2776 Ｊ－新都ＨＤ 2019-04-25 15:30:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
平 成 31 年 ４ 月 25 日
各 位
会 社 名 新都ホールディングス株式会社
(JASDAQ・ コ ー ド 番 号 ： 2776)
代表者名 代表取締役社長 鄧 明輝
問合せ先 取締役 半田 紗弥
電 話 03－ 5980－ 7002
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、令和２年１月期を初年度とする中期経営計画（令和２年１月期～令和４年１月
期）を策定し、本日開催の取締役会において決議しましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
１．中期経営計画の策定について
当社は、これまでアパレル事業を主軸に事業を展開し、収益基盤の安定及び強化に努
めてまいりました。 かしながら、 社を取り巻く事業環境は、 化傾向の拡大や小売、
し 当 PB
卸売業界における根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れている
ことから、依然として厳しい環境が継続しており、安定的な収益の確保が困難な状況と
なっておりました。
こ の よ う な 事 業 環 境 の 中 、 平 成 30 年 ３ 月 16 日 に 開 示 し ま し た 「 新 規 事 業 の 開 始 に 関
するお知らせ」 、平 成 30 年 ６ 月 14 日 に 開 示 し ま し た「 継 続 開 示 ） 新 規 事 業 の 開 始 に 関
（ 「
す る お 知 ら せ 」 平 成 30 年 ３ 月 16 日 付 ） 新 規 事 業 の 進 捗 状 況 に 関 す る お 知 ら せ 」 平 成
（ 、
30 年 ８ 月 1 日 に 開 示 し ま し た 「 継 続 開 示 ） 新 規 事 業 の 進 捗 状 況 に 関 す る お 知 ら せ 及 び
（
当社連結子会社における新規事業の開始に関するお知らせ」においてお知らせいたしま
したとおり、当社は新規事業として貿易事業を開始いたしました。
当社は、収益性の改善にむけ、安定的な収益を生み出す体質への転換により他社に対
する競争優位性を確立し、企業として持続可能な成長を実現する体制を構築するととも
に、さらなる企業価値向上を目指すべく、別添資料のとおり中期経営計画を策定いたし
ました。
２．経営目標
貿 易 事 業 を 主 体 と し た 売 上 高 の 拡 大 と 収 益 力 強 化 に 取 り 組 み 、 令 和 ２ 年 １ 月 期 （ 2020
年１月期） おける黒字化の必達と共に、 来に向けて盤石な事業基盤の形成を目指す。
に 将
３．計画期間
令 和 ２ 年 １ 月 期 ～ 令 和 ４ 年 １ 月 期 （ 2019 年 ２ 月 １ 日 ～ 2022 年 １ 月 31 日 ）
４．基本戦略
経営資源の選択と集中を図ることで収益力の強化を目指してまいります。
（１）アパレル事業
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・主力ブランドの強みを活かした商品企画・取扱商品ラインナップ拡大等による
ブランド認知度向上及び顧客開拓
・中国市場向けユニフォームブランド企画・販売の強化
（２）不動産サービス事業
・既存の販売用不動産の売却及び不動産市況環境に応じた柔軟な事業の継続
（３）貿易事業
・既存取扱製品の営業拡大及び事業運営体制等の効率化等による安定収益基盤の
確立
・取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化
（ 注 ）第 36 期 に お け る 通 期 業 績 予 想 及 び 中 期 経 営 計 画 に 関 す る 目 標 数 値 等 は 、現 在 精 査
中であり、判明でき次第、速やかに開示いたします。
以 上
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中期経営計画
2019年4月25日
新都ホールディングス株式会社
(JASDAQスタンダード:2776)
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SHINTO Holdings,Inc. All rights reserved.
1.中期経営計画における基本方針
2.セグメント別の事業方針
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SHINTO Holdings,Inc. All rights reserved.
1-1.当社における事業の基本方針
事業セグメント内及び事業セグメント間における経営資源の集中と選択をはかり、売上高拡大と
収益力強化に取り組む。
2020年1月期における黒字化の必達と共に、将来に向けて盤石な事業基盤の形成を目指す。
セグメント別の事業方針
主力ブランドの強みを活かした商品企画・取扱商品ライ
アパレル事業 ンナップ拡大等によるブランド認知度向上及び顧客開拓 5-6頁
中国市場向けユニフォームブランド企画・販売の強化
既存の販売用不動産の売却及び不動産市況環境に応じた
不動産サービス事業 7頁
柔軟な事業の継続
既存取扱製品の営業拡大及び事業運営体制等の効率化等
貿易事業 による安定収益基盤の確立 8-11頁
取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化
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SHINTO Holdings,Inc. All rights reserved.
1.中期経営計画における基本方針
2.セグメント別の事業方針
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SHINTO Holdings,Inc. All rights reserved.
2-1.アパレル事業(国内部門）
主力ブランドの認知度向上に向け、ライセンス事業とのコラボレーションによるアパレル以外の商
品企画を実施し、マーケット拡張と収益増大ならびに利益貢献をはかる。
インナーウェア輸入販売事業など不採算事業は、今後店舗の撤退等事業を縮小する予定。
主力ブランドの事業展開
主力ブランドの商品対象拡大と既
存顧客との関係強化及び新規顧客
の開拓
不採算事業の縮小
アパレル以外の商品企画によるブランド認知度向上
マーケット拡張と収益増大
・利益貢献の実現
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2-2.アパレル事業(海外部門1/2）
海外子会社である上海鋭有商貿有限公司において、中国市場向け自社ユニフォームブランドの企
画・販売及びユニフォームの卸売事業の営業拡大をはかるとともに、受注生産型のビジネスモデル
に注力することにより在庫リスクを低減させ、収益性の向上を目指す。
労働者数を多く有する中国はユニフォーム需要大国であり、企業文化や企業イメージ形成の為、
多くの産業においてユニフォームが採用されており、様々な需要に応じた商品展開を進めていく。
中国市場向けの自社ユニフォームブランド
自社ユニフォームブランドの企画
販売及び卸売における営業拡大
受託生産型ビジネスによる在庫リ
スク低減
収益性向上による
中長期的な黒字化の実現
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2-3.不動産サービス事業
2020年1月期は平成30年12月に取得した販売用不動産(江戸川区:土地付建物)の売却及び新たな不動産の
取得・売却によるセグメント利益計上を目指す。
将来的な事業展開については不動産市況環境及び対象物件の取得・売却までの期間等を鑑み、事業
規模の拡大・縮小を柔軟に対応していく。
既存販売用不動産の概要
物件種類 事務所・共同住宅(一棟収益事務所マンション) 既存販売用不動産の2020年1月期
における売却
構 造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建 新たな不動産の取得及び売却
地 籍(㎡) 297.52 ㎡
延 床(㎡) 823.10 ㎡
2020年1月期における
セグメント利益計上
所 在 地 東京都江戸川区西葛西
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2-4.貿易事業(既存取扱製品)
既存取扱製品である日用雑貨品及びポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸出入は、卸売先への積
極的な営業活動による売上高向上とともに、事業運営体制の効率化・省力化等による収益性向上を
はかることにより、安定収益基盤の確立を目指す。
既存取扱製品における取組
卸売先への積極的な営業活動によ
「メイド・イン・ジャパン」商品ニーズの拡大
る売上高向上
日用雑貨品等の
にあわせ、中国におけるGMSや百貨店に対する 事業運営体制の効率化・省力化等
輸出業務
卸売りを実現する による収益性向上
ポリエチレンテレフタ
収益安定化に向け、大手商社をはじめとした国
レート(PET)等の輸入
内企業への営業活動の強化をはかる 売上高・収益性向上による
及び卸売業務 安定収益基盤の確立
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2-5.貿易事業(新規取扱製品1/3)
貿易事業のさらなる事業展開に向け、中国企業向けの新規取扱製品ラインナップの拡充による、売
上高及び収益性の向上に取り組む。
プラスチック再生製品の取扱による、事業売上の拡大と収益力の強化をはかる。
新規取扱製品におけるビジネス概要（プラスチック再生）
国
内
当社 新規取扱製品ラインナップの拡充
仕 ②輸出
入 中 としてプラスチック再生製品の取
先 (中国企業等への輸出)
大 中国 2次加工企業:A
国
製
扱をはかる
(
手 造
商 ①仕入 メ
社 中国 2次加工企業:B ー
・ カ
メ 国内 1次加工企業:A ー
ー 中国 2次加工企業:C 等
カ
ー 国内 1次加工企業:B
等
資源再生・リサイクル領域への
)
国内 1次加工企業:C
参入による事業規模拡大
プラスチック製品 ペレット(1次加工品) コンパウンド(2次加工品) 9
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2-6.貿易事業(新規取扱製品2/3)
プラスチック有効利用は、国連における持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みの1つとなっている。
ゴール12：持続可能な消費と生産パターンの確保
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品
ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべて
の廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を
最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌へ
の放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び
再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
※持続可能な開発目標（SDGs）：2015年9月「国連持続可能な開発サミット」で採
択された国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標
であり、17の目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成され
ている。
出展：平成30年８月環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」
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2-7.貿易事業(新規取扱製品3/3)
中国をはじめ各国の規制状況に配慮し、加工品であるペレットの輸出を進めていく。
輸入禁止措置
規制対象である廃プラ
スチックではなく、加
工後の「ペレット」の
輸出を展開していく
出展：平成30年８月環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」
2017年の中国の廃プラスチック輸入禁止措置に続いて、東南アジア諸国においても、廃プラスチックの受け入れ禁止や
制限を発表したため、廃プラスチックの輸出量は世界全体で減少している。このような事業環境の中、当社においては
加工品である「ペレット」を対象として、中国を始め東南アジア諸国への積極的な輸出を進めていく。
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Disclaimer
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述については、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、これらに関する内容には様々なリスクや不確実性を内包しております。また掲
載された情報の正確性、適切性等について当社として約束する主旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。
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管理部 IR担当
問合せページ：https://www.shintohd.co.jp/ir/
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