2776 Ｊ－新都ＨＤ 2019-12-13 16:30:00
令和２年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年12月13日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL http://www.crymson.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 紗弥 (TEL) 03-5980-7002
四半期報告書提出予定日 令和元年12月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期第３四半期の連結業績（平成31年２月１日～令和元年10月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期第３四半期 738 △30.9 △184 ― △195 ― △195 ―
31年１月期第３四半期 1,069 362.5 △251 ― △275 ― △280 ―
(注) 包括利益 ２年１月期第３四半期 194百万円( ―％) 31年１月期第３四半期 △280百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年１月期第３四半期 △14.06 ―
31年１月期第３四半期 △22.69 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期第３四半期 797 102 11.53 7.36
31年１月期 935 218 22.30 15.13
(参考) 自己資本 ２年１月期第３四半期 91百万円 31年１月期 208百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
２年１月期 ― 0.00 ―
２年１月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 現時点では業績に影響を与える要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想
については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期３Ｑ 14,467,000株 31年１月期 13,837,000株
② 期末自己株式数 ２年１月期３Ｑ 58,200株 31年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年１月期３Ｑ 13,874,441株 31年１月期３Ｑ 12,373,131株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦
や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっています。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、
生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品
の多様化に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高738,071千円（前年同期比30.9％減）、営業損
失184,931千円（前年同期は251,156千円の営業損失）、経常損失195,879千円（前年同期は275,573千円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円（前年同期は280,794千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、
総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドポートフ
ォリオを見直しながら各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時
に、キャリー品の販売も合わせて取込んでまいりました。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社
と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動を行ってまいりました。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまし
ては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの
確立を推進して参りました。
このような結果、売上高は146,927千円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失は30,514千円（前年同期は
103,472千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営
業しております。当第３四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は17,320千円（前年同期はゼロ）、セグメント利益は11,831千円（前年同期は5,578千円のセグ
メント損失）となりました。
③貿易事業
当社は、日用雑貨品並びにその他製品の輸出取引、及びポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務に加
え、当第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の
輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は573,824千円（前年同期比36.4％減）、セグメント損失は6,775千円（前年同期は490千円のセ
グメント利益）となりました。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて137,546千円減少し、797,502千円
となりました。この主な原因は、現金及び預金が76,073千円、受取手形及び売掛金が23,002千円、前渡金が
56,091千円が減少し、たな卸資産が11,315千円、その他資産が3,894千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,216千円減少し、695,267千円
となりました。この主な原因は、その他負債が10,957千円、短期借入金が7,869千円減少したことによるものであ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて116,330千円減少し、102,234千円
となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上したものの、第４回新株
予約権の行使により資本金が39,138千円、資本剰余金が39,138千円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年１月期の通期業績予想につきましては、現在精査中であり、合理的な予想の数値の算定が可能となっ
た時点で速やかに開示いたします。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,602 92,529
受取手形及び売掛金 192,092 169,090
たな卸資産 359,642 370,955
前渡金 70,376 14,285
供託金 91,630 88,470
その他 38,690 42,584
貸倒引当金 △6,306 △1,849
流動資産合計 914,726 776,066
固定資産
有形固定資産 5,304 4,200
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 40,270 44,214
貸倒引当金 △25,252 △26,979
投資その他の資産合計 15,017 17,235
固定資産合計 20,322 21,435
資産合計 935,048 797,502
負債の部
流動負債
買掛金 375,134 88,309
短期借入金 229,212 221,343
未払法人税等 11,894 17,412
返品調整引当金 103 9
訴訟損失引当金 23,254 303,333
店舗等撤去損失引当金 6,182 6,182
その他 64,947 53,990
流動負債合計 710,728 690,581
固定負債
長期未払金 5,755 4,686
固定負債合計 5,755 4,686
負債合計 716,484 695,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,787,432 1,826,571
資本剰余金 2,053,472 2,092,611
利益剰余金 △3,550,674 △3,745,859
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 208,422 91,514
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 115 444
その他の包括利益累計額合計 115 444
新株予約権 10,026 10,275
純資産合計 218,564 102,234
負債純資産合計 935,048 797,502
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 1,069,633 738,071
売上原価 1,020,722 645,409
売上総利益 48,910 92,662
販売費及び一般管理費 300,067 277,593
営業損失（△） △251,156 △184,931
営業外収益
受取利息 8 46
為替差益 ― 1,088
その他 498 2,714
営業外収益合計 506 3,850
営業外費用
支払利息 345 8,100
貸倒引当金繰入額 ― 1,768
訴訟損失引当金繰入額 ― 3,111
為替差損 7,429 ―
株式交付費 14,068 ―
訴訟費用 2,603 ―
その他 476 1,817
営業外費用合計 24,923 14,798
経常損失（△） △275,573 △195,879
特別利益
新株予約権戻入益 ― 2,177
特別利益合計 ― 2,177
特別損失
本社移転費用 2,617 ―
特別損失合計 2,617 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △278,190 △193,702
法人税、住民税及び事業税 2,604 1,483
法人税等合計 2,604 1,483
四半期純損失（△） △280,794 △195,185
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △280,794 △195,185
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
四半期純損失（△） △280,794 △195,185
その他の包括利益
為替換算調整勘定 86 328
その他の包括利益合計 86 328
四半期包括利益 △280,708 △194,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △280,708 △194,857
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におい
ても、営業損失184,931千円、経常損失195,879千円、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上してお
ります。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構
造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の
効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
卸売り事業につきましては、既存ブランドポートフォリオの見直しを行いながら、各得意先に合わせたブランド
を選択し企画提案をしてまいります。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し、当社ブラ
ンドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。
また、今後は主力ブランドのブランド力を強化するとともに、生産コストの見直し等を通じて総利益率の改善を
図り、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益
構造改革に取り組みます。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売
り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該
顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事
業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又
は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高
及び収益力の強化
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸
出取引に加え、及びポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。また、当第１四半期より、
取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しまし
た。今後は、貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による
売上高及び収益力の強化に取込んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があること
から、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４
月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日
に払込が完了しております。その後、本新株予約権の行使があまり進まないことから、当社のフィナンシャルアド
バイザーより本新株予約権の取得・行使をして頂ける可能性のある投資家の紹介を受けました。詳細は、令和元年
10月31日並びに令和元年11月１日付「第４回新株予約権の譲渡に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、未行
使の第４回新株予約権45,670個が有限会社SHホールディングスに譲渡されました。11月29日までに有限会社SHホー
ルディングスより29,800個の新株予約権が行使され、当社は363百万円の資金を得ております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進め
ている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な
環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和元年10月31日までにSAMURAI＆J PARTENERS株式会社とリーディング証券株式会社から、それぞ
れによる新株予約権の行使がありました。この結果、当第３四半連結累計期間において資本金が39,138千円、
資本準備金が39,138千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,826,571千円、資本剰余金が
2,092,611千円となっております。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
不動産関連 調整額 損益計算書
アパレル事 合計
サービス事 貿易事業 （注）1 計上額
業
業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 167,443 － 902,189 1,069,633 － 1,069,633
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － － －
替高
計 167,443 － 902,189 1,069,633 － 1,069,633
セグメント利益又は損失（△） △ 103,472 △ 5,578 490 △ 108,561 △ 142,594 △ 251,156
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第4四半期において不動産関連サービス事業を開始したことに伴い報告セグメントとして「不動
産関連サービス事業」を追加しております。また第1四半期連結会計期間より輸出入業務を開始したことに伴い報告
セグメントとして「貿易事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
不動産関連 調整額 損益計算書
アパレル事 合計
サービス事 貿易事業 （注）1 計上額
業
業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 146,927 17,320 573,824 738,071 ― 738,071
セグメント間の内部売上高又は振
― ― ― ― ― ―
替高
計 146,927 17,320 573,824 738,071 ― 738,071
セグメント利益又は損失（△） △30,514 11,831 △6,775 △25,457 △159,473 △184,931
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額159,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(新株予約権の行使）
令和元年11月末日までに有限会社SHホールディングスが取得した当社第４回新株予約権の行使状況は下記の通りで
す。
(１)行使新株予約権の数 29,800個
(２)交付した株式数 2,980,000株
(３)行使価格の総額 363,560千円
(４)増加する発行済株式数 2,980,000株
(５)資本金増加額 185,132千円
(６)資本準備金増加額 185,132千円
上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、資本金は2,011,704千円、資本剰余金が2,277,744千円、発行済株
式総数は17,447,000株となっております。
(訴訟の件について)
当社は、令和元年10月23日付で、東京地方裁判所において、維健集團（香港）有限公司より新たな訴訟の提起を受
けました。訴訟の概要は次のとおりです。
１．訴訟の提起があった裁判所及び年月日
東京地方裁判所
訴状の提出日 令和元年10月23日
２．訴訟を提起した者
（１）名称 ：維健集團（香港）有限公司
（２）所在地 ：香港南京ジョーダン通り８－２０デイビットハウス６階６０２号室
（３）代表者の役職・氏名：代表取締役 白書言
３．訴訟の内容及び請求金額
（１）訴訟の内容：売掛金請求
（２）請求金額 ：金135万5328.54米ドル及びこれに対する遅延損害金
（約147,473千円 1米ドルを本日の概算レート日本円108.81円とした場合）
４．訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第一
審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同社が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対する遅延
損害金の支払いを請求され、当社はこれを争いましたが、平成31年１月15日に第一審で原告の請求を認容する判決
が言い渡されました。その後、当該訴訟については、東京高等裁判所において、令和元年９月10日に当社の控訴を
棄却する判決の言い渡しがあり、当社は令和元年９月25日に上告及び上告受理の申立てを行っております。
維健集團（香港）有限公司は、同社が譲り受けた衣料品の売掛債権について残余があるとして、本件訴訟を提起
したものであります。
５. 今後の見通し
当社としては、原告の請求に対して、事実関係に認識の相違がありますので、訴状の内容の精査を継続し、適切
に対応してまいります。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間において
も営業損失184,931千円、経常損失195,879千円、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上しておりま
す。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益
性と財務体質の改善を迫られております。
なお、詳細につきましては「継続企業の前提に関する注記」を参照下さい。
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