2776 Ｊ－新都ＨＤ 2019-08-27 13:50:00

広東省紡織品進出口股フン有限公司との業務提携に関する戦略的パートナーシップ協議書締結のお知らせ [pdf]

                                             2019 年８月 27 日
各    位
                              会 社 名 新都ホールディングス株式会社
                              (JASDAQ・コード番号：2776)
                              代表者名 代表取締役社長         鄧 明輝
                              問合せ先 取締役            半田 紗弥
                              電    話 03－5980－7002


          広東省紡織品進出口股份有限公司との業務提携に関する
            戦略的パートナーシップ協議書締結のお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、広東省紡織品進出口股份有限公司（本社：中国广
东省广州市、代表：凌方才、以下「広東省紡社」といいます。）との間で、業務提携に関す
る戦略的パートナーシップ協議書（以下「本協議書」といいます。）の締結を決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。


                          記


１．業務提携の理由
 当社グループは、平成 31 年 4 月 25 日付開示文書「中期経営計画の策定に関するお知ら
せ」にてお知らせいたしましたとおり、売上高拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な
事業基盤の形成を目指し、アパレル事業においては、主力ブランドの商品対象拡大、既存顧
客との関係強化、新規顧客の開拓及び、保有しているライセンスを活用したアパレル以外の
商品企画等に注力しております。
 そのような中、中国におけるアパレル業界をリードしており、国営企業でもある広東省紡
社と、両社の強みを活かし、営業拡大に向けた業務提携を行うよう協議を重ねてまいりまし
た。
    広東省紡社は、中国におけるアパレル業界の中核的企業として先進的な経営理念と世界
認証の管理制度を採用し、広東省紡社が有している専門部隊により、企画設計、プラットフ
ォーム構築及び資源の調整を行っており、中国国内のアパレル業界のみならず、服飾の輸出
についても各国から大きい信頼を得ております。
 また、
   広東省紡社は ODM 及び OEM サプライヤーとして世界でも知られており、
                                        特に Target、
OTTO、Macy`s、PRIMARK、JC Penney 等、欧米の小売企業に対する供給企業として、重要な
地位を確立しております。
 本協議書は、市場競争における優位性を獲得し、両社の市場でのシェアを広げることを目
的に締結するものであります。


２．本協議書の主な内容
 本協議書は、両社が提携するためのフレームワークであり、具体的な提携モデルとして、
共同での商品開発、店舗の経営管理及び統一された明確なブランドイメージの確立、市場開
拓や購買層拡大、新商品の共同開発及び販売促進等を目指すことを確認するものであり、当
社は広東省紡社から仕入を行うこととなっております。双方の権利義務や責任は今後締結
する契約書に定める予定です。
３．業務提携先の概要
①    名                称    广东省纺织品进出口股份有限公司
②    所        在       地    中国广东省广州市小北路粤纺大厦 16 楼
③    代表者の役職・氏名             董事長 凌方才
④    事    業       内   容    洋服の製造、中国国内での販売及び輸出
⑤    資        本       金    1 億 3,300 万元（1 元=16.36 円の場合、21 億 7588 万円）
⑥    設    立       年   月    1994 年 11 月
⑦    大株主及び持株比率             国営企業
                           資本関係                      該当事項はありません。
     当社と当該会社との             人的関係                      該当事項はありません。
⑧
     関                係    取引関係                      該当事項はありません。
                           関連当事者への該当状況               該当事項はありません。
     当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
⑨
     （単位：万元 人民弊。特記しているものを除く。）＊()日本円換算参照為替レート 16.36 単位：万円)

                          決算期   2017 年 12 月期        2018 年 12 月期    2019 年 6 月期
                                     40,860.54           42,168.2      42,942.12
純             資             産
                                   （668,478）          （689,872）      （702,533）
                                    114,494.19         116,810.37      88,909.06
総             資             産
                                 （1,873,125）         （1,911,018）    （1,454,552）
                                     187,179.5         187,549.78      68,100.21
営         業       収         益
                                 （3,062,257）         （3,068,314）    （1,114,119）
                                         6,474.61          522.14         781.01
営         業       利         益
                                   （105,925）            （8,542）       （12,777）
                                          6,443.7          520.13         778.92
経         常       利         益
                                   （105,419）            （8,509）       （12,743）
                                         4,822.57           372.9         773.92
当     期       純       利     益
                                    （78,897）            （6,101）       （12,661）


４．日程
(1)取締役会決議日                                    2019 年８月 27 日
(2)戦略的パートナーシップ協議書の締結日                         2019 年８月 27 日


５．今後の見通し
    本業務提携が業績に与える影響は精査中でありますが、今後、公表すべき事項が生じた
場合には速やかに開示いたします。