2776 Ｊ－新都ＨＤ 2020-03-16 16:00:00
令和２年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年３月16日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL http://www.shintohd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 紗弥 (TEL) 03-5980-7002
定時株主総会開催予定日 令和２年４月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和２年４月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期の連結業績（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期 885 △43.7 △294 ― △321 ― △327 ―
31年１月期 1,575 149.1 △324 ― △367 ― △385 ―
(注) 包括利益 ２年１月期 △327百万円( ―％) 31年１月期 △385百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年１月期 △22.28 ― △99.29 △34.21 △33.28
31年１月期 △30.27 ― △236.89 △48.93 △20.62
(参考) 持分法投資損益 ２年１月期 ―百万円 31年１月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期 949 333 34.75 18.97
31年１月期 935 218 22.30 15.13
(参考) 自己資本 ２年１月期 329百万円 31年１月期 208百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年１月期 △227 △5 372 307
31年１月期 △944 △5 687 168
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
２年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
３年１月期(予想)
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．令和３年１月期の連結業績予想（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
令和３年１月期の連結業績予想につきましては、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いうえ、新規事業
の開始も検討しているところがあり、現時点では適切な予想をすることが困難です。そのため、四半期ごとに決算実
施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想につきましては、開示を控えさせていただいております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期 17,447,000株 31年１月期 13,837,000株
② 期末自己株式数 ２年１月期 58,200株 31年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数 ２年１月期 14,701,623株 31年１月期 12,727,437株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年１月期の個別業績（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期 795 △7.99 △296 ― △321 ― △327 ―
31年１月期 864 40.6 △318 ― △360 ― △378 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年１月期 △22.30 ―
31年１月期 △29.71 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期 964 359 36.95 20.49
31年１月期 932 245 25.29 17.11
(参考) 自己資本
２年１月期 356百万円 31年１月期 235百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料２頁「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基
調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大などの
影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、小売、卸売業界におきましては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による節
約志向の高まり等、依然として厳しい環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金
調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高885,693千円（前年同期比43.77％減）、
営業損失294,820千円（前年同期は324,761千円の営業損失）、経常損失321,646千円（前年同期は367,612千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は327,599千円（前年同期は385,272千円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い節
約志向の高まりにより、総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、
既存ブランドポートフォリオを見直しながら各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいり
ました。それと同時に、キャリー品の販売も併せて取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、サブラ
イセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動を行ってまいりまし
た。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立
を推進して参りました。
このような結果、売上高は186,797千円（前年同期比12.03％減）、セグメント損失は39,299千円（前年同期は
129,269千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業
しております。当連結連結会計年度においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は22,825千円（前年同期比572.71％増）、セグメント利益は13,011千円（前年同期は10,250千円
のセグメント損失）となりました。
③貿易事業
当社は、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引、並びにポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務に加え、
当第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入
業務を開始しました。
この結果、売上高は676,070千円（前年同期比50.27％減）、セグメント損失は16,596千円（前年同期は3,279千円の
セグメント利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,275千円増加し、949,323千円となりました。こ
の主な原因は、現金及び預金が138,629千円増加し、受取手形及び売掛金が61,250千円、前渡金が45,422千円、及び
貸倒引当金が3,539千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,644千円減少し、615,839千円となりまし
た。この主な原因は、短期借入金が72,790千円及びその他負債13,387千円それぞれ減少し、未払法人税が5,756千円
増加したことによるものであります。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 決算短信
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて114,919千円増加し、333,484千円となりまし
た。この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上したものの、第４回新株予約権の行使に
より資本金が224,271千円、資本剰余金が224,271千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
138,629千円増加し、307,231千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、227,056千円となりました。この主な要因は、売上高等の減
少に伴い、売上債権が65,467千円、前渡金が45,207千円、仕入債務が18,764千円それぞれ減少したこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、5,994千円となりました。この主な要因は、固定資産の取得
による支出が5,224千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、372,076千円となりました。この主な要因は、短期借入金の
減少72,188千円、株式の発行による440,420千円の事業資金を得たこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
次期においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、１月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大などの
影響により、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした影響がわが国経済に大きな影響を
与えることが予想されます。一方、小売、卸売業界におきましては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10
月からの消費税増税による節約志向の高まり等、依然として厳しい環境が継続するものと考えます。
次期の各セグメントの見通しは以下の通りとなります。
アパレル事業につきましては、既存ブランドの強みを活かした商品企画をライセンス事業とのコラボレーション
によるシナジー効果を高めるため、アパレル以外の分野に広げ、ブランドの認知幅を拡大し、マーケット拡張と収
益増大並びに利益貢献をはかります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニ
フォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売事業の拡大を行ってまいります。
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、
仲介業務等を行っております。保有する販売用不動産の早急販売に努めてまいります。
貿易事業は、主に３つの業務からなっております。先ず１つ目の日用雑貨品等の輸出業務については、中華圏に
向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等を中国国内のGMS（注１）や百貨店に対して積極的な販売活動を
行ってまいります。次に２つ目のポリエチレンテレフタレート（注２）、繊維・フィルムの輸入業務は、当該事業
は安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先である日本の商社等を始め
国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。３つ目はプラスチック再生原料の輸出入業務であり、当
該事業も安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、積極的な営業活動をしてま
いります。
令和３年１月期の通期業績予想につきましては、売上並びに費用に関して短期的に変動要因が多いうえ、新規事
業の開始も検討しているところがあり、現時点では適切な予想をすることが困難です。そのため、四半期ごとに決
算実施及び企業概況を開示することにつとめ、開示を控えさせていただいております。
(注１)GMS（general merchandise store） ・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態
(注２)ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラスチック
素材
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損
失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業
活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度においては228,596千円のマイナスとなっておりま
す。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益
性と財務体質の改善を迫られております。
なお、詳細につきましては「継続企業の前提に関する注記」をご参照下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針であり
ます。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,602 307,231
受取手形及び売掛金 192,092 130,842
商品 29,704 35,417
貯蔵品 57 48
販売用不動産 329,880 326,274
前渡金 70,376 24,954
その他 130,320 115,846
貸倒引当金 △6,306 △2,767
流動資産合計 914,726 937,847
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 5,223 ―
工具、器具及び備品（純額） 80 57
有形固定資産合計 5,304 57
無形固定資産
その他 0 0
投資その他の資産
関係会社出資金 3,000 3,030
敷金及び保証金 11,063 6,157
長期営業債権 25,252 28,739
その他 953 492
貸倒引当金 △25,252 △27,002
投資その他の資産合計 15,017 11,417
固定資産合計 20,322 11,475
資産合計 935,048 949,323
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 375,134 32,212
短期借入金 229,212 156,421
未払法人税等 11,894 17,650
返品調整引当金 103 12
訴訟損失引当金 23,254 353,278
店舗等撤去損失引当金 6,182 344
その他 64,947 51,559
流動負債合計 710,728 611,479
固定負債
長期未払金 5,755 4,359
固定負債合計 5,755 4,359
負債合計 716,484 615,839
純資産の部
株主資本
資本金 1,787,432 2,011,704
資本剰余金 2,053,472 2,277,744
利益剰余金 △3,550,674 △3,878,273
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 208,422 329,365
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 115 547
その他の包括利益累計額合計 115 547
新株予約権 10,026 3,570
純資産合計 218,564 333,484
負債純資産合計 935,048 949,323
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 1,575,252 885,693
売上原価 1,508,495 783,688
売上総利益 66,756 102,004
返品調整引当金戻入額 6 132
返品調整引当金繰入額 103 41
差引売上総利益 66,659 102,095
販売費及び一般管理費 391,420 396,915
営業損失（△） △324,761 △294,820
営業外収益
受取利息 8 46
為替差益 405 ―
還付消費税等 779 ―
その他 518 3,354
営業外収益合計 1,711 3,400
営業外費用
支払利息 1,936 10,505
為替差損 ― 1,400
貸倒引当金繰入額 ― 1,791
訴訟損失引当金繰入額 20,333 7,129
株式交付費 14,068 44
訴訟費用 3,221 4,531
支払手数料 4,300 3,094
その他 702 1,728
営業外費用合計 44,562 30,226
経常損失（△） △367,612 △321,646
特別利益
新株予約権戻入益 ― 2,177
店舗等撤去損失引当金戻入額 ― 321
特別利益合計 ― 2,498
特別損失
店舗等撤去損失引当金繰入額 6,182 ―
本社移転費用 2,617 ―
減損損失 6,973 6,472
特別損失合計 15,773 6,472
税金等調整前当期純損失（△） △383,385 △325,620
法人税、住民税及び事業税 1,886 1,979
法人税等合計 1,886 1,979
当期純損失（△） △385,272 △327,599
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △385,272 △327,599
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
当期純損失（△） △385,272 △327,599
その他の包括利益
為替換算調整勘定 32 431
その他の包括利益合計 32 431
包括利益 △385,239 △327,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △385,239 △327,169
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,548,910 1,814,950 △3,165,402 △81,809 116,649
当期変動額
新株の発行 238,522 238,522 477,044
親会社株主に帰属する
△385,272 △385,272
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 238,522 238,522 △385,272 ─ 91,772
当期末残高 1,787,432 2,053,472 △3,550,674 △81,809 208,422
その他の包括利益累計額
為替換算 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
調整勘定 累計額合計
当期首残高 82 82 ― 116,732
当期変動額
新株の発行 477,044
親会社株主に帰属する
△385,272
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
32 32 10,026 10,059
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 32 10,026 101,831
当期末残高 115 115 10,026 218,564
当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,787,432 2,053,472 △3,550,674 △81,809 208,422
当期変動額
新株の発行 224,271 224,271 448,542
親会社株主に帰属する
△327,599 △327,599
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 224,271 224,271 △327,599 ― 120,943
当期末残高 2,011,704 2,277,744 △3,878,273 △81,809 329,365
その他の包括利益累計額
為替換算 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
調整勘定 累計額合計
当期首残高 115 115 10,026 218,564
当期変動額
新株の発行 448,542
親会社株主に帰属する
△327,599
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
431 431 △6,455 △6,023
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 431 431 △6,455 114,919
当期末残高 547 547 3,570 333,484
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △383,385 △325,620
減価償却費 2,159 6,210
減損損失 6,973 6,472
本社移転費用 2,617 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,283 △1,788
受取利息及び受取配当金 △8 △46
支払利息 1,936 10,505
支払手数料 4,300 3,094
株式交付費 14,068 ―
新株予約権戻入益 ― △2,177
返品調整引当金の増減額（△は減少） 97 △90
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 20,333 5,872
店舗等撤去損失引当金の増減額 6,182 △5,838
売上債権の増減額（△は増加） △159,346 65,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △307,784 △8,990
前渡金の増減額（△は増加） △57,419 45,207
仕入債務の増減額（△は減少） 8,750 △18,764
未払金の増減額（△は減少） △7,045 2,659
その他 △18,320 3,028
小計 △851,608 △214,798
利息及び配当金の受取額 8 46
利息の支払額 △1,440 △10,419
法人税等の支払額 △2,765 △1,886
供託金の預入による支出 △88,483 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー △944,288 △227,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5,276 △5,224
敷金及び保証金の差入による支出 △9,663 △770
敷金及び保証金の回収による収入 9,057 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,882 △5,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 214,598 △72,188
株式の発行による収入 462,712 440,420
新株予約権の発行による収入 10,290 11,693
自己新株予約権の取得による支出 ― △7,848
財務活動によるキャッシュ・フロー 687,600 372,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 148 △396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △262,423 138,629
現金及び現金同等物の期首残高 431,025 168,602
現金及び現金同等物の期末残高 168,602 307,231
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失
294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性
と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における収益構造改革の推進、②不動産関連サー
ビス事業の強化、並びに③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、主力既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、各取引先に合わせたブランド
の企画提案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて
模索してまいります。更に、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行
うことにより、収益構造改革に取り組みます。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り
事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧
客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業
展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又
は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出
取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。また、当第１四半期より、取扱製品
領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。今後は、
貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益
力の強化に取込んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であること、また、財務体質の改善を図る必要があること
から、適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めて
いく過程において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境
変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表には反映しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事
業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」
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カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んで
おります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス
契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセ
ンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、中国子会社においてユニフォームの企画販売事業を手がけております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。
「貿易事業」
日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及
び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
不動産関連 （注）1
アパレル事業 貿易事業 （注）2
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 212,364 3,393 1,359,494 1,575,252 ― 1,575,252
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 212,364 3,393 1,359,494 1,575,252 ― 1,575,252
セグメント利益又は損失(△) △129,269 △10,250 3,279 △136,240 △188,520 △324,761
セグメント資産 86,564 330,510 219,583 636,658 298,390 935,048
その他の項目
減価償却費 245 600 ― 846 1,312 2,159
有形固定資産及び無形固定
891 ― ― 891 10,974 11,865
資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
（単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
不動産関連 （注）1
アパレル事業 貿易事業 （注）2
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 186,797 22,825 676,070 885,693 ― 885,693
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 186,797 22,825 676,070 885,693 ― 885,693
セグメント利益又は損失(△) △39,299 13,011 △16,596 △42,884 △251,935 △294,820
セグメント資産 81,351 327,088 127,146 535,586 413,737 949,323
その他の項目
減価償却費 ― 3,605 650 4,255 1,935 6,190
有形固定資産及び無形固定
― ― 747 747 2,968 3,715
資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額413,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
864,302 710,949 1,575,252
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
5,223 80 5,304
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 464,136 貿易事業
杭州永盛控股有限公司 427,024 貿易事業
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
583,117 289,575 13,000 885,693
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
0 57 57
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 416,699 貿易事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
不動産関連サ 計 全社・消去 合計
アパレル事業 貿易事業
ービス事業
減損損失 645 ― ― 645 6,327 6,973
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
不動産関連サ 計 全社・消去 合計
アパレル事業 貿易事業
ービス事業
減損損失 ― ― ― ― 6,472 6,472
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり純資産額 15.13円 18.97円
１株当たり当期純損失金額 30.27円 22.28円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度も潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 385,272 327,599
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
385,272 327,599
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,727,437 14,701,623
平成30年６月22日取締役会 平成31年４月１日取締役会
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
決議の第３回新株予約権普 決議の第４回新株予約権普
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
通株式 5,063,700株 通株式 1,587,000株
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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