2778 パレモ・ＨＤ 2021-03-30 15:30:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月30日
上 場 会 社 名 パレモ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 2778 URL http://www.palemo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉田 馨
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理担当 (氏名)永井 隆司 (TEL)052-581-6800
定時株主総会開催予定日 2021年５月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年２月21日～2021年２月20日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 18,257 △24.2 △1,325 - △1,321 - △1,880 -
2020年２月期 24,084 3.5 504 △27.9 494 △30.6 350 △36.7
(注) 包括利益 2021年２月期 △1,880 百万円 ( -％) 2020年２月期 350 百万円 ( △36.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △157.00 - △68.2 △12.2 △7.3
2020年２月期 29.09 28.91 9.7 4.3 2.1
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 - 百万円 2020年２月期 - 百万円
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 9,992 1,808 17.7 148.61
2020年２月期 11,677 3,775 32.1 311.37
(参考) 自己資本 2021年２月期 1,769 百万円 2020年２月期 3,749 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △1,155 76 970 2,135
2020年２月期 619 △808 △118 2,244
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 - 6.00 - 6.00 12.00 144 41.2 4.0
2021年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年２月期(予想) - 0.00 - - - -
（注）2022年２月期の期末配当につきましては、現時点では未定であります。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年２月21日～2022年２月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,400 24.3 300 - 300 - 150 - 12.52
通 期 20,500 12.3 400 - 400 - 100 - 8.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ＿社 (社名) 、除外 ＿社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 12,051,384 株 2020年２月期 12,051,384 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 141,006 株 2020年２月期 10,322 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 11,980,765 株 2020年２月期 12,041,292 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………15
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
第36期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益や雇用情
勢の悪化に加え、外出自粛に伴う消費活動の停滞が断続的に発生するなど、極めて厳しい環境で推移し
ました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、インバ
ウンド需要が消失するほか、各種イベントの中止、外出自粛等の影響からファッションに対する需要が
大幅に減少する一方で、巣ごもり消費への関心が高まり、Ｅコマース市場が継続的に拡大するなど、リ
アル店舗の環境は一部の業態を除いて厳しい事業環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは当期を最終年度として取り組んできた中期経営計画を取り下
げ、コロナ禍で崩れた需給バランスを修正すべく在庫コントロールの適正化に注力するとともに、グル
ープあげてコスト削減に努めるほか、公的な支援の活用についても注力してまいりました。また、ファ
ッション需要の回復が見込めない状況が続いたことから、雑貨事業の店舗を中心に衛生関連商品の販売
や、家で過ごす時間が増えたことによる“イエナカ消費”を意識した商品の販売を強化してまいりまし
た。しかしながら、ファッション需要が高まる春休み、ゴールデンウイーク、夏休みに加え、年末年始
の商戦時期に外出自粛の影響を大きく受けたことで、特にアパレル事業は年間通して苦戦が続きまし
た。一方で雑貨事業では、300円均一雑貨ショップの「illusie300」で出店拡大を継続し、大幅な増収
となるほか、バラエティ雑貨業態においても衛生関連商品やルームウエアなどコロナ禍での販売拡大に
注力してまいりましたが、年間通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う客数減の影響が大きく、全
社の既存店売上高前年比は75.0％と大幅な減収となりました。
店舗の出退店におきましては、新規出店は14店舗に抑える一方で、コロナの影響からの回復が困難と
判断した店舗を中心に91店舗にまで退店を積み増した結果、当連結会計年度末の店舗数は410店舗とな
りました。また、近年における少子化の進行や雑貨業態のマーケット変化を鑑み、当社のバラエティ雑
貨 業 態 「Siebelet」 に つ い て は 当 連 結 会 計 年 度 末 を も っ て 廃 止 し、 今 後 は 300 円 均 一 雑 貨 業 態
「illusie300」に経営資源を集中することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高182億57百万円（前年同期比24.2％減）、営業
損失13億25百万円（前期は営業利益５億４百万円）、経常損失13億21百万円（前期は経常利益４億94百
万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字と
なっている店舗を対象とした減損損失１億88百万円に加え、投資有価証券の評価損３億７百万円のほ
か、バラエティ雑貨業態の廃止に伴う事業整理損失１億31百万円など、特別損失の合計が８億32百万円
となり、当期純損失は18億80百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億50百万円）となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は173億80百万円（前年同期比24.8％減）となりました。新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い、春夏では売上構成比の高いゴールデンウィークに、全体の約６割の店舗が商業施設
の営業自粛に伴い休業を余儀なくされたほか、セレモニーやリゾート関連のシーズン商品の需要が大き
く落ち込みました。その後、秋以降は一旦新規感染者数の減少により客数の戻りが見られましたが、冬
には再び感染者数が急増したことから、年間最大売上が見込める年末年始には、外出自粛の影響を大き
く受けました。年間通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が大きく、全社の既存店売上高前
年比は75.0％と大幅な減収となりました。
○ ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業の売上高は３億12百万円（前年同期比36.5％減）となりました。店舗数の増減はなく引き続
き９店舗の運営となりました。コロナウイルス感染症の再々拡大が続き、特に売上構成比の高い冬場に
おいては大きく影響を受けました。フランチャイザー側の商品在庫調整や、巣ごもり需要に対応したＭ
Ｄ構成の見直しが実施されるも、年間を通じて客数の回復には至らず、大幅な減収となりました。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2021年２月期 決算短信
○ その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売の
ほか、子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきまして
は、巣ごもり需要もあり微増収となったものの、子会社ビックスにおける貿易業務関連の売上が減少
し、売上高は５億64百万円（前年同期比14.5％増）となりました。一方でインターネットの販売におい
て、販売手法の見直しなど効率化を進めたことに加え、子会社ビックスにおける収益の柱である納品代
行業務が好調であったことから、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は99億92百万円（前年同期比14.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ
16億84百万円減少しました。これは主に、退店に伴う預け金１億62百万円、商品３億40百万円、建物１
億22百万円、差入保証金５億56百万円の減少、及び投資有価証券３億７百万円の減少によるものです。
（負債）
当連結会計期間末の負債は81億84百万円（前年同期比3.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ２
億82百万円増加しました。これは主に、退店に伴う支払手形及び買掛金２億35百万円、電子記録債務２
億23百万円の減少、及び短期借入金８億円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産は18億８百万円（前年同期比52.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ
19億66百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等に伴う利益剰余金
19億53百万円の減少によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、21億35百万円（前
連結会計年度末に比べ１億８百万円の減少）となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、11億55百万円の支出（前年同期
は６億19百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失18億７百万円の計上に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入（前年同期は８億８百万円の支出）となり
ました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出２億55百万円、退店
による差入保証金の回収５億74百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億70百万円の収入（前年同期は１億18百万円の支出）と
なりました。これは主に、借入によるものです。
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（４）今後の見通し
次期の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から一年以上経過した現
在においても、収束の見通しにつきましては不透明な状況が続いております。直近では日本国内でもワ
クチンの接種が始まるなど明るい兆しが見られるものの、引き続き個人消費の低迷は長期化する懸念も
残っており、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境の中で当社グループは、2021年２月期を最終年度とした中期経営計画を取り下げ、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響で激変したマーケット環境に適応すべく、様々な施策に取り組んで
まいりました。アパレル事業におきましては、外出自粛の影響からファッション需要の落ち込みが見ら
れたこともあり、急激に悪化した在庫鮮度の改善、適正化を進めてまいりました。一方で、コロナ禍に
おいても巣ごもり消費の拡大等を背景に300円均一雑貨ショップ「illusie300」の業績拡大が続いてい
る こ と か ら、 今 後 の 少 子 化 進 行 を 鑑 み、 こ れ ま で 苦 戦 が 続 い て い た バ ラ エ テ ィ 雑 貨 シ ョ ッ プ
「Siebelet」業態の廃止を決定し、雑貨事業の経営資源を「illusie300」に集中させることにいたしま
した。また、長期化が予想される消費低迷に備え、コロナ発生前より不採算傾向が続いていた店舗を中
心に、91店舗まで退店を積み増したことで、次期以降の固定費削減にも努めました。
これらの施策を踏まえ次期の業績予想につきましては、上半期中は引き続き新型コロナウイルスの影
響が継続するものの、下半期以降は緩やかに消費環境が改善することを想定し、売上高205億円（前年
同期比12.3％増）、営業利益４億円（前年同期は営業損失13億25百万円）、経常利益４億円（前年同期
は経常損失13億21百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純損失18億80百万円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,294,017 2,135,678
売掛金 107,124 85,378
預け金 853,176 690,895
商品 1,949,124 1,608,405
貯蔵品 27,746 26,642
1年内回収予定の差入保証金 245,037 340,366
その他 49,578 183,574
流動資産合計 5,525,805 5,070,942
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,310,840 1,188,668
工具、器具及び備品（純額） 173,737 130,446
建設仮勘定 2,264 440
有形固定資産合計 1,486,842 1,319,555
無形固定資産
ソフトウエア 145,666 116,204
その他 541 541
無形固定資産合計 146,208 116,746
投資その他の資産
投資有価証券 312,766 5,100
長期前払費用 104,919 80,107
差入保証金 4,051,848 3,400,337
繰延税金資産 129,444 74,884
その他 18,317 14,231
貸倒引当金 △98,594 △88,988
投資その他の資産合計 4,518,701 3,485,671
固定資産合計 6,151,753 4,921,973
資産合計 11,677,558 9,992,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,059,170 823,743
電子記録債務 2,354,889 2,131,543
短期借入金 - 800,000
1年内返済予定の長期借入金 325,000 625,000
未払金 224,893 163,750
未払費用 789,407 688,224
未払法人税等 9,458 10,549
未払消費税等 111,377 160,011
預り金 86,626 68,468
賞与引当金 65,210 33,840
設備関係支払手形 66,989 -
資産除去債務 24,653 9,548
流動負債合計 5,117,677 5,514,680
固定負債
長期借入金 1,950,000 1,925,000
資産除去債務 812,981 730,503
長期未払金 21,613 14,265
固定負債合計 2,784,595 2,669,769
負債合計 7,902,272 8,184,449
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,979,367
利益剰余金 1,673,089 △280,083
自己株式 △3,197 △29,321
株主資本合計 3,749,258 1,769,962
新株予約権 26,026 38,504
純資産合計 3,775,285 1,808,466
負債純資産合計 11,677,558 9,992,916
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
売上高 24,084,286 18,257,361
売上原価 10,714,159 8,863,330
売上総利益 13,370,126 9,394,030
販売費及び一般管理費 12,865,270 10,719,952
営業利益又は営業損失(△) 504,856 △1,325,921
営業外収益
受取利息 346 306
受取配当金 15 15
債務勘定整理益 6,678 9,407
為替差益 933 3,268
貸倒引当金戻入額 6,346 10,187
その他 3,166 4,809
営業外収益合計 17,486 27,994
営業外費用
支払利息 10,124 15,325
支払手数料 - 6,268
株式公開費用 16,500 -
その他 895 2,291
営業外費用合計 27,520 23,885
経常利益又は経常損失(△) 494,822 △1,321,812
特別利益
雇用調整助成金 - 153,267
営業補償金 - 193,230
移転補償金 1,937 -
特別利益合計 1,937 346,497
特別損失
固定資産処分損 17,353 8,836
減損損失 92,334 188,307
休業手当 - 160,337
賃貸借契約解約損 2,945 27,982
事業整理損失 - 131,894
投資有価証券評価損 - 307,666
その他 308 7,322
特別損失合計 112,941 832,347
税金等調整前当期純利益
383,818 △1,807,663
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 24,199 18,703
法人税等調整額 9,319 54,560
法人税等合計 33,518 73,263
当期純利益又は当期純損失(△) 350,300 △1,880,926
親会社株主に帰属する当期純利益
350,300 △1,880,926
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
当期純利益又は当期純損失(△) 350,300 △1,880,926
包括利益 350,300 △1,880,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 350,300 △1,880,926
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,979,367 1,430,422 △3,085 3,506,704 15,615 3,522,319
当期変動額
剰余金の配当 △144,496 △144,496 △144,496
親会社株主に帰属す
350,300 350,300 350,300
る当期純利益
連結範囲の変動 36,862 36,862 36,862
自己株式の取得 △112 △112 △112
新株予約権の発行 10,411 10,411
当期変動額合計 - - 242,667 △112 242,554 10,411 252,966
当期末残高 100,000 1,979,367 1,673,089 △3,197 3,749,258 26,026 3,775,285
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,979,367 1,673,089 △3,197 3,749,258 26,026 3,775,285
当期変動額
剰余金の配当 △72,246 △72,246 △72,246
親会社株主に帰属す
△1,880,926 △1,880,926 △1,880,926
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △26,123 △26,123 △26,123
新株予約権の発行 12,478 12,478
当期変動額合計 - - △1,953,172 △26,123 △1,979,296 12,478 △1,966,818
当期末残高 100,000 1,979,367 △280,083 △29,321 1,769,962 38,504 1,808,466
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
383,818 △1,807,663
純損失（△）
減価償却費 231,120 260,913
減損損失 92,334 188,307
長期前払費用償却額 28,605 31,497
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,346 △9,605
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,370 △31,370
受取利息及び受取配当金 △361 △306
支払利息 10,124 15,325
支払手数料 - 6,268
株式公開費用 16,500 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 307,666
雇用調整助成金 - △153,267
休業手当 - 160,337
災害による損失 - 7,322
事業整理損 - 131,894
固定資産処分損益（△は益） 12,759 5,968
売上債権の増減額（△は増加） 21,784 184,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △216,753 215,798
仕入債務の増減額（△は減少） △6,944 △432,203
その他 130,072 △202,230
小計 688,345 △1,121,320
利息及び配当金の受取額 361 306
利息の支払額 △10,399 △15,563
雇用調整助成金の受取額 - 152,238
休業手当の支払額 - △160,337
法人税等の支払額 △61,695 △18,433
法人税等の還付額 3,273 7,155
営業活動によるキャッシュ・フロー 619,886 △1,155,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 50,000
有形固定資産の取得による支出 △569,156 △255,819
無形固定資産の取得による支出 △130,850 △5,783
従業員に対する貸付けによる支出 △958 △1,134
従業員に対する貸付金の回収による収入 1,402 1,472
長期前払費用の取得による支出 △66,892 △16,978
差入保証金の差入による支出 △223,571 △93,757
差入保証金の回収による収入 273,931 574,007
その他 △92,074 △175,064
投資活動によるキャッシュ・フロー △808,169 76,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 800,000
長期借入れによる収入 1,200,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △1,158,600 △325,000
配当金の支払額 △143,469 △71,932
株式公開費用による支出 △16,500 -
支払手数料の支払額 - △6,268
自己株式の取得による支出 △112 △26,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,682 970,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △306,965 △108,338
現金及び現金同等物の期首残高 2,473,819 2,244,017
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
77,163 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 2,244,017 2,135,678
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、緩やかな改善傾向の兆しに向かっているも
のの、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中、これまで不採算傾向が
続いていた店舗を中心に退店を積み増ししたことで次期以降の固定費削減に努めてまいりまし
た。
しかしながら、変異ウイルス等による新たな感染症の広がり等から収束時期等を正確に予測
することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、
コロナウイルスの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌連結
会計年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと
仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上
の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があ
ります。
（臨時休業等による利益又は損失）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、
当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。
このため、４月期以降の臨時休業等で発生した休業手当１億60百万円を特別損失に計上して
おります。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金１億53百万円を特別利益に計上し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、店舗小売事業及びＦＣ事業の２つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。ＦＣ事業は、フランチャイズ加盟店と
して衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2021年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
店舗小売事業 ＦＣ事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 23,098,896 492,597 23,591,493 492,792 24,084,286 － 24,084,286
セグメント間の内部
－ － － 274,708 274,708 △274,708 －
売上高又は振替高
計 23,098,896 492,597 23,591,493 767,500 24,358,994 △274,708 24,084,286
セグメント利益又は損
472,393 36,315 508,709 △3,852 504,856 － 504,856
失（△）
セグメント資産 8,476,435 197,679 8,674,114 209,122 8,883,237 2,794,320 11,677,558
その他の項目
減価償却費 200,252 2,751 203,004 4,292 207,296 23,824 231,120
有形固定資産及び無形
617,136 2,337 619,474 113 619,588 173,809 793,397
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務売上等であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
店舗小売事業 ＦＣ事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 17,380,346 312,973 17,693,320 564,040 18,257,361 － 18,257,361
セグメント間の内部
－ － － 180,162 180,162 △180,162 －
売上高又は振替高
計 17,380,346 312,973 17,693,320 744,203 18,437,523 △180,162 18,257,361
セグメント利益又は損
△1,330,459 △18,384 △1,348,844 22,922 △1,325,921 － △1,325,921
失（△）
セグメント資産 7,310,029 173,266 7,483,296 208,977 7,692,273 2,300,642 9,992,916
その他の項目
減価償却費 208,520 2,301 210,822 4,904 215,726 45,186 260,913
有形固定資産及び無形
244,335 - 244,335 4,061 248,397 1,856 250,254
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務売上等であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
１株当たり純資産額 311円37銭 148円61銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 29円09銭 △157円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28円91銭 ―
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
350,300 △1,880,926
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
350,300 △1,880,926
は１株当たり当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,041 11,980
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 74 ―
（うち新株予約権（千株）） (74) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
純資産の部の合計額（千円） 3,775,285 1,808,466
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
（うち新株予約権(千円)） (26,026) (38,504)
（うち非支配株主持分(千円)） (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,749,258 1,769,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,041 11,910
の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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パレモ・ホールディングス株式会社(2778) 2021年２月期 決算短信
５．その他
役員の異動
（取締役の異動）
１ 新任取締役候補
香西 雅弘 （現 株式会社パレモ代表取締役社長）
生年月日 1964年１月30生
略 歴 1986年３月 株式会社鈴丹入社
2011年２月 同社執行役員SUZUTAN事業部長
2012年２月 当社執行役員アパレル事業本部SUZUTANディビジョン長
2014年２月 当社アパレル事業部SUZUTAN事業部長
2016年２月 当社執行役員アパレル事業本部レギュラー事業部長
2017年２月 当社執行役員アパレル事業部長
2017年８月 株式会社パレモ執行役員アパレル事業部長
2018年５月 同社取締役アパレル事業部長
2019年２月 同社常務取締役営業担当
2020年２月 同社常務取締役営業担当兼雑貨事業部長
2021年２月 同社代表取締役社長（現任）
２ 退任予定取締役
永井 隆司
詳細につきましては、同日付で公表いたしました「取締役及び監査役の異動に関するお知らせ」を
ご覧ください。
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