2776 Ｊ－新都ＨＤ 2020-03-16 16:00:00
営業外費用と特別損失の計上及び令和２年１月期連結業績と前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]
2020 年 ３ 月 16 日
各 位
会 社 名 新都ホールディングス株式会社
(JASDAQ・ コ ー ド 番 号 ： 2776)
代表者名 代表取締役社長 鄧 明輝
問合せ先 取締役 半田 紗弥
電 話 03－ 5980－ 7002
営業外費用と特別損失の計上及び令和２年１月期連結業績と前期実績値との差異
に関するお知らせ
当 社 は 、 令 和 ２ 年 １ 月 期 連 結 会 計 期 間 （ 平 成 31 年 ２ 月 １ 日 ～ 令 和 ２ 年 １ 月 31 日 ） に お
いて営業外費用と特別損失を計上しますのでお知らせいたします。また、当該会計期間の
当 社 連 結 業 績 に つ き ま し て 、 前 期 （ 平 成 30 年 ２ 月 １ 日 ～ 令 和 １ 年 １ 月 31 日 ） 実 績 値 と の
間に差異が生じましたので、お知らせいたします。なお、下記１、２の営業外費用及び特
別 損 失 に つ き ま し て は 、 本 日 公 表 の 令 和 ２ 年 １ 月 期 決 算 短 信 〔 日 本 基 準 〕 (連 結 )に 反 映 し
ております。
記
１．営業外費用の内容及びその金額について
① 支払利息（連結）
当 社 は 、 平 成 30 年 12 月 ５ 日 付 「 販 売 用 不 動 産 の 取 得 に 伴 う 資 金 借 入 に 関 す る お 知 ら せ
並 び に 新 株 式 の 発 行 に 係 る 資 金 使 途 の 変 更 に 関 す る お 知 ら せ（ 開 示 事 項 の 変 更 ）」に て 開 示
しましたとおり、収益不動産物件を購入するため、三井住友トラスト・ローン＆ファイナ
ン ス 株 式 会 社 か ら 借 入 を 実 行 し ま し た 。 令 和 元 年 (2019 年 )12 月 25 日 を も っ て 、 三 井 住 友
ト ラ ス ト・ロ ー ン ＆ フ ァ イ ナ ン ス 株 式 会 社 か ら 借 入 れ ま し た 215 百 万 円 の 返 済 を 行 う 一 方 、
同 日 付 で 株 式 会 社 ア サ ッ ク ス か ら 150 百 万 円 の 借 入 を 行 い ま し た 。 そ の た め 、 令 和 ２ 年 １
月 期 連 結 会 計 期 間 （ 平 成 31 月 １ 日 か ら 令 和 ２ 年 １ 月 31 日 ） に お い て 、 本 借 入 に と も な い
生 じ た 利 息 等 を 支 払 利 息 と し て 10,505 千 円 を 計 上 い た し ま す 。
② 訴訟関連費用（連結）
当 社 は 、 平 成 31 年 (2019 年 )11 月 14 日 に 「 当 社 に 対 す る 訴 訟 の 提 起 に 関 す る お 知 ら せ 」
及 び 令 和 ２ 年 １ 月 16 日 に「 訴 訟 の 判 決 に 関 す る お 知 ら せ 」等 で 開 示 し た と お り 、当 社 は そ
れぞれ維健集團（香港）有限公司及び江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司から売掛金請
求 訴 訟 を 提 起 さ れ ま し た 。維 健 集 團（ 香 港 ）有 限 公 司 と の 訴 訟 は 、2016 年 10 月 月 24 日 付
で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同
社 が 譲 り 受 け た と し て 売 掛 金 120 万 米 ド ル 及 び こ れ に 対 す る 遅 延 損 害 金 の 支 払 い を 請 求
さ れ た も の で す 。 当 社 は こ れ を 争 い ま し た が 、 2019 年 １ 月 15 日 に 東 京 地 方 裁 判 所 に お
いて原告の請求を認容する判決が言い渡され、 の後、 京高等裁判所においても、
そ 東 2019 年
９ 月 10 日 に 当 社 の 控 訴 を 棄 却 す る 判 決 の 言 い 渡 し が あ り ま し た 。 こ れ に 対 し 、 当 社 は
2019 年 ９ 月 25 日 に 上 告 及 び 上 告 受 理 の 申 立 て を 行 っ て お り ま す 。
江 蘇 舜 天 国 際 集 団 軽 紡 進 出 口 有 限 公 司 か ら 提 起 さ れ た 売 掛 金 請 求 訴 訟 に つ い て は 、 2020
年 １ 月 16 日 に 、東 京 地 方 裁 判 所 に お い て 判 決 の 言 渡 し を 受 け ま し た が 、当 社 は こ の 判 決 に
不服であり、控訴の準備をしております。
そ の た め 、 令 和 ２ 年 １ 月 期 連 結 会 計 期 間 （ 平 成 31 年 ２ 月 １ 日 か ら 令 和 ２ 年 １ 月 31 日 ）
に お い て 、 控 訴 審 に 係 る 弁 護 士 費 用 と 合 わ せ 、 訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額 と し て 7,129 千 円 を
計上いたします。
２．特別損失の計上について
当 社 グ ル ー プ は 、 令 和 ２ 年 １ 月 期 連 結 会 計 期 間 （ 平 成 31 年 ２ 月 １ 日 か ら 令 和 ２ 年 １ 月
31 日 ）に お い て 、営 業 活 動 か ら 生 ず る 損 益 が 継 続 し て マ イ ナ ス の 場 合 、各 セ グ メ ン ト 対 象
資産並びに各セグメントに属さない本社対象資産に対し、減損の兆候があるとみなし、当
期以降の収益性を見積り、対象資産の帳簿価格と回収可能性額を比較検討し、減損処理の
判 断 を 行 っ て お り ま す 。 そ の た め 、 当 該 連 結 会 計 期 間 に 有 形 固 定 資 産 4,213 千 円 、 無 形 固
定 資 産 2,259 千 円 の 減 損 処 理 を 行 い 、 計 6,472 千 円 の 特 別 損 失 を 計 上 い た し ま す 。
３ .令 和 ２ 年 1 月 期 連 結 会 計 期 間（ 平 成 31 年 2 月 1 日 ～ 令 和 ２ 年 1 月 31 日 ）の 業 績
と 前 期 （ 平 成 30 年 ２ 月 １ 日 ～ 令 和 １ 年 １ 月 31 日 ） 実 績 値 と の 差 異
（ 単 位 :百 万 円 ）
親会社株主
一株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前 期 (平 成 31 年 １ 月 期 )
1,575 △ 324 △ 367 △ 385 △ 30.27 円
実 績 （ A）
当 期 (令 和 ２ 年 １ 月 期 )
885 △ 294 △ 321 △ 327 △ 22.28 円
実 績 （ B）
増 減 額 （ B-A） △ 689 29 45 57 ―
増減率 △ 43.7% ― ― ― ―
４ .差 異 の 理 由
①売上高
前連結会計年度から子会社化した中国の上海鋭有商貿有限公司を含め、新たに貿易事業
を事業セグメントに加え、売上高の拡大を目指してまいりましたが、 上海鋭有商貿有限公
司 に よ る 当 該 事 業 セ グ メ ン ト の 売 上 高 が 著 し く 低 減 し た た め 、 前 期 実 績 値 か ら 689 百 万 円
減 少 の 885 百 万 円 と な り ま し た 。 そ の 内 訳 は 、 貿 易 事 業 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は 676 百 万 円
（ 前 年 同 期 比 50.27％ 減 ） ア パ レ ル 事 業 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は 186 百 万 円 （ 前 年 同 期 比
、
12.03%減 ） 不 動 産 関 連 サ ー ビ ス 事 業 の 売 上 高 は 22 百 万 円 （ 前 年 同 期 比 572.71%増 ） と な
、
りました。不動産関連サービス事業における売上高の増加は、購入した土地付建物の賃貸
収入を当該連結会計期間において計上したこと等によるものであります。
②営業損益
売 上 高 は 減 少 し た も の の 、売 上 総 利 益 率 の 改 善 に よ り 、営 業 損 益 は 前 年 同 期 比 で 29 百 万
改 善 し 、 294 百 万 円 の 営 業 損 失 と な り ま し た 。
③経常損益
営 業 外 費 用 と し て 30 百 万 円 を 計 上 し ま し た が 、 経 常 損 益 は 前 期 実 績 値 か ら 45 百 万 円 改
善 し 、 321 百 万 円 の 経 常 損 失 と な り ま し た 。
④親会社株主に帰属する当期純利益
上 記 ２ に 記 載 の と お り 、特 別 損 失 と し て 6 百 万 円 を 計 上 し ま し た が 、前 期 実 績 値 か ら 57 百
万 円 改 善 し 、 327 百 万 円 の 当 期 純 損 失 と な り ま し た 。
以上