新都ホールディングス株式会社
Shinto Holdings Inc.
2021年1月期 決算説明資料
2021.04.23
1 2021年1月期 業績概要
2 2021年1月期の主なトピックス
3 2022年1月期以降の経営方針・事業計画
4 Appendix
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1 2021年1月期 業績概要
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1 －① 2021年1月期 業績概要 ※連結ベース
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
7.11億円 ▲1.36億円 ▲1.63億円 ▲1.64億円
（前年度） 8.85億円 ▲2.94億円 ▲3.21億円 ▲3.27億円
✓ アパレル事業の低迷が継続、前期より約124,814千円の売上減少
→取り扱いブランドを整理、事業の再構築を推進
✓ コロナウイルス感染症の影響から、収益の柱である貿易事業において前期より約49,131千円の売上減少
→高機能マスクや防護服の販売等、コロナ特需への対応を強化
✓ 社内リソースの最適化、販管費の見直し等、コスト削減を進め、損失を圧縮
→更なるコストの適正化を進め、効率の良い経営を推進
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1 －② 2021年1月期 業績概要 ※連結ベース
総資産 純資産 自己資本比率
13.87億円 6.10億円 42.54％
（前年度） 9.49億円 3.33億円 34.75％
✓ 新株予約権の行使が進み、約152,470千円の資本が増加
→今まで以上に積極的な事業活動を推進し、更なる行使を促進
✓ （株）大都商会の子会社化により、資本剰余金が約272,728千円増加
→子会社化によるシナジーを追求し、収益化へ繋げる
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1 －③ 2021年1月期 業績概要 《貸借対照表》 ※連結ベース
負債・
資産合計 約13.9億円 純資産合計 約13.9億円
資産 負債
［流動資産］ ［流動負債］
課題：貧弱な活動資金 短期借入金 約4.00億円
⇒2020年12月 現預金 約1.27億円
第三者割当を実施 販売用不動産 約3.23億円 訴訟損失引当金 約2.24億円
⇒収益不動産の売却す
べく、現在交渉中
未収入金 約1.66億円
［固定負債］
前渡金 約1.63億円
長期未払金 約0.13億円
繰延税金負債 約0.17億円
［固定資産］
有形固定資産 約2.35億円 純資産
無形固定資産 約1.06億円
約6.10億円
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1 －④ 2021年1月期 業績概要 《損益計算書》 ※連結ベース
2020年1月期 2021年1月期
単位（千円） 前年差異
実績 実績
売上高 885,693 711,682 ▲174,011
営業利益 ▲294,820 ▲136,284 158,536
経常利益 ▲321,646 ▲163,366 158,280
当期純利益 ▲327,599 ▲164,319 163,280
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1 －⑤ 2021年1月期 業績概要 《セグメント別》 ※連結ベース
売上高 セグメント利益
アパレル事業
61,983千円 ▲22,276千円
（前年度） 186,797千円 ▲39,299千円
売上高 セグメント利益
不動産関連サービス事業
22,760千円 8,283千円
（前年度） 22,825千円 13,011千円
売上高 セグメント利益
貿易事業
626,939千円 58,000千円
（前年度） 676,070千円 ▲16,596千円
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2 2021年1月期の主なトピックス
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2 －① 2021年1月期 主なトピック 《事業活動》
2020年1月
✓ 株式会社小久保工業所及びと青島海信大地商貿有限公司と三社間業務提携を締結
→日用品、生活用品、ヘルスケア用品等の海外輸出を活性化。
✓ アパレルブランド「PIKO」のライセンス契約を終了
→不採算部門の整理、事業の再構築に着手。
2020年3月
✓ 株式会社小久保工業所と中国への輸出総代理店契約を締結
→日用品、生活用品、ヘルスケア用品等の中国への輸出展開を強化。
✓ 浙江绿萌健康科技股份有限公司と日本国内における販売総代理店契約を締結
→マスクや防護服等、新型コロナウイルス対策用品の取り扱いを開始。
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2 －① 2021年1月期 主なトピック 《事業活動》
2020年11月
✓ 株式会社JPMとの間で業務提携基本契約を締結
→これまで小さく展開してきた不動産事業の拡大を模索。
✓ View Send ICT株式会社との間で業務提携基本契約を締結
→中華圏をターゲットとする医療分野への事業展開を模索。
2020年12月
✓ 株式会社大都商会を簡易株式交換によって完全子会社化
→グループ内でのシナジーを最大化、中核を担う部門へと成長させる。
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2 －② 2021年1月期 主なトピック 《その他》
2020年12月
✓ 第三者割当による資金調達を実施（第5回新株予約権及び第6回新株予約権）
→約10億円相当の資金を調達予定。
約2年間の運営資金及び新たな事業の創出に充当する予定。
2020年3月－6月
✓ マスク等の医療用品を複数の医療機関及び行政機関に寄贈
（医療機関）東京都立駒込病院、東京都立墨東病院、東京都立大塚病院、東京都立多摩総合医療センター
東京都立小児総合医療センター、順天堂大学医学部付属順天堂医院
（行政機関）東京都豊島区役所、千葉県袖ケ浦市役所、千葉県市原市役所
→医療用品に対するニーズは継続することを想定し、今後も積極的な協力を行う。
また、新たなビジネスへの発展にも注力。
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3 今後の経営方針・事業計画
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3 －① 今後の経営方針・事業計画 《全社方針》
2022年1月期をグループ全体の転換期とし、抜本的な構造改革に着手します。
（新たな企業理念）
前向きで柔軟な発想を持ち、事業活動を通じて、
人々の豊かな暮らしと地球環境の保全に貢献すること。
（アクション）
1．世界をつなぐ ：グローバルな視点を持ち、多様性を受け入れ、世界のボーダレス化に努めます。
2．未来へつなぐ ：5年後、10年後、さらに続くその先の未来を見据え、継続的な発展に努めます。
3．想いをつなぐ ：つながる全ての人たちのニーズに応えるべく、協力し合うネットワークの構築に努めます。
（2022年1月期のコーポレートスローガン）
「新都再生」
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3 －② 2022年1月期 業績予想 ※連結ベース
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
32.46億円 0.45億円 0.45億円 0.41億円
（前年度） 7.11億円 ▲1.36億円 ▲1.63億円 ▲１.64億円
✓ 高機能マスクの大型受注等が業績に寄与し、前期比450%超の大幅な売上増加、黒字へ転換
→売上の増加と併行して費用の見直しを継続、コスト圧縮を推進
✓ アパレル事業の再建に本格着手、収益化まで相応の時間を要する見込み
→一部ライセンス以外は事業を刷新、新たな販売チャネルを模索
✓ 前期から実施してきた複数の提携、グループの拡大を最大限に活用し、貿易事業の収益を最大化
→更なるコストの適正化を進め、効率の良い経営を推進
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3 －③ 今後の経営方針・事業計画 《事業別：アパレル事業》
✓ ライセンス（RUSS・K）を残し、事業を刷新予定
今後のアパレル事業の骨組みを今期中に構築することを目指す
→当社グループのネットワークを活用し、新たな販売チャネルを検討中：ソーシャルコマース、ライブコマース
当社 提携商品を提供
テレビ局
通販番組
自社製品を販売委託（国外） 販売
消費者
ブランド・メーカー
販売代理店 ECサイト ＳＮＳ
⇒現在、中国国内の大手TV局と提携交渉中
アパレルだけではなく、日用品・雑貨等にも展開可能
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3 －④ 今後の経営方針・事業計画 《事業別：不動産関連サービス事業》
✓ 収益物件（江戸川区西葛西／事務所マンション／延面積823.1㎡）
前期と同様に本物件による賃貸収入：約20百万円
→売却交渉も継続進行予定。
✓ 新たな収益物件・売却用物件の取得を検討
新型コロナウイルスの拡大によってワークスタイルが大きく変化
不動産（特にオフィス不動産）を取り巻く市場環境も大きく変化
→環境の変化に伴いニーズも変化しており、新たなニーズに合わせて物件の取得を検討。
用途の変更や新たなモデルへのチャレンジも積極的に検討。
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3 －⑤ 今後の経営方針・事業計画 《事業別：貿易事業》
プラスチック・石油化学 日用品・雑貨等 医療用品
プラスチック素材、プラスチック再生 高品質な日本製の日用雑貨品を 需要が増すマスク、防護服等を海
原料の輸出入 世界（主に中国）へ輸出販売 外（主に中国）から輸入販売
・改正バーゼル条約の発効 ・webを通じた購買が拡大 ・新型コロナの変異株が急拡大
未リサイクルの廃プラスチックは輸出禁止 来日が難しいため「爆買い」がwebへ移行 医療機関等の需要は継続の見通し
・大都商会を完全子会社化 ・新たな急成長市場 ・「予防」への意識が根付く
廃プラスチックを加工することが可能に 中国でペットブーム、周辺産業が急成長 新型コロナの収束後も一定の需要
・環境保全に繋がる事業展開 ・新たな販売チャネルの構築 ・プッシュ型の営業販売を展開
大都商会がグループ入りしたことで、「作り アパレル事業と同様に、ソーシャルコマース、 医療機関や行政機関に対し、積極的な
変える」機能が加わり、日本国内に存在 ライブコマースを念頭に、中国大手TV局と アプローチを実施
する大きなニーズへの対応が可能に 交渉中
・コスパの高い製品を模索
・新たな提携等も積極的に検討 ・取扱品目の拡大 予防意識による新たな市場にアプローチで
協力関係を構築できる周辺事業が多数 ペット用品や子供服等の取扱いに向けて きる、高品質・低価格の製品を模索
存在、新たなパートナーと手を組むことも 現在準備中
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4 Appendix
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4 －① Appendix 《会社概要》
社 名 新都ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地 東京都豊島区北大塚3-34-1 D.Tビル2階・3階
設 立 年 月 日 1984年1月26日
資 本 金 2,087,939千円 ※2021年1月末時点
上 場 市 場 日本取引所グループ 東京証券取引所JASDAQ市場
（証券コード2776）
グループ会社 株式会社大都商会
株式会社豊都新材料
上海鋭有商貿有限会社
寧波華聚都新材料有限公司
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4 －② Appendix 《ガバナンス体制》
代表取締役 鄧 明輝（トウ メイホウ）
取締役 塚本 雄三（ツカモト ユウゾウ）
取締役 半田 紗弥（ハンダ サヤ）
取締役（独立） 下村 昇治（シモムラ ショウジ）
監査役 豊﨑 修（トヨサキ オサム）
監査役（社外） 高際 定弘（タカギワ サダヒロ）
監査役（社外） 根元 佳明（ネモト ヨシアキ）
監査役（社外） 呂 絹（ロ ケン）
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4 －③ Appendix 《免責事項・問合せ先》
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