2776 Ｊ－新都ＨＤ 2019-09-13 17:00:00
令和２年１月 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年９月13日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL http://www.shintohd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 沙弥 (TEL) 03-5980-7002
四半期報告書提出予定日 令和元年９月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期第２四半期の連結業績（平成31年２月１日～令和元年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期第２四半期 540 △12.5 △98 ― △92 ― △90 ―
31年１月期第２四半期 618 250.4 △158 ― △178 ― △183 ―
(注) 包括利益 ２年１月期第２四半期 △90百万円( ―％) 31年１月期第２四半期 △182百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年１月期第２四半期 △6.59 ―
31年１月期第２四半期 △15.70 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期第２四半期 872 129 13.4 8.54
31年１月期 935 218 42.1 15.13
(参考) 自己資本 ２年１月期第２四半期 117百万円 31年１月期 208百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
２年１月期 ― 0.00
２年１月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 現時点では業績に影響を与える要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想
については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期２Ｑ 13,837,000株 31年１月期 13,837,000株
② 期末自己株式数 ２年１月期２Ｑ 58,200株 31年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年１月期２Ｑ 13,778,800株 31年１月期２Ｑ 11,676,881株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英
国のEU離脱問題の影響などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、
生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品
の多様化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高540,551千円（前年同期比12.58％減）、営業損失98,033
千円（前年同期は158,272千円の営業損失）、経常損失92,124千円（前年同期は178,952千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失90,931千円（前年同期は183,305千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、 総
じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドにつ
いての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各
得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効
果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活
動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気の高いモ
デルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立
を推進して参りました。
このような結果、売上高は108,398千円（前年同期比5.75％減）、セグメント損失は13,085千円（前年同期は71,235
千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業
しております。当第２四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は11,060千円（前年同期はゼロ）、セグメント利益は7,955千円（前年同期は3,257千円のセグメ
ント損失）となりました。
③貿易事業
当社は、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引、及びポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務に加えて、
当第１四半期連結累計期間より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生
製品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は421,092千円（前年同期比16.35％減）、セグメント利益は18,277千円（前年同期比171.58％
増）となりました。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62,786千円減少し、872,262千円と
なりました。この主な原因は、たな卸資産が21,164千円、前渡金が21,271千円増加し、現金及び預金が118,851千
円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26,359千円増加し、742,843千円
となりました。この主な原因は、買掛金が22,830千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて89,145千円減少し、129,419千円と
なりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を90,931千円計上したことによるものであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて118,851千円減少し、49,750千円となりました。
なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、114,581千円（前年同四半期は316,012千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を89,947千円計上したこと、たな卸資産の増加額が26,259千円となった
こと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,713千円（前年同四半期は11,401千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,401千円発生したこと、敷金及び保証金の差入による支出が312
千円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,099千円（前年同四半期は446,075千円の獲得）となりました。
これは主に新株予約権の発行による収入が11,693千円発生したこと、新株予約権の取得による支出7,848千円及
び借入金の返済4,994千円が発生したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年２月期の通期業績予想につきましては、当社の貿易セグメントにおいて、取扱製品領域の拡大による
売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始したことから、今後の見通し及
び業績予想へ与える影響等については現段階では予測が困難であります。これから事業の進捗により精査され、
業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,602 49,750
受取手形及び売掛金 192,092 205,349
たな卸資産 359,642 380,806
前渡金 70,376 91,648
供託金 ― 91,544
その他 130,320 38,995
貸倒引当金 △6,306 △5,609
流動資産合計 914,726 852,485
固定資産
有形固定資産 5,304 4,868
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 40,270 40,118
貸倒引当金 △25,252 △25,211
投資その他の資産合計 15,017 14,907
固定資産合計 20,322 19,776
資産合計 935,048 872,262
負債の部
流動負債
買掛金 375,134 397,964
短期借入金 229,212 223,956
未払法人税等 11,894 10,914
返品調整引当金 103 15
訴訟損失引当金 23,254 22,137
店舗等撤去損失引当金 6,182 6,182
その他 64,947 76,571
流動負債合計 710,728 737,741
固定負債
長期未払金 5,755 5,101
固定負債合計 5,755 5,101
負債合計 716,484 742,843
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,787,432 1,787,432
資本剰余金 2,053,472 2,053,472
利益剰余金 △3,550,674 △3,641,605
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 208,422 117,491
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 115 234
その他の包括利益累計額合計 115 234
新株予約権 10,026 11,693
純資産合計 218,564 129,419
負債純資産合計 935,048 872,262
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 618,382 540,551
売上原価 576,539 454,024
売上総利益 41,843 86,527
販売費及び一般管理費 200,115 184,560
営業損失（△） △158,272 △98,033
営業外収益
受取利息 0 19
為替差益 ― 11,250
貸倒引当金戻入額 ― 738
その他 208 979
営業外収益合計 208 12,987
営業外費用
支払利息 233 5,173
為替差損 4,861 ―
株式交付費 14,068 ―
訴訟費用 1,247 ―
その他 477 1,905
営業外費用合計 20,888 7,079
経常損失（△） △178,952 △92,124
特別利益
新株予約権戻入益 ― 2,177
特別利益合計 ― 2,177
特別損失
本社移転費用 2,617 ―
特別損失合計 2,617 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △181,569 △89,947
法人税、住民税及び事業税 1,736 983
法人税等合計 1,736 983
四半期純損失（△） △183,305 △90,931
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △183,305 △90,931
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
四半期純損失（△） △183,305 △90,931
その他の包括利益
為替換算調整勘定 414 119
その他の包括利益合計 414 119
四半期包括利益 △182,891 △90,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △182,891 △90,812
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △181,569 △89,947
減価償却費 263 2,982
株式交付費 14,068 ―
本社移転費用 2,617 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 726 △738
受取利息及び受取配当金 △0 △19
支払利息 233 5,173
返品調整引当金の増減額（△は減少） 10 △87
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） ― △1,116
売上債権の増減額（△は増加） △179,586 △8,866
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,271 △26,259
仕入債務の増減額（△は減少） 36,921 22,867
未払金の増減額（△は減少） 14,524 9,620
その他 △18,184 △21,426
小計 △313,246 △107,817
利息及び配当金の受取額 0 19
法人税等の支払額 △2,765 △1,964
支払利息の支払額 ― △4,819
営業活動によるキャッシュ・フロー △316,012 △114,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,993 △1,401
敷金及び保証金の差入による支出 △5,784 △312
敷金及び保証金の回収による収入 376 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,401 △1,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △4,944
株式の発行による収入 435,785 ―
新株予約権の発行による収入 10,290 11,693
新株予約権の取得による支出 ― △7,848
財務活動によるキャッシュ・フロー 446,075 △1,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,009 △1,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119,671 △118,851
現金及び現金同等物の期首残高 431,025 168,602
現金及び現金同等物の四半期末残高 550,696 49,750
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業
損失98,033千円、経常損失92,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構
造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の
効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細
分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企
画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力
し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブラン
ドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気の高いモデルインフルエンサーを用いてコマーシャ
ルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
今後は主力商品のブランド力を強化するとともに、生産コストの見直し等による原価低減、在庫評価損を低減さ
せる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図り、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き
続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウェアの卸
売り業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、業績改
善が見込めないことから撤退することとなりました。
今後は令和元年8月27日に開示した「広東省紡織品進出口股份有限公司との業務提携に関する戦略パートナーシッ
プ協議書締結のお知らせ」にて、中国におけるアパレル業界のリーディングカンパニーであり、かつ国営企業でも
ある当該会社との提携により、新たな市場及び購買層開拓等を推進してまいります。中国子会社を中心に行ってい
る中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡
大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に
当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しておりま
す。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事
業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大ま
たは縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸
出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運営体制
等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務となっ
ております。当第１四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプ
ラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があること
から、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４
月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日
を割当日として当該新株予約権を発行しました。その他、新規事業等の模索も続いておりましたことから、令和元
年8月19日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社はIngDan Japanの代理店とし
て、中国企業に対してIngDan Japan が開設しているプラットフォームへの登録を誘致し、日本の顧客企業との取引
に関する仲介・サポート業務を進めてまいります。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
しかしながら、上記の対応策の効果が現れるには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めて
いる途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環
境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 115,013 ― 503,368 618,382 ― 618,382
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 115,013 ― 503,368 618,382 ― 618,382
セグメント利益又は損失(△) △71,235 △3,257 6,730 △67,763 △90,508 △158,272
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第４四半期において不動産関連サービス事業を開始したことに伴い報告セグメントとして「不動
産関連サービス事業」を追加しております。また第１四半期連結会計期間より輸出入業務を開始したことに伴い報告
セグメントとして「貿易事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 108,398 11,060 421,092 540,551 ― 540,551
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 108,398 11,060 421,092 540,551 ― 540,551
セグメント利益又は損失(△) △13,085 7,955 18,277 13,148 △111,182 △98,033
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において
も営業損失98,033千円、経常損失92,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益
性と財務体質の改善を迫られております。
なお、詳細につきましては「継続企業の前提に関する注記」を参照下さい。
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