2776 J-新都HD 2019-12-03 18:00:00
主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                                    2019 年 12 月 3 日
 各     位
                                          会 社 名 新都ホールディングス株式会社
                                          (JASDAQ・ コ ー ド 番 号 : 2776)
                                          代表者名 代表取締役社長                鄧 明輝
                                          問合せ先 取締役                   半田 紗弥
                                          電     話 03- 5980- 7002


                              主要株主の異動に関するお知らせ



 2019 年 11 月 29 日 付 で 、当 社 の 主 要 株 主 に 下 記 の と お り 異 動 が あ り ま し た の で 、お 知 ら せ い

たします。


                                          記


1.異動が生じた経緯

      2019 年 11 月 29 日 付 で 以 下 の 株 主 か ら 変 更 報 告 書 が 関 東 財 務 局 長 に 提 出 さ れ た こ と に よ

     り、主要株主の異動を確認いたしました。


2.異動した株主の概要


     (1) 名                      称   有 限 会 社 SH ホ ー ル デ ィ ン グ ス

     (2) 所            在         地   東 京 都 港 区 赤 坂 1-12-32 ア ー ク 森 ビ ル 12 階

     (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名          代表取締役       鈴木 貴博

     (4) 事        業       内     容   投資業

     (5) 資            本         金   3,000 万 円


3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数
 に対する割合
                             所有株式        総株主の議決権の
                                                   大株主順位
                           (議決権の数)        数に対する割合
                            1,580,000 株
           異動前                               9.76%  第2位
                           ( 15,800 個 )
           異動後              2,056,800 株
                                            11.83%  第2位
  ( 2019 年 11 月 29 日 現 在 )  ( 20,568 個 )
( 注 ) 1 . 異 動 後 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数 に 対 す る 割 合 は 、 2019 年 7 月 31 日 現 在 の 発 行 済 株 式

           総 数 13,837,000 株 か ら 、同 日 現 在 の 自 己 株 式 58,200 株 及 び 単 元 未 満 株 800 株 を 控

           除 し た う え 、 2019 年 11 月 29 日 ま で に 第 4 回 新 株 予 約 権 行 使 に よ り 増 加 し た 株 式
      数 3,610,000 株 を 加 え た 総 株 主 の 議 決 権 の 数 17,388 個( 株 式 数 17,388,000 株 )を

      基準に算出しております。

   2 .総 株 主 の 議 決 権 の 数 に 対 す る 割 合 に つ い て は 、小 数 点 以 下 第 三 位 を 切 り 捨 て て お り

      ます。



4.今後の見通し

  本件は、変更報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載す べき事

 項はありません。
                                                                        以   上