
当社グループでは、８月の緊急事態宣言や長雨による売上金収入が想定を超えて減少したことから、
９月末日のキャッシュの流出を防ぐために、管轄の年金事務所に相談の上、2021年９月30日が納付期日
の社会保険料79,297千円の納付を留保させるとともに、社会保険料の納付猶予を申請する予定でありま
す。
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