2778 パレモ・ＨＤ 2021-06-25 15:30:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月25日
上 場 会 社 名 パレモ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 2778 URL http://www.palemo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉田 馨
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理担当 (氏名)福井 正弘 (TEL)052-581-6800
四半期報告書提出予定日 2021年６月28日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年２月21日～2021年５月20日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 4,199 40.9 △246 - △249 - △296 -
2021年２月期第１四半期 2,980 △52.0 △955 - △950 - △1,040 -
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 △296 百万円 ( -％) 2021年２月期第１四半期 △1,040 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △24.91 -
2021年２月期第１四半期 △86.41 -
（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 9,716 1,511 15.2
2021年２月期 9,992 1,808 17.7
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 1,479 百万円 2021年２月期 1,769 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年２月期 -
2022年２月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年２月21日～2022年２月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,700 3.9 △250 - △250 - △400 - △33.57
通期 18,400 0.8 50 - 50 - △350 - △29.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ＿ 社 (社名) 、除外 ＿ 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 12,051,384株 2021年２月期 12,051,384株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 122,432株 2021年２月期 141,006株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 11,914,971株 2021年２月期１Ｑ 12,041,001株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では回復の兆しがあるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化する中、３回目の「緊急事態宣言」が発出されるなど、企業収益の悪化や
所得環境の回復の遅れに加え、繰り返される活動制限に伴い消費マインドが落ち込むなど、引き続き厳
しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続きコスト削減や適切な在庫コントロール
を徹底し、顧客ニーズに合わせた商品ＭＤへの転換を図るなど、利益改善に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、３月下旬に「緊急事態宣言」が全面的に解除されたもの
の、客数の回復とともに、感染リバウンドの兆しも高まり、４月に入ってからは、「まん延防止等重点
措置」の適用に続き、感染拡大が深刻な都道府県には、再び緊急事態宣言が発出されるに至りました。
期間中最も売上構成比の高いゴールデンウイークには大都市圏の35店舗が臨時休業となるほか、115店
舗が時間短縮営業となるなど、売上高はコロナ前に比べて、約４割減の推移となりました。特にアパレ
ル事業におきましては、家ナカ需要に対応した商品ＭＤの展開を進めたものの、売上構成比の高い春休
みやゴールデンウイーク期間中に、「緊急事態宣言」による活動制限に至ったことで、需要の回復が進
まず、適切な在庫コントロールが難しい状況となりました。一方雑貨事業におきましては、これまで売
上の下支えをしていた衛生関連商品の販売も落ち着きを見せ始めましたが、新規出店や業態変更により
300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」の店舗数、売上高ともに拡大しました。以上のような状況
から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高
前年比は、158.5％となりましたが、コロナ前との比較では既存ベースで３割近く減少する結果となり
ました。店舗の出退店におきましては、新規に３店舗を出店し、５店舗を退店した結果、当第１四半期
連結累計期間末の店舗数は408店舗となり、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては、当期の増減
は無く当第１四半期連結累計期間末店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高41億99百万円（前年同期比40.9％
増）、営業損失２億46百万円（前年同期は営業損失９億55百万円）、経常損失２億49百万円（前年同期
は経常損失９億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億96百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失10億40百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は97億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円
減少しました。これは主に、季節的要因による預け金１億58百万円、商品４億22百万円増加したもの
の、現金及び預金５億79百万円、退店に伴う差入保証金１億53百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は82億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し
ました。これは主に、借入金の１億円増加と未払消費税等１億円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は15億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円
減少しました。これは主に、当第１四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金２億96百万円の減少による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績予想につきましては、本日（2021年６月25日）公表しております「連結業績予
想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失13億25百
万円、経常損失13億21百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円を計上し、前連結会計年
度末の連結貸借対照表の純資産額は18億８百万円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、長期
借入金の一部（１年以内返済予定額を含む当第１四半期連結会計期間末残高２億50百万円）に付されて
いる財務制限条項に抵触する状況となりましたが、金融機関より、前連結会計年度末における財務制限
条項への抵触について、期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を頂いております。また、前連結
会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度の前半にわたり継続するも
のの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定しておりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年５月20日）においては、新型コ
ロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損
失２億46百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億96百万円を計上しま
した。
この結果、前連結会計年度から継続して営業損失を計上している状況に加え、新型コロナウイルス感
染症の収束時期は未だ不透明であることから、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況下、当社グループ
は当該重要事象等を解消するために、以下に記載の対応策を実施していることから、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（対応策）
１．収益改善施策
当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていた
バラエティ雑貨業態の店舗を中心に、合計91店舗を閉店しました。また、当期におきましても、引き続
き個店ごとに収益改善状況を見極め、改善が見通せないと判断した店舗につきましては随時閉鎖を進め
てまいります。
一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」につ
いては、投資を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗
からの業態変更も積極的に行い、収益基盤の強化を図ってまいります。加えて、経費削減策として、賃
料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、全てのコストについて見直しを図り、支
出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
２．資金調達施策
当社グループでは、持続的成長に向けた資金需要に対応すべく、新型コロナウイルス感染症拡大以前
から取引金融機関等に対して適時な経営成績及び財政状態の報告を継続しており、良好で密接な関係を
維持しております。引き続き、当座貸越枠の継続的な利用をはじめ、各金融機関からの融資体制は整っ
ている状況であり、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても機
動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,135,678 1,556,168
売掛金 85,378 111,408
預け金 690,895 849,567
商品 1,608,405 2,030,413
貯蔵品 26,642 26,889
1年内回収予定の差入保証金 340,366 209,313
その他 183,574 73,520
流動資産合計 5,070,942 4,857,282
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,188,668 1,192,177
工具、器具及び備品（純額） 130,446 128,627
建設仮勘定 440 1,207
有形固定資産合計 1,319,555 1,322,012
無形固定資産
ソフトウエア 116,204 107,855
その他 541 541
無形固定資産合計 116,746 108,397
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 5,100
長期前払費用 80,107 76,017
差入保証金 3,400,337 3,378,022
繰延税金資産 74,884 33,960
その他 14,231 23,644
貸倒引当金 △88,988 △87,853
投資その他の資産合計 3,485,671 3,428,891
固定資産合計 4,921,973 4,859,301
資産合計 9,992,916 9,716,583
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,743 1,114,424
電子記録債務 2,131,543 1,877,860
短期借入金 800,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 625,000 325,000
未払金 163,750 141,466
未払費用 688,224 638,773
未払法人税等 10,549 6,227
未払消費税等 160,011 59,507
預り金 68,468 83,594
賞与引当金 33,840 74,120
役員賞与引当金 - 225
資産除去債務 9,548 12,996
その他 - 1,891
流動負債合計 5,514,680 5,536,088
固定負債
長期借入金 1,925,000 1,925,000
資産除去債務 730,503 730,126
長期未払金 14,265 13,667
固定負債合計 2,669,769 2,668,794
負債合計 8,184,449 8,204,882
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,981,989
利益剰余金 △280,083 △576,850
自己株式 △29,321 △25,453
株主資本合計 1,769,962 1,479,684
新株予約権 38,504 32,015
純資産合計 1,808,466 1,511,700
負債純資産合計 9,992,916 9,716,583
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
売上高 2,980,454 4,199,144
売上原価 1,456,272 1,952,769
売上総利益 1,524,182 2,246,375
販売費及び一般管理費 2,480,124 2,493,173
営業損失(△) △955,941 △246,797
営業外収益
受取利息 78 68
債務勘定整理益 3,142 1,708
為替差益 1,432 -
貸倒引当金戻入額 3,664 1,134
その他 747 833
営業外収益合計 9,066 3,745
営業外費用
支払利息 4,024 2,928
支払手数料 - 1,950
為替差損 - 771
その他 58 309
営業外費用合計 4,082 5,960
経常損失(△) △950,958 △249,012
特別利益
雇用調整助成金 133,705 8,609
特別利益合計 133,705 8,609
特別損失
休業手当 148,971 8,008
固定資産処分損 2,053 270
減損損失 17,310 934
特別損失合計 168,335 9,212
税金等調整前四半期純損失(△) △985,588 △249,615
法人税、住民税及び事業税 4,415 6,227
法人税等調整額 50,499 40,924
法人税等合計 54,914 47,151
四半期純損失(△) △1,040,503 △296,767
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,040,503 △296,767
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2022年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
四半期純損失(△) △1,040,503 △296,767
四半期包括利益 △1,040,503 △296,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,040,503 △296,767
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然と
して当社グループを取り巻く経営環境は予測が困難な状況となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要すると判断
し、第２四半期においては、ある程度の影響が残りつつも、ワクチン接種の普及等によって当連
結会計年度末までに徐々に収束し、回復に向かうものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと
考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見
積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績
値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（財務制限条項）
当第１四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち２億50百万円に
は、以下の財務制限条項が付されております。
・2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限
の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
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