2776 Ｊ－新都ＨＤ 2019-04-01 17:40:00
第３回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年４月１日
各 位
会 社 名 新都ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 鄧 明輝
（JASDAQ・コード番号：2776）
問合せ先 取締役 半田紗弥
電話 03－5980－7002
第３回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ
当社は、平成 31 年４月１日付の取締役会において、平成 30 年 7 月 10 日に発行した第３回新株予約権（以
下「本新株予約権」という。
）について、2019 年 5 月 8 日（予定）において、残存する本新株予約権の全部を
取得するとともに、取得後ただちに全部を消却することを決議しましたので、お知らせいたします。
１．取得及び消却する本新株予約権の内容
① 発行した新株予約権の個数 51,970 個
② 新株予約権の割当日 平成 30 年 7 月 10 日
③ 新株予約権の払込金額 総額 10,290,060 円（新株予約権 1 個につき 198 円）
新株予約権の目的である株
④ 普通株式 5,197,000 株（新株予約権 1 個につき 100 株）
式の種類及び数
新株予約権の残存数（平成
⑤ 50,637 個（本新株予約権 1 個当たり 100 株）
31 年 3 月 28 日現在）
⑥ 取得価額 総額 7,848,735 円（新株予約権１個につき 155 円）
新株予約権の取得日及び消
⑦ 2019 年 5 月 8 日（予定）
却日
２．取得及び消却を行う理由
当社は、平成 30 年 7 月 10 日付けで SAMUTRAI&J PARTNERS 株式会社及びリーディング証券株式会社（以下、
２社を「割当先」と総称する。
）に対して本新株予約権を発行いたしましたが、その後、当社の株価が概ね本
新株予約権の行使価額を下回る水準で推移したため、リーディング証券株式会社が 1,333 個を行使したに留ま
り、割当先による新株予約権の行使が進まず、本新株予約権の発行により企図していた規模の資金調達を実現
することができませんでした。
当社グループは、第 35 期（平成 31 年 1 月期）中に実施しておりました、(1)アパレル事業における卸売事
業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事
業の開拓等を更に推進する方針でありますが、当社グループは平成 31 年 1 月期も未だ営業赤字状態から脱却
できず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているため、収益性と財務体質の改善
を迫られております。本新株予約権は、株価の低迷により、発行時の条件で行使される見込みが低いことから、
上記方針に従った今後の当社グループの事業運営のために、現状の当社株価を踏まえた行使の蓋然性の高い新
たな資金調達が必要な状況であります。
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本日公表しております「第三者割当による第 4 回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、当
社は本新株予約権の割当先と協議し、今後も継続企業として株主をはじめステークホルダーの利益を高め、財
務体質の改善及び経営基盤の強化を図っていくため、本新株予約権よりも資金調達の蓋然性が高い第４回新株
予約権による資金調達を行うことにいたしました。
本新株予約権者により残存する本新株予約権については、潜在株式による希薄化懸念を軽減し、第４回新株
予約権発行によって生じる希薄化を一定程度抑えることを目的として、本新株予約権の取得及び消却を実施す
ることを決定しました。
当社は本新株予約権の取得価額の検討にあたって、他の上場企業の第三者割当増資等における公正価値の算
定実績のある第三者機関、株式会社赤坂国際会計(所在地 東京都港区元赤坂一丁目１番８号 代表取締役
黒崎知岳)に評価を依頼しました。
株式会社赤坂国際会計は、公正価値の算定にあたって、本新株予約権はオプション期間中途において権利行
使が可能なアメリカンタイプのオプションであり、行使時点までの既行使株数等の事項に影響される経路依存
オプションであることを考慮し、その特徴を評価額に反映することが可能なモンテカルロ・シミュレーション
による算定方法を採用しております。
なお、株式会社赤坂国際会計は、算定の条件として、行使価額を含む新株予約権発行要項に記載の事項、割
当先との間で締結された総数引受契約に定められた保有方針等の趣旨、評価基準日（平成 31 年 3 月 29 日）の
市場環境に関する一定の前提条件（算定時点における当社株価 135 円(平成 31 年３月 29 日の終値)、権利行使
価額 202 円、当社株式のボラティリティ 79.0％及び市場出来高、予定配当額０円／株、無リスク利子率▲
0.2％）
、並びに、当社及び割当先の権利行使行動等を考慮した一定の前提条件（①株価が権利行使価額を上回
る場合に割当先が市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに一様に分散的な権利行使及び売却を実施すること、
②割当先の新株予約権行使及び株式売却の際に負担する新株予約権の発行コスト及び株式処分コストについて、
他社の公募増資や新株予約権の発行事例並びにマーケットモデルにより想定される水準に関する検討等を通じ
て合理的と見積もられる一定の水準のコストを割当先が本新株予約権の権利行使及び売却の際に負担すること、
等を含みます。
）を置き評価額の算定を実施し、本新株予約権１個に付き 155 円との結果を得ております。
当社は、株式会社赤坂国際会計による本新株予約権の公正価値の算定結果を参考に、割当先と協議のうえ、
本新株予約権の取得価額を、株式会社赤坂国際会計の評価額(155 円)と同額とすることを決定いたしました。
３．今後の見通し
上記の第 3 回新株予約権の取得及び消却により 2020 年 1 月期第２四半期に特別利益が生じますが、当社の
連結業績に与える影響は軽微です。
以上
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