2776 Ｊ－新都ＨＤ 2021-09-13 18:00:00
令和４年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年９月13日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL https://www.shintohd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 沙弥 (TEL) 03-5980-7002
四半期報告書提出予定日 令和３年９月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年１月期第２四半期の連結業績（令和３年２月１日～令和３年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年１月期第２四半期 1,889 259.61 △54 ― △88 ― △24 ―
３年１月期第２四半期 525 △2.81 △8 ― △1 ― △2 ―
(注) 包括利益 ４年１月期第２四半期 △24百万円( ―％) ３年１月期第２四半期 △0百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年１月期第２四半期 △0.96 ―
３年１月期第２四半期 △0.11 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
４年１月期第２四半期 1,674 828 48.00 31.01
３年１月期 1,387 610 42.54 25.98
(参考) 自己資本 ４年１月期第２四半期 802百万円 ３年１月期 590百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
４年１月期 ― 0.00
４年１月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年１月期の連結業績予想（令和３年２月１日～令和４年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,246 356.21 45 ― 45 ― 41 ― 1.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） 株式会社豊都新材料 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年１月期２Ｑ 25,978,100株 ３年１月期 22,869,900株
② 期末自己株式数 ４年１月期２Ｑ 58,200株 ３年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年１月期２Ｑ 25,010,810株 ３年１月期２Ｑ 17,388,800株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料２頁「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
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新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接
種の開始など影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られる一方、緊急事態宣言が再
延長されるなど、感染再拡大が続く中、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱
いを積極的に行いつつ、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しま
した。また、当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しま
したとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とし
た取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を効力発生日
とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会をの完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とす
ることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高1,889,103千円（前年同期比
259.61％増）、営業損失は54,919千円（前年同期は8,816千円の営業損失）、経常損失88,620千円（前年同期は
1,587千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円（前年同期は2,064千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存
の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から、一昨年同期間よりは持ち直し
たものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は15,678千円（前年同期比64.52％減）、セグメント損失は2,963千円（前年同期は12,333千円
のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入を計上しました。また、
2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は14,031千
円（前年同期比17.87％増）、セグメント利益は6,527千円（前年同期比は59.36％増）となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加
え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。ま
た、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、一昨年より新型コロナウィルス関連製品の輸出入業
務を開始したことに加え、中国子会社においても、当第１四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での
大口取引を開始させた結果、売上高は1,859,393千円（前年同期比296.28％増）、セグメント利益は62,325千円（前
年同期比28.88％減）となりました。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて287,550千円増加し、1,674,738千
円となりました。この主な原因は、現金預金が290,752千円、売掛金が117,309千円増加し、前渡金が41,523千円、
未収入金が27,458千円並びにたな卸資産が26,618千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて69,414千円増加し、846,596千円
となりました。この主な原因は、未払消費税が95,136千円増加し、その他負債が28,126千円減少したことによる
ものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて218,136千円増加し、828,142千円
となりました。この主な原因は、第６回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が117,990千円それぞれ増
加し、非支配株主持分を10,754千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて299,325千円増加し、417,378千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、93,199千円（前年同期は180,971千円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を21,963千円計上したこと、未払金の増加額が166,125千円、その他
の増加額が128,822千円、訴訟損失引当金の減少額が186,591千円、売上債権の減少額が116,933千円、前渡金の
減少額が41,573千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,285千円（前年同期は147千円の取得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は189,225千円（前年同期は4,940千円の支出）となりました。
これは主に第６回新株予約権の発行並びに行使によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年１月期通期業績予想につきましては、令和３年４月12日に公表いたしました数値から変更はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,587 417,378
受取手形及び売掛金 89,266 206,575
たな卸資産 402,140 375,522
前渡金 163,279 121,756
未収入金 165,932 138,474
供託金 32,500 32,500
短期貸付金 27,000 3,770
その他 20,648 53,133
貸倒引当金 △494 △15,035
流動資産合計 1,026,859 1,334,076
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 36,173 35,037
建物附属設備（純額） 9,616 9,025
構築物（純額） 100 74
機械及び装置（純額） 50,437 45,574
車両運搬具（純額） 18,206 12,682
工具、器具及び備品（純額） 1,274 1,644
土地 119,200 119,200
有形固定資産合計 235,008 223,238
無形固定資産
のれん 106,045 95,441
その他 311 311
無形固定資産合計 106,356 95,752
投資その他の資産
投資有価証券 5,846 5,846
関係会社出資金 3,000 3,000
敷金及び保証金 7,742 8,901
長期営業債権 28,149 26,795
その他 652 731
貸倒引当金 △26,427 △23,604
投資その他の資産合計 18,963 21,671
固定資産合計 360,329 340,661
資産合計 1,387,188 1,674,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,344 18,711
短期借入金 399,848 380,036
仮受消費税等 ― 5,071
未払法人税等 28,688 42,982
返品調整引当金 14 14
未払消費税等 21,008 116,144
訴訟損失引当金 223,734 37,142
未払金 36,824 183,002
その他 19,141 27,840
流動負債合計 741,604 810,944
固定負債
長期未払金 12,780 12,780
長期預り保証金 6,257 6,330
繰延税金負債 16,540 16,540
固定負債合計 35,578 35,651
負債合計 777,182 846,596
純資産の部
株主資本
資本金 2,087,939 2,205,930
資本剰余金 2,626,707 2,744,698
利益剰余金 △4,042,592 △4,066,726
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 590,244 802,093
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,471 1,828
その他の包括利益累計額合計 2,471 1,828
新株予約権 17,289 13,466
非支配株主持分 ― 10,754
純資産合計 610,006 828,142
負債純資産合計 1,387,188 1,674,738
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 525,315 1,889,103
売上原価 402,329 1,699,323
売上総利益 122,986 189,780
販売費及び一般管理費 131,802 244,699
営業損失（△） △8,816 △54,919
営業外収益
受取利息 15 7
為替差益 10,624 ―
貸倒引当金戻入額 2,214 575
その他 1,556 1,082
営業外収益合計 14,411 1,666
営業外費用
支払利息 3,186 16,531
為替差損 ― 10,482
訴訟損失引当金繰入額 2,594 3,036
その他 1,401 4,685
貸倒引当金繰入額 ― 630
営業外費用合計 7,182 35,367
経常損失（△） △1,587 △88,620
特別利益
訴訟損失引当金戻入益 ― 65,659
貸倒引当金戻入益 ― 3,454
特別利益合計 ― 69,113
特別損失
投資有価証券評価損 ― 1,657
貸倒損失 ― 800
特別損失合計 ― 2,457
税金等調整前四半期純損失（△） △1,587 △21,963
法人税、住民税及び事業税 477 1,215
法人税等合計 477 1,215
四半期純損失（△） △2,064 △23,179
非支配株主に帰属する当期純利益 ― 954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,064 △24,133
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新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
四半期純損失（△） △2,064 △23,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,380 △643
その他の包括利益合計 1,380 △643
四半期包括利益 △684 △23,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △684 △24,776
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 954
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,587 △21,963
減価償却費 1,812 13,813
のれん償却費 ― 10,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,214 13,171
受取利息及び受取配当金 △15 △7
支払利息 3,186 17,946
返品調整引当金の増減額（△は減少） 68 ―
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △11,021 △186,591
売上債権の増減額（△は増加） 26,842 △116,933
たな卸資産の増減額（△は増加） △52,898 24,862
前渡金の増減額（△は増加） △95,291 41,573
仮払金の増減額（△は増加） ― 8,330
仕入債務の増減額（△は減少） 4,229 6,180
未払金の増減額（△は減少） △19,470 166,125
その他 △30,344 128,822
小計 △176,703 105,934
利息及び配当金の受取額 15 7
利息の支払額 △3,014 △17,745
法人税等の支払額 △1,269 5,002
営業活動によるキャッシュ・フロー △180,971 93,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △653 △548
敷金及び保証金の回収による収入 800 ―
その他 ― △736
投資活動によるキャッシュ・フロー 147 △1,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,940 △42,932
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 232,158
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,940 189,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,412 △15,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △189,177 265,660
現金及び現金同等物の期首残高 307,231 126,587
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 25,131
現金及び現金同等物の四半期末残高 118,053 417,378
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているものの、改善を図るための営業拡大
及び収益構造改革等を推進した結果、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失54,919千円、経常損失
88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サー
ビス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並び
に取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創
出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明
輝）（以下、「大都商会」といいます。）を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡
易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、
大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、
当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えておりま
す。その他、当社は継続して取扱商材の拡大を目指し、2021年８月31日付で、廃金属商材の取扱開始も決めまし
た。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実効しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が
必要であるとの判断から、2020年12月８日付適時開示「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策は効果の確認に一定の期間を要することから、実行中において景況悪化や異常気象、
またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改
善に影響が出るリスクを払拭できない状況から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が117,990千円、資本剰余金が117,990千円
増加し、資本金が2,205,930千円、資本剰余金が2,744,698千円となっております。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 44,202 11,903 469,210 525,315 ― 525,315
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 44,202 11,903 469,210 525,315 ― 525,315
セグメント利益又は損失(△) △12,333 4,095 87,636 79,398 △88,214 △8,816
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,678 14,031 1,859,393 1,889,103 ― 1,889,103
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 15,678 14,031 1,859,393 1,889,103 ― 1,889,103
セグメント利益又は損失(△) △2,963 6,527 62,325 65,888 △120,807 △54,919
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△120,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているものの、改善を図るための営業拡大
及び収益構造改革等を推進した結果、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失54,919千円、経常損失
88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円を計上しております。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消・改善するため
の対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
なお、詳細につきましては「継続企業の前提に関する注記」をご参照ください。
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