2776 Ｊ－新都ＨＤ 2019-06-13 19:15:00
令和２年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年６月13日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL http://www.shintohd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 紗弥 (TEL) 03(5980)7002
四半期報告書提出予定日 令和元年６月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期第１四半期の連結業績（平成31年２月１日～令和元年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期第１四半期 236 167.23 △54 ― △73 ― △74 ―
元年１月期第１四半期 88 ― △89 ― △92 ― △93 ―
(注) 包括利益 ２年１月期第１四半期 △74 百万円 ( ―％) 元年１月期第１四半期 △93 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年１月期第１四半期 △5.37 ―
元年１月期第１四半期 △8.17 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期第１四半期 938 144 14.37 9.78
元年１月期 935 218 22.30 15.13
(参考) 自己資本 ２年１月期第１四半期 134 百万円 元年１月期 208 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
元年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
２年１月期 ―
２年１月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 現時点では業績に影響を与える要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想
については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ― 、除外 ―社 (社名) ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期１Ｑ 13,837,000株 31年１月期 13,837,000株
② 期末自己株式数 ２年１月期１Ｑ 58,200株 31年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年１月期１Ｑ 13,778,800株 31年１月期１Ｑ 11,418,500株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引
き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化により実態経済の減速懸念や欧州での政
治・経済の不確実な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として
根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品
の多様化を注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高236,905千円（前年同期比167.23％増）、営業損失54,786
千円（前年同期は89,265千円の営業損失）、経常損失73,528千円（前年同期は92,433千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失74,027千円（前年同期は93,301千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総
じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、 基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング
分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブ
ランドを選択し企画提案をしてまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセ
ンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりまし
た。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気沸騰中のモデルインフルエンサーを用
いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立
を推進して参りました。
このような結果、売上高は56,716千円（前年同期比6.44％増）、セグメント損失は11,338千円（前年同期は40,383
千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業
しております。当第１四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は5,574千円（前年同期はゼロ）、セグメント利益は2,676千円（前年同期は2,121千円のセグメン
ト損失）となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品
の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。当第１四半期連結累計期間に
は、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しま
した。また、中国子会社におきましても、継続して大口の卸売事業を行っております。
この結果、売上高は174,614千円（前年同期比393.69％増）、セグメント利益は5,805千円（前年同期比622.91％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,010千円増加し、938,058千円と
なりました。この主な原因は、前渡金が98,510千円増加したものの、現金及び預金が130,901千円減少したことに
よるものであります。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
(負債)
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて76,783千円増加し、793,267千円
となりました。この主な原因は、買掛金が31,327千円増加したこととその他負債が40,195千円増加したことによ
るものであります。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73,773千円減少し、144,791千円と
なりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を74,027千円計上したことによるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年１月期の通期業績予想につきましては、当社の貿易セグメントにおいて、取扱製品領域の拡大による
売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始したことから、今後の見通し及
び業績予想へ与える影響等については現段階では予測が困難であります。これから事業の進捗により精査され、
業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,602 37,701
受取手形及び売掛金 192,092 232,278
たな卸資産 359,642 368,328
前渡金 70,376 168,886
その他 130,320 116,000
貸倒引当金 △6,306 △5,114
流動資産合計 914,726 918,081
固定資産
有形固定資産 5,304 5,261
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 40,270 40,341
貸倒引当金 △25,252 △25,625
投資その他の資産合計 15,017 14,716
固定資産合計 20,322 19,977
資産合計 935,048 938,058
負債の部
流動負債
買掛金 375,134 406,461
短期借入金 229,212 229,502
未払法人税等 11,894 17,351
返品調整引当金 103 3
訴訟損失引当金 23,254 23,195
店舗等撤去損失引当金 6,182 6,182
その他 64,947 105,142
流動負債合計 710,728 787,839
固定負債
長期未払金 5,755 5,428
固定負債合計 5,755 5,428
負債合計 716,484 793,267
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,787,432 1,787,432
資本剰余金 2,053,472 2,053,472
利益剰余金 △3,550,674 △3,624,355
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 208,422 134,740
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 115 24
その他の包括利益累計額合計 115 24
新株予約権 10,026 10,026
純資産合計 218,564 144,791
負債純資産合計 935,048 938,058
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 88,653 236,905
売上原価 72,419 196,397
売上総利益 16,233 40,507
販売費及び一般管理費 105,498 95,293
営業損失（△） △89,265 △54,786
営業外収益
受取利息 0 19
その他 99 98
営業外収益合計 99 117
営業外費用
支払利息 115 2,575
為替差損 2,364 13,329
その他 787 2,956
営業外費用合計 3,267 18,860
経常損失（△） △92,433 △73,528
税金等調整前四半期純損失（△） △92,433 △73,528
法人税、住民税及び事業税 868 498
法人税等合計 868 498
四半期純損失（△） △93,301 △74,027
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △93,301 △74,027
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純損失（△） △93,301 △74,027
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △163 △91
その他の包括利益合計 △163 △91
四半期包括利益 △93,464 △74,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △93,464 △74,118
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業
損失54,786千円、経常損失73,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構
造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の
効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細
分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企
画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力
し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブラン
ドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気沸騰中のモデルインフルエンサーを用いてコマーシ
ャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。また主力ブランドのブランド力を強化すると
ともに、コスト面では生産コストの見直し等を通し原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売
上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用たる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の
努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
さらに、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウ
ェアの卸売り業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、
業績改善が見込めないことから撤退することとなりました。中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユ
ニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまい
ります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に
当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しておりま
す。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事
業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を鑑み、事業規模の拡大または縮小
を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製
品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運
営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務
となっております。当第１四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新
たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。また、中国子会社におきましても、継続して大口の卸売
事業を行っております。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があること
から、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４
月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日
に払込完了しております。
しかしながら、上記の対応策の効果が現れるには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めて
いる途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 53,283 ― 35,369 88,653 ― 88,653
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 53,283 ― 35,369 88,653 ― 88,653
セグメント利益又は損失(△) △40,383 △2,121 803 △41,701 △47,564 △89,265
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「貿易事業」を新たに追加しております。この変更は日用
雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始したことに伴うものです。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
不動産関 調整額 損益計算書
合計
アパレル 連サービ 貿易 （注）1 計上額
事業 ス 事業 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 56,716 5,574 174,614 236,905 ― 236,905
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 56,716 5,574 174,614 236,905 ― 236,905
セグメント利益又は損失(△) △11,338 2,676 5,805 △2,856 △51,929 △54,786
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、平成31年4月1日開催の取締役会において、以下の第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことにつ
いて決議し、平成31年4月26日に開催の当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、令和元
年５月８日に払込が完了しております。
名称 新都ホールディングス株式会社第４回新株予約権
割当日 令和元年５月８日
新株予約権の数 51,970個
新株予約権の払込金額の
11,693,250円（新株予約権１個当たり225円）
総額
SAMURAI&J PARTNERS株式会社 32,170個
割当先
リーディング証券株式会社 19,800個
新株予約権の行使価格 １株当たり122円
行使期間 令和元年５月９日から令和３年５月８日
新株予約権の行使により 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第
株式を発行する場合にお 17条の定めるところに従って計算された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
ける増加する資本金の額 算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関す
本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項
なお、当該第4回新株予約権の発行に合わせて、残存する第３回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を
消却しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間にお
いても営業損失54,786千円、経常損失73,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円を計上してお
ります。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、
収益性と財務体質の改善を迫られております。
なお、詳細につきましては「継続企業の前提に関する注記」を参照下さい。
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