2777 Ｊ－カッシーナ 2020-02-10 10:00:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 株式会社 カッシーナ・イクスシー 上場取引所 東
コード番号 2777 URL http://www.cassina-ixc.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 森 康洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員管理部長 （氏名） 小林 要介 TEL 03-6439-1360
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 12,263 △1.4 522 △24.8 513 △24.4 △56 ―
2018年12月期 12,435 6.8 694 21.4 679 16.5 417 △1.6
（注）包括利益 2019年12月期 △55百万円 （―％） 2018年12月期 416百万円 （△1.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △14.79 ― △1.2 5.5 4.3
2018年12月期 109.95 ― 9.3 7.3 5.6
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 9,490 4,479 47.2 1,180.56
2018年12月期 9,351 4,648 49.7 1,225.15
（参考） 自己資本 2019年12月期 4,479百万円 2018年12月期 4,648百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 384 21 △83 2,345
2018年12月期 615 △495 △275 2,025
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 113 27.3 2.5
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 113 ― 2.5
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 39.3
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,500 12.8 160 ― 150 ― 30 ― 7.91
通期 13,500 10.1 700 34.0 670 30.4 290 ― 76.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 4,091,100 株 2018年12月期 4,091,100 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 296,913 株 2018年12月期 296,913 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,794,187 株 2018年12月期 3,794,188 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P.2「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の輸出が中国向けを中心に減少したことなどから業績の下方修正
が相次ぐなど景気後退の懸念が高まりましたが、非製造業の収益が堅調であったことや雇用環境が引き続き改善し
ていることなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。しかしながら、消費増税による駆け込み需要の
反動減や台風などの自然災害により消費が弱含んでいるほか、米国と中国の貿易摩擦の長期化が中国経済を減速さ
せていることや、中東における米国とイランの武力衝突の懸念が原油価格の急騰を招くなどのリスクによって、わ
が国経済は先行きがいっそう不透明な状況になっております。
当社グループが属する家具インテリア業界においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた設備
投資需要に加えて、都市部におけるオフィス、ホテルや商業ビルの着工、竣工が相次ぐなど、法人向けの家具マー
ケットが拡大しております。特にオフィスのリニューアルは、各社が「働き方改革」をインフラ面でも実現するた
め、フリーアドレス化のほか、コミュニケーションを活発化させるためカフェやキッチンを設置するなど新しい取
り組みが活発化しております。一方、個人住宅向けの家具マーケットは、首都圏や近畿圏における新規のマンショ
ン発売戸数が、価格の高止まりによって購買意欲が減退したことなどから27年ぶりの低水準に落ち込んだ影響を受
け、需要が伸び悩みました。しかしながら、都心部において高額のマンションや戸建て住宅を求める富裕層の需要
は衰えておらず、そのような物件を購入される方々がデザイン性に富み、高い品質の家具インテリアを求める傾向
は強まってきております。
このような経営環境の中、当社グループは洗練された、夢のある暮らしやライフスタイルをそれぞれのお客様の
好みに合わせて提案しており、商品のデザイン性や機能というモノ単体での優位性を訴求するだけではなく、素材
やカラーの組み合わせや使い方の発想を転換することで新しい価値を提供しております。
当連結会計年度のトピックスとしては、㈱カッシーナ・イクスシー（カッシーナ・イクスシー）が法人営業部門
において空港やホテル、あるいは学校や商業施設などへの大型プロジェクトの納品が相次いだことで売上を伸ばす
ことができました。英国発のライフスタイルショップ「ザ・コンランショップ」を展開する㈱コンランショップ・
ジャパン（コンランショップ・ジャパン）は、オリジナル商品の販売比率の向上や原価低減努力によって粗利率を
大幅に向上させることができましたが、旗艦店や法人営業部門における売上が前年を割ったことによって、収益を
黒字転換させることができませんでした。今後は、粗利率を更に改善するとともに、旗艦店における家具販売の強
化を徹底することで、黒字転換を図ってまいります。ドイツのジーマティック社製システムキッチンの販売を手掛
ける㈱エスエムダブリュ・ジャパン（エスエムダブリュ・ジャパン）は、2018年10月に大阪及び名古屋にショール
ームをオープンしたことで販売網を整備しましたが、案件の獲得から受注、売上に転化するまでに時間がかかった
ことで、経費増をカバーするだけの売上が上げられずに赤字幅が拡大する結果となりました。また、コンランショ
ップ・ジャパンとエスエムダブリュ・ジャパンの２社は保有するショールームの内装設備等の固定資産が生み出す
キャッシュフローがマイナスとなっており、減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高12,263百万円（前期比1.4％減）、営業利益522
百万円（前期比24.8％減）、経常利益513百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円）となりました。その内訳と増減要因については、次の通りで
あります。
（売上高）
当社グループを構成する3社の売上高は、カッシーナ・イクスシーが前期比2.2％増、コンランショップ・ジャ
パンが前期比5.1％減、エスエムダブリュ・ジャパンが前期比22.7％減となっております。カッシーナ・イクスシ
ーにつきましては、空港やオフィスビルなど大型プロジェクトの受注に成功したことにより増収になりました。
コンランショップ・ジャパンにつきましては、インターネット経由の販売や小型店舗の売上は伸長しましたが、
新宿本店、丸の内店や福岡店などの主要店舗及び法人営業部門で売上を落としたため減収となりました。エスエ
ムダブリュ・ジャパンにつきましては、戸建て住宅向けのリテール事業は前期比で増収を確保しましたが、集合
住宅向けのコントラクト事業が大幅な減収となったため、売上総額としても減収となりました。
（営業利益、経常利益）
当社グループを構成する3社の営業利益及び経常利益は、カッシーナ・イクスシーが営業利益前期比6.0％減、
経常利益50.8％減、コンランショップ・ジャパンの営業損失及び経常損失はそれぞれ16百万円、21百万円減少し
ました。エスエムダブリュ・ジャパンの営業損失及び経常損失は、それぞれ131百万円増加しました。カッシー
ナ・イクスシーの営業利益は売上高及び売上総利益は前期比で増加しましたが、人件費等の一般管理販売費の増
加を吸収しきれず若干の減益となりました。また、経常利益につきましては子会社２社に対する貸倒引当金繰入
額を営業外費用に計上したため、大幅な減益となりました。コンランショップ・ジャパンの営業損失と経常損失
は、売上高が前期比で減少したものの粗利率が改善し、一般管理販売費の増加幅を抑えたことで損失が縮小しま
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株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
した。エスエムダブリュ・ジャパンの営業損失と経常損失は、売上高が減収となったことと、販売拠点の増加に
伴う一般管理販売費の増加によって損失が拡大しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、473百万円減少して56百万円の損失となりました（前期は親会社株主に帰
属する当期純利益417百万円）。この要因は、上記の営業利益と経常利益の増減要因に加えて、当連結会計年度に
おいてコンランショップ・ジャパンとエスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損損失268百万円が発生したことに
よるものです。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計と負債及び純資産合計は9,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円
の増加となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて482百万円増加し、7,228百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が436
百万円、現金及び預金が320百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が202百万円減少したことによ
るものです。商品及び製品は、主としてカッシーナ・イクスシーが次連結会計年度に納品予定の空港ロビー用ベ
ンチシートを在庫計上したことに伴い増加しました。現金及び預金は、受取手形及び売掛金の回収が進んだこと
により増加しました。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べ344百万円減少し2,261百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が324百万
円、無形固定資産が25百万円それぞれ減少したことによるものです。有形固定資産は、コンランショップ・ジャ
パン、エスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損損失を計上したことにより減少したものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、9,490百万円となりました。
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、3,473百万円となりました。主な変動要因は、前受金が174百万
円、支払手形及び買掛金が70百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が19百万円減少したことによるもの
です。前受金の増加は、カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパン
の3社において未売上の取引に対応する入金額が増加したことによるものです。また、支払手形及び買掛金の減少
は、主としてカッシーナ・イクスシーが次連結会計年度に納品予定の在庫を仕入れたことに伴い増加しました。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、1,537百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万円増
加した一方で、長期借入金が80百万円減少したことによるものです。長期借入金の減少は、カッシーナ・イクス
シーにおいて現金及び預金とのバランスを勘案して長期借入金の返済をすすめたことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、5,010百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、4,479百万円となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する当期純損失が56百万円、カッシーナ・イクスシーの配当金支払により113百万円減少したことなど
によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ320百万円
増加し、2,345百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは384百万円の増加(前連結会計年度は615百万円の増加)となりました。増
加の主な要因は減価償却費173百万円によるものであり、減少の主な要因はたな卸資産の増加462百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の増加(前連結会計年度は495百万円の減少)となりました。主な
要因は有価証券の売却による収入100百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の減少(前連結会計年度は275百万円の減少)となりました。主な
要因は長期借入金の借入により800百万円増加した一方、長期借入金の返済により867百万円減少したことによる
ものであります。
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株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 47.4 49.7 47.2
時価ベースの自己資本比率
38.3 31.9 33.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.5 3.3 5.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
45.2 52.0 39.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
います。
（４）今後の見通し
次連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、わが国経済は少子高齢化に
よる人口減少という傾向によって、所得水準は全体としては伸び悩むものの、富裕層の消費は引き続き堅調に推移
するものと考えております。但し、個人の嗜好の変化やオフィスにおける働き方ますます多様化すると考えており
ますので、当社グループならではの特色ある価値を訴求してまいります。
このような経営環境の中、当社グループはお客様が過ごすあらゆる場所に「洗練された夢のある生活空間」を提
供することで、豊かな暮らしや個人やチームが創造性を十分に発揮できる環境を実現することを目指しておりま
す。
①カッシーナ・イクスシー
営業販売組織における法人部門、個人部門の垣根を取り払い、それぞれのお客様に最高の商品とサービスを提供
するため、全社の知見とノウハウを結集して、営業販売活動をおこなってまいります。また、住空間やオフィス空
間を一緒につくりあげるマンションデベロッパー、ハウジングメーカー、建設会社、設計事務所、デザイン事務所、
百貨店などビジネスパートナーとの協業のあり方を引き続き進化させて、お客様の満足度を高めてまいります。
②コンランショップ・ジャパン
コンランショップは、他では得られない独自の価値を提供するため、展開する商品の選定や、展示方法などを変
化させ、お客様に驚きと楽しさを感じていただける店づくりを心掛けてまいります。その際に、協業する取引先メ
ーカーなどの力も借りて、お客様にワクワク感を感じていただけるアイディアを創造してまいります。また、オフ
ィス向けの家具マーケットが拡大しているため、法人営業部門も強化して、急速に増加しつつあるシェアオフィス
などへの家具、備品を提案してまいります。オリジナル商品の開発及び販売強化に注力することで、収益構造の抜
本的転換を図ってまいります。
③エスエムダブリュ・ジャパン
カッシーナ・イクスシー直営店４店との連携により、個人住宅向けの取引が増加してきているため、今後受注率
のアップや販売単価の引き上げを図ることで、収益の黒字転換を図ってまいります。また、マンション向けの営業
客先であるデベロッパーや設計事務所、建設会社とは、堅固な信頼関係を構築することで、大型プロジェクトの受
注を目指してまいります。
以上のような活動により、次期の連結業績予想につきましては、売上高13,500百万円（当連結会計年度比10.1％
増）、営業利益700百万円（同34.0％増）、経常利益670百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
290百万円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,025,121 2,345,287
受取手形及び売掛金 1,207,603 1,004,781
有価証券 98,810 ―
商品及び製品 2,458,328 2,895,292
仕掛品 99,785 125,487
原材料及び貯蔵品 333,013 332,907
その他 523,203 527,909
貸倒引当金 △100 △3,055
流動資産合計 6,745,765 7,228,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,703,103 1,560,915
減価償却累計額 △531,349 △622,766
建物及び構築物（純額） 1,171,754 938,149
機械装置及び運搬具 100,538 100,538
減価償却累計額 △63,705 △69,852
機械装置及び運搬具（純額） 36,833 30,686
工具、器具及び備品 499,828 381,100
減価償却累計額 △306,114 △292,919
工具、器具及び備品（純額） 193,714 88,181
土地 294,286 294,286
リース資産 9,693 9,693
減価償却累計額 △4,412 △6,176
リース資産（純額） 5,281 3,516
建設仮勘定 178 22,972
有形固定資産合計 1,702,049 1,377,793
無形固定資産 34,511 8,685
投資その他の資産
投資有価証券 500 500
長期貸付金 330 400
差入保証金 628,691 625,902
繰延税金資産 124,815 132,237
その他 118,406 130,493
貸倒引当金 △3,375 △14,485
投資その他の資産合計 869,367 875,049
固定資産合計 2,605,927 2,261,529
資産合計 9,351,693 9,490,141
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株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,730 894,183
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 689,338 702,356
リース債務 1,906 1,906
未払金 446,300 482,458
前受金 476,357 650,424
未払法人税等 155,539 171,358
賞与引当金 242,302 262,011
ポイント引当金 21,365 26,555
その他 176,943 132,514
流動負債合計 3,183,782 3,473,768
固定負債
社債 ― 100,000
長期借入金 1,197,377 1,116,565
リース債務 3,878 1,972
退職給付に係る負債 28,324 40,962
資産除去債務 60,610 54,429
繰延税金負債 161,181 160,042
その他 68,101 63,128
固定負債合計 1,519,473 1,537,100
負債合計 4,703,255 5,010,868
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 3,917,638 3,747,695
自己株式 △109,646 △109,646
株主資本合計 4,649,216 4,479,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △778 ―
その他の包括利益累計額合計 △778 ―
純資産合計 4,648,438 4,479,272
負債純資産合計 9,351,693 9,490,141
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,435,676 12,263,119
売上原価 6,714,706 6,413,629
売上総利益 5,720,969 5,849,490
販売費及び一般管理費 5,026,615 5,327,032
営業利益 694,354 522,457
営業外収益
受取利息 119 1,087
買掛金償却益 1,508 6,845
その他 1,435 3,198
営業外収益合計 3,064 11,130
営業外費用
支払利息 11,649 10,266
為替差損 5,846 7,478
その他 520 2,087
営業外費用合計 18,016 19,831
経常利益 679,402 513,756
特別利益 32 ―
特別損失
固定資産除却損 3,986 831
減損損失 ― 268,297
倉庫移転費用 ― 1,362
特別損失合計 3,986 270,491
税金等調整前当期純利益 675,448 243,264
法人税、住民税及び事業税 275,454 308,356
法人税等調整額 △17,174 △8,973
法人税等合計 258,280 299,383
当期純利益又は当期純損失（△） 417,168 △56,118
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
417,168 △56,118
帰属する当期純損失（△）
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株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 417,168 △56,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △778 778
その他の包括利益合計 △778 778
包括利益 416,390 △55,340
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 416,390 △55,340
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 100,000 741,224 3,614,295 △109,645 4,345,874 ― ― 4,345,874
当期変動額
剰余金の配当 △113,825 △113,825 △113,825
親会社株主に帰属す
417,168 417,168 417,168
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △778 △778 △778
額）
当期変動額合計 ― ― 303,343 △0 303,342 △778 △778 302,564
当期末残高 100,000 741,224 3,917,638 △109,646 4,649,216 △778 △778 4,648,438
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 100,000 741,224 3,917,638 △109,646 4,649,216 △778 △778 4,648,438
当期変動額
剰余金の配当 △113,825 △113,825 △113,825
親会社株主に帰属す
△56,118 △56,118 △56,118
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 778 778 778
額）
当期変動額合計 ― ― △169,943 ― △169,943 778 778 △169,165
当期末残高 100,000 741,224 3,747,695 △109,646 4,479,272 ― ― 4,479,272
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株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 675,448 243,264
減価償却費 195,211 173,619
減損損失 268,297
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,797 19,709
受取利息及び受取配当金 △119 △1,087
支払利息 11,649 10,266
売上債権の増減額（△は増加） 105,167 367,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △63,888 △462,560
仕入債務の増減額（△は減少） △132,621 48,453
その他 116,346 7,930
小計 955,991 675,175
利息の受取額 119 1,087
利息の支払額 △11,839 △9,874
法人税等の支払額 △329,035 △281,542
営業活動によるキャッシュ・フロー 615,235 384,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100,000 -
有価証券の売却による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △375,815 △44,764
無形固定資産の取得による支出 △4,360 △2,712
その他 △15,100 △31,331
投資活動によるキャッシュ・フロー △495,275 21,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △760,000 △867,794
社債の発行による収入 - 100,000
配当金の支払額 △113,799 △113,708
その他 △1,826 △1,906
財務活動によるキャッシュ・フロー △275,625 △83,408
現金及び現金同等物に係る換算差額 △439 △2,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △156,105 320,516
現金及び現金同等物の期首残高 2,181,226 2,025,121
現金及び現金同等物の期末残高 2,025,121 2,345,637
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株式会社カッシーナ・イクスシー(2777) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,071千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」124,815千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
円 円
１株当たり純資産額 1,225.15 1,180.56
１株当たり当期純利益金額又は 円 円
109.95 △14.79
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
417,168 △56,118
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 417,168 △56,118
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,188 3,794,187
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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