2776 Ｊ－新都ＨＤ 2021-06-14 17:00:00
令和４年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年６月14日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL http://www.shintohd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 沙弥 (TEL) 03-5980-7002
四半期報告書提出予定日 令和３年６月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年１月期第１四半期の連結業績（令和３年２月１日～令和３年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年１月期第１四半期 1,156 509.28 18 469.40 △30 △43.73 △31 △68.82
３年１月期第１四半期 189 △19.88 3 ― 0 ― 0 ―
(注) 包括利益 ４年１月期第１四半期 △31百万円( △37.98％) ３年１月期第１四半期 0百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年１月期第１四半期 △1.30 △1.30
３年１月期第１四半期 0.02 0.02
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
４年１月期第１四半期 1,765 853 47.04 32.04
３年１月期 1,387 610 42.54 25.98
(参考) 自己資本 ４年１月期第１四半期 828百万円 ３年１月期 590百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
４年１月期 ―
４年１月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年１月期の連結業績予想（令和３年２月１日～令和４年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業収益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,246 356.21 45 ― 45 ― 41 ― 1.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） 株式会社豊都新材料 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年１月期１Ｑ 25,978,100株 ３年１月期 22,869,900株
② 期末自己株式数 ４年１月期１Ｑ 58,200株 ３年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年１月期１Ｑ 24,071,076株 ３年１月期１Ｑ 17,388,800株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料２頁「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
新都ホールディングス株式会社(2776) 令和４年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和４年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接
種の開始など影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られました。その一方で、緊急
事態宣言が再延長されるなど、感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱
いを積極的に行いつつ、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しま
した。また、当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しま
したとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とし
た取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を効力発生日
とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会をの完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とす
ることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高1,156,448千円（前年同期比
509.28％増）、営業利益18,161千円（前年同期比469.40％増）、経常損失30,008千円（前年同期は702千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円（前年同期は462千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存
の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から、一昨年同期間よりは持ち直し
たものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は6,247千円（前年同期比76.38％減）、セグメント損失は3,177千円（前年同期は1,190千円の
セグメント利益）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入を計上しました。また、
2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は7,435千円
（前年同期比20.82％増）、セグメント利益は3,570千円（前年同期比は105.24％増）となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加
え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。ま
た、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始し
ました。
中国子会社においても、石油製品に関する中国国内での取引を開始しております。
この結果、売上高は1,142,765千円（前年同期比626.97％増）、セグメント利益は82,634千円（前年同期比75.98
％増）となりました。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和４年１月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて378,487千円増加し、1,765,675千
円となりました。この主な原因は、現金預金が420,670千円、売掛金が49,755千円増加し、前渡金が38,982千円、
未収入金が23,898千円並びに短期貸付金15,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,522千円増加し、911,704千
円となりました。この主な原因は、仮受消費税等が103,096千円、その他負債が27,712千円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて243,965千円増加し、853,971千円
となりました。この主な原因は、第６回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が117,990千円それぞれ増
加し、非支配株主持分を9,800千円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年１月期通期業績予想につきましては、令和３年４月12日に公表いたしました数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,587 547,257
受取手形及び売掛金 89,266 139,021
たな卸資産 402,140 397,814
前渡金 163,279 124,297
未収入金 165,932 142,034
供託金 32,500 32,500
短期貸付金 27,000 12,000
その他 20,648 25,246
貸倒引当金 △494 △854
流動資産合計 1,026,859 1,419,317
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 36,173 35,605
建物附属設備（純額） 9,616 9,320
構築物（純額） 100 87
機械及び装置（純額） 50,437 48,005
車両運搬具（純額） 18,206 14,241
工具、器具及び備品（純額） 1,274 1,185
土地 119,200 119,200
有形固定資産合計 235,008 227,647
無形固定資産
のれん 106,045 100,743
その他 311 311
無形固定資産合計 106,356 101,054
投資その他の資産
投資有価証券 5,846 5,846
関係会社出資金 3,000 3,000
敷金及び保証金 7,742 7,691
長期営業債権 28,149 25,574
その他 652 1,970
貸倒引当金 △26,427 △26,427
投資その他の資産合計 18,963 17,656
固定資産合計 360,329 346,358
資産合計 1,387,188 1,765,675
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和４年１月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,344 9,945
短期借入金 399,848 392,048
仮受消費税等 ― 103,096
未払法人税等 28,688 34,099
返品調整引当金 14 14
未払消費税等 21,008 21,008
訴訟損失引当金 223,734 232,184
その他 55,966 83,678
流動負債合計 741,604 876,075
固定負債
長期未払金 12,780 12,780
長期預り保証金 6,257 6,307
繰延税金負債 16,540 16,540
固定負債合計 35,578 35,628
負債合計 777,182 911,704
純資産の部
株主資本
資本金 2,087,939 2,205,930
資本剰余金 2,626,707 2,744,698
利益剰余金 △4,042,592 △4,039,981
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 590,244 828,838
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,471 1,866
その他の包括利益累計額合計 2,471 1,866
新株予約権 17,289 13,466
非支配株主持分 ― 9,800
純資産合計 610,006 853,971
負債純資産合計 1,387,188 1,765,675
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和４年１月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
売上高 189,807 1,156,448
売上原価 117,205 1,014,877
売上総利益 72,601 141,570
販売費及び一般管理費 69,412 123,409
営業利益 3,189 18,161
営業外収益
受取利息 15 2
為替差益 228 0
その他 1,484 1,047
営業外収益合計 1,728 1,050
営業外費用
支払利息 1,680 8,899
為替差損 ― 12,378
訴訟損失引当金繰入額 1,692 2,418
その他 843 25,523
営業外費用合計 4,215 49,219
経常利益又は経常損失（△） 702 △30,008
特別利益
固定資産売却益 ― 454
特別利益合計 ― 454
特別損失
貸倒損失 ― 800
特別損失合計 ― 800
税金等調整前四半期純利益又は
702 △30,353
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 239 1,008
法人税等合計 239 1,008
四半期純利益又は四半期純損失（△） 462 △31,361
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
462 △31,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 462 △31,361
その他の包括利益
為替換算調整勘定 401 △604
その他の包括利益合計 401 △604
四半期包括利益 864 △31,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 864 △31,966
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡
大及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益18,161千円、経常損失
30,008千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サー
ビス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並び
に取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創
出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明
輝）（以下、「大都商会」といいます。）を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡
易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、
大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、
当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えておりま
す。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実効しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が
必要であるとの判断から、2020年12月８日付適時開示「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策は効果の確認に一定の期間を要することから、実行中において景況悪化や異常気象、
またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改
善に影響が出るリスクを払拭できない状況から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が117,990千円、資本剰余金が117,990千円増
加し、資本金が2,205,930千円、資本剰余金が2,744,698千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,458 6,154 157,194 189,807 ― 189,807
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 26,458 6,154 157,194 189,807 ― 189,807
セグメント利益又は損失(△) 1,190 1,738 46,955 49,884 △46,695 3,189
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整46,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,247 7,435 1,142,765 1,156,448 ― 1,156,448
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,247 7,435 1,142,765 1,156,448 ― 1,156,448
セグメント利益又は損失(△) △3,177 3,570 82,634 83,028 △64,867 18,161
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整64,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡
大及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益18,161千円、経常損失
30,008千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円を計上しております。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しております。当該状況を解消・改善するため
の対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
なお、詳細につきましては「継続企業の前提に関する注記」をご参照ください。
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