2776 Ｊ－新都ＨＤ 2021-03-19 17:00:00
令和３年１月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年３月19日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL httpｓ://www.shintohd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 紗弥 (TEL) 03-5980-7002
定時株主総会開催予定日 令和３年４月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和３年４月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和３年１月期の連結業績（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年１月期 711 △19.6 △136 ― △163 ― △164 ―
２年１月期 885 △43.7 △294 ― △321 ― △327 ―
(注) 包括利益 ３年１月期 △161百万円( ―％) ２年１月期 △327百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年１月期 △9.20 ― △35.61 △13.98 △19.14
２年１月期 △22.28 ― △99.29 △33.88 △33.28
(参考) 持分法投資損益 ３年１月期 ―百万円 ２年１月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年１月期 1,387 610 42.54 25.98
２年１月期 949 333 34.75 18.97
(参考) 自己資本 ３年１月期 590百万円 ２年１月期 329百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年１月期 △342 0 164 126
２年１月期 △227 △5 372 307
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
３年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
４年１月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．令和４年１月期の連結業績予想（令和３年２月１日～令和４年１月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、適切な業績予想を算出することが困難な状況です。その
ため、四半期ごとに決算実施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想につきましては、合理的に予測可能
となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社大都商会 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年１月期 22,869,900株 ２年１月期 17,447,000株
② 期末自己株式数 ３年１月期 58,200株 ２年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数 ３年１月期 17,843,599株 ２年１月期 14,701,623株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年１月期の個別業績（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年１月期 693 △12.80 △130 ― △158 ― △159 ―
２年１月期 795 △7.99 △296 ― △325 ― △353 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年１月期 △8.95 ―
２年１月期 △24.05 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年１月期 1,080 613 55.19 26.13
２年１月期 930 334 35.54 20.49
(参考) 自己資本
３年１月期 596百万円 ２年１月期 330百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。
新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、景気の先行きについては
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当該関連商材の取扱いを積極的
に取組みながら、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しました。ま
た、当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、
売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域
の拡大及び営業拡大に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡
易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とすることにより、今
後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高711,862千円（前年同期比19.60％減）、
営業損失136,284千円（前年同期は294,820千円の営業損失）、経常損失163,366千円（前年同期は321,646千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は164,319千円（前年同期は327,599千円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と長梅雨や暖冬等の天候与件に加え、新
型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、キャリ
ー品の販売を中心に取組んでまいりました。その結果、在庫を一掃することができました。今後は当社が持つプロパ
ティを有効に活用しつつ、素材及び機能性に着目した商品企画・開発を行ってまいります。ライセンス事業につきま
しては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略及び売上高や収益構造の改善が見通しにくいブラン
ドの整理を行いました。その結果、PIKOブランドに関するライセンス契約は2020年春夏シーズンをもって終了するこ
とし、今後は当社が持つプロパティのブランドクォリティの向上を図るべく、新規サブライセンシー先の発掘を積極
的行って参ります。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立
を推進して参りました。
このような結果、売上高は61,983千円（前年同期比66.81%減）、セグメント損失は22,276千円（前年同期は39,299
千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件についての賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は22,760千円（前年同期比0.30%減）、セグメント利益は8,283千円（前年同期比36.33%減）とな
りました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱
製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は626,939千円（前年同期比7.27%減）、セグメント利益は58,000千円（前年同期は16,596千円の
セグメント損失）となりました。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて437,865千円増加し、1,387,188千円となりました。
流動資産は、1,026,859千円（前連結会計年度末比89,012千円増）となりました。この主な原因は、期末棚卸商品
が43,658千円、未収入金が165,932千円、前渡金が138,325千円、短期貸付金が27,000千円それぞれ増加し、現金及び
預金が180,644千円、受取手形及び売掛金が41,576千円、供託金が55,970千円、及び貸倒引当金が2,273千円それぞれ
減少したことによるものであります。
固定資産は、360,329千円（前連結会計年度末比348,854千円増）となりました。この主な原因は、当該連結会計期
間中に実施しました簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化によるものであります。そのうち、有形固
定資産が235,008千円（前連結会計年度末比234,951千円増）、無形固定資産のうち、のれんが106,045千円（前連結
会計年度比106,045千円増）、投資その他資産が18,963千円（前連結会計年度比7,546千円増）それぞれ増加したこと
によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて161,343千円増加し、777,182千円となりまし
た。この主な原因は、短期借入金が243,427千円、繰延税金負債16,540及び未払法人税11,038千円それぞれ増加し、
買掛金が19,868千円、訴訟損失引当金が129,544千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて276,552千円増加し、610,006千円となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失164,319千円を計上したものの、第６回新株予約権の行使により
資本金が76,235千円、資本剰余金が76,235千円、及び当該連結会計期間中に簡易株式交換による株式会社大都商会の
完全子会社化の実施により資本剰余金が272,728千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
180,644千円減少し、126,587千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、342,730千円となりました。この主な要因は、税金等調整前
当期純損失の計上、前渡金134,539円の増加、訴訟損失引当金129,544千円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、147千円となりました。この主な要因は、敷金・保証金の払
戻によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、164,011千円となりました。この主な要因は、第６回新株予
約権の発行並びに行使によるものであります。
（その他）
これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額3,277千円及び株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
1,205千円が発生しております。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は先行き不透明
な状況が続くものと想定されますが、新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むにつれ、社会・経済活動の平常化
が進み、個人消費や設備投資は緩やかに回復するものと思われます。
世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は先行き不透明な状況が続くもの
と想定されますが、中国の投資拡大や米国の新政権の経済政策が期待されており、全般的に回復傾向で推移するもの
と思われます。
このような環境において当社グループは、社会環境に柔軟に対応しながら、グループ全体の黒字化に向けて、次期
の各セグメントの見通しは以下の通りとなります。
アパレル事業につきましては、既存ブランドの強みを活かした商品企画をライセンス事業とのコラボレーションに
よるシナジー効果を高めるほか、アパレル以外の分野に広げ、ブランドの認知幅を拡大し、マーケットの拡張と収益
増大並びに利益貢献を図ります。また、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者がファッションに対する意識の
変化を捉え、素材や機能性を追及した商品展開も積極的に図ってまいります。海外子会社である上海鋭有商貿有限公
司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売事業の拡大を行ってまいりま
す。
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、仲
介業務等を行っております。当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業計画については不動産市場
環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまい
ります。
貿易事業は、主に３つの業務からなっております。先ず１つ目の日用雑貨品等の輸出業務については、中華圏に向
けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等を中国国内のGMS（注１）や百貨店に対して積極的な販売活動を行っ
てまいります。次に２つ目のポリエチレンテレフタレート（注２）、繊維・フィルムの輸入業務は、当該事業は安定
した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先である日本の商社等を始め国内企業
を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。３つ目はプラスチック再生原料の輸出入業務であり、当該事業も安
定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、積極的な営業活動をしてまいります。ま
た、2020年12月30日を株式交換の効力発生日とする株式会社大都商会の子会社化により、大都商会が有するプラスチ
ック加工技術や顧客ネットワークを当社グループとすることで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的には
グローバルな事業展開を加速させることに加え、今後当社グループの主力事業となる貿易事業の規模拡大に大きく貢
献することが期待できると考えます。
2022年１月期の通期業績予想につきましては、売上並びに費用に関して短期的に変動要因が多いうえ、現時点では
適切な予想をすることが困難です。そのため、四半期ごとに決算実施及び企業概況を開示することにつとめ、開示を
控えさせていただいております。
(注１)GMS（general merchandise store） ・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態
(注２)ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラスチック
素材
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益
構造等を推進した結果、第２四半期連結累計期間において業績の持ち直しが見られたものの、当連結会計年度の業績
は厳しい内容となりました。その結果、当連結会計年度においては、営業損失136,284千円、経常損失163,366千円、
親会社株主に帰属する当期純損失164,319千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきま
しても、当連結会計年度においては342,730千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消・改
善するための対応策については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企
業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 307,231 126,587
受取手形及び売掛金 130,842 89,266
商品 35,417 79,075
貯蔵品 48 30
販売用不動産 326,274 323,034
前渡金 24,954 163,279
未収入金 104 165,932
供託金 88,470 32,500
短期貸付金 ― 27,000
その他 27,272 20,648
貸倒引当金 △2,767 △494
流動資産合計 937,847 1,026,859
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ― 36,173
建物附属設備（純額） ― 9,616
構築物（純額） ― 100
機械及び装置（純額） ― 50,437
車両運搬具（純額） ― 18,206
工具、器具及び備品（純額） 57 1,274
土地 ― 119,200
有形固定資産合計 57 235,008
無形固定資産
のれん ― 106,045
その他 0 311
無形固定資産合計 0 106,356
投資その他の資産
投資有価証券 ― 5,846
関係会社出資金 3,000 3,000
敷金及び保証金 6,157 7,742
長期営業債権 28,739 28,149
その他 522 652
貸倒引当金 △27,002 △26,427
投資その他の資産合計 11,417 18,963
固定資産合計 11,475 360,329
資産合計 949,323 1,387,188
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,212 12,344
短期借入金 156,421 399,848
未払法人税等 17,650 28,688
返品調整引当金 12 14
未払消費税等 ― 21,008
訴訟損失引当金 353,278 223,734
店舗等撤去損失引当金 344 ―
その他 51,559 55,966
流動負債合計 611,479 741,604
固定負債
長期未払金 4,359 12,780
長期預り保証金 ― 6,257
繰延税金負債 ― 16,540
固定負債合計 4,359 35,578
負債合計 615,839 777,182
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,704 2,087,939
資本剰余金 2,277,744 2,626,707
利益剰余金 △3,878,273 △4,042,592
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 329,365 590,244
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 547 2,471
その他の包括利益累計額合計 547 2,471
新株予約権 3,570 17,289
純資産合計 333,484 610,006
負債純資産合計 949,323 1,387,188
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
売上高 885,693 711,682
売上原価 783,688 589,896
売上総利益 102,004 121,786
返品調整引当金戻入額 132 468
返品調整引当金繰入額 41 470
差引売上総利益 102,095 121,784
販売費及び一般管理費 396,915 258,068
営業損失（△） △294,820 △136,284
営業外収益
受取利息 46 22
為替差益 ― 1,881
その他 3,354 3,608
営業外収益合計 3,400 5,512
営業外費用
支払利息 10,505 6,636
為替差損 1,400 ―
貸倒引当金繰入額 1,791 ―
訴訟損失引当金繰入額 7,129 10,498
株式交付費 44 6,605
訴訟費用 4,531 ―
支払手数料 3,094 ―
その他 1,728 8,853
営業外費用合計 30,226 32,593
経常損失（△） △321,646 △163,366
特別利益
新株予約権戻入益 2,177 ―
店舗等撤去損失引当金戻入額 321 ―
特別利益合計 2,498 ―
特別損失
減損損失 6,472 ―
特別損失合計 6,472 ―
税金等調整前当期純損失（△） △325,620 △163,366
法人税、住民税及び事業税 1,979 953
法人税等合計 1,979 953
当期純損失（△） △327,599 △164,319
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △327,599 △164,319
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
当期純損失（△） △327,599 △164,319
その他の包括利益
為替換算調整勘定 431 2,471
その他の包括利益合計 431 2,471
包括利益 △327,169 △161,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △327,169 △161,848
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,787,432 2,053,472 △3,550,674 △81,809 208,422 115 115 10,026 218,564
当期変動額
新株の発行 224,271 224,271 448,542 448,542
親会社株主に帰属する
△327,599 △327,599 △327,599
当期純損失（△）
株式交換による増加 ― ― ―
株主資本以外の項目
431 431 △6,455 △6,023
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 224,271 224,271 △327,599 ― 120,943 431 431 △6,455 114,919
当期末残高 2,011,704 2,277,744 △3,878,273 △81,809 329,365 547 547 3,570 333,484
当連結会計年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 2,011,704 2,277,744 △3,878,273 △81,809 329,365 547 547 3,570 333,484
当期変動額
新株の発行 76,235 76,235 152,470 152,470
親会社株主に帰属する
△164,319 △164,319 △164,319
当期純損失（△）
株式交換による増加 272,728 272,728 272,728
株主資本以外の項目
1,923 1,923 13,719 15,642
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 76,235 348,963 △164,319 ― 260,879 1,923 1,923 13,719 276,521
当期末残高 2,087,939 2,626,707 △4,042,592 △81,809 590,244 2,471 2,471 17,289 610,006
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △325,620 △163,366
減価償却費 6,210 3,260
減損損失 6,472 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,788 △2,860
受取利息及び受取配当金 △46 △22
支払利息 10,505 6,636
支払手数料 3,094 ―
株式交付費 44 ―
新株予約権戻入益 △2,177 ―
返品調整引当金の増減額（△は減少） △90 2
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 5,872 △129,544
店舗等撤去損失引当金の増減額（△は減少） △5,838 △344
売上債権の増減額（△は増加） 65,467 65,001
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,990 △16,235
前渡金の増減額（△は増加） 45,207 △134,539
仮払金の増減額（△は増加） ― 45,744
仕入債務の増減額（△は減少） △18,764 △25,295
未払金の増減額（△は減少） 2,659 △17,040
その他 2,984 34,346
小計 △214,798 △334,256
利息及び配当金の受取額 46 22
利息の支払額 △10,419 △6,521
法人税等の支払額 △1,886 △1,975
営業活動によるキャッシュ・フロー △227,056 △342,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5,224 △653
敷金及び保証金の差入による支出 △770 ―
敷金及び保証金の回収による収入 ― 800
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,994 147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △72,188 △2,178
株式の発行による収入 440,420 149,993
新株予約権の発行による収入 11,693 16,196
自己新株予約権の取得による支出 △7,848 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 372,076 164,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 △396 △3,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,629 △181,849
現金及び現金同等物の期首残高 168,602 307,231
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ― 1,205
現金及び現金同等物の期末残高 307,231 126,587
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益
構造等を推進した結果、第２四半期連結累計期間において業績の持ち直しが見られたものの、当連結会計年度の業績
は厳しい内容となりました。その結果、当連結会計年度においては、営業損失136,284千円、経常損失163,366千円、
親会社株主に帰属する当期純損失164,319千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益
性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造
改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率
化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化に関するお知ら
せ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会
社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明輝）（以下、「大都商会」といいます。）を
当社の手元資金を確保する目的から資金流出を伴うことが無く実施できる簡易株式交換により完全子会社化すること
と致しました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック
加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、当事業における国内の競争力を高
め、中長期的にはグローバルな事業展開を加速することができると考えております。
このように、今後の当社グループの企業価値向上のために施策を講じておりますが、当社グループとしても運転資
金の確保及び新規事業投資資金の調達が必要であると判断し、2020年12月８日付適時開示「第三割当による第５回新
株予約権及び第６回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり、資金調達を
実施いたしました。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めて
いる途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な
環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表には反映しておりません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事
業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んで
おります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契
約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス
供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、中国子会社においてユニフォームの企画販売事業を手がけております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。
「貿易事業」
日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び
販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
（単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
不動産関連 （注）1
アパレル事業 貿易事業 （注）2
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 186,797 22,825 676,070 885,693 ― 885,693
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 186,797 22,825 676,070 885,693 ― 885,693
セグメント利益又は損失(△) △39,299 13,011 △16,596 △42,884 △251,935 △294,820
セグメント資産 81,351 327,088 127,146 535,586 413,737 949,323
その他の項目
減価償却費 ― 3,605 650 4,255 1,955 6,210
有形固定資産及び無形固定
― ― 747 747 3,128 3,875
資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額413,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
（単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
不動産関連 （注）1
アパレル事業 貿易事業 （注）2
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 61,983 22,760 626,939 711,682 ― 711,682
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 61,983 22,760 626,939 711,682 ― 711,682
セグメント利益又は損失(△) △22,276 8,283 58,000 44,007 △180,291 △136,284
セグメント資産 16,126 323,664 864,710 1,204,502 182,686 1,387,188
その他の項目
減価償却費 300 9 ― 309 ― 309
有形固定資産及び無形固定
△18 ― 341,325 341,307 ― 341,307
資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額180,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額182,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
583,117 289,575 13,000 885,693
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
0 57 57
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 416,699 貿易事業
当連結会計年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
539,984 171,697 ― 711,682
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
234,969 39 235,008
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社ジェネレーションパス 201,113 貿易事業
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 145,490 貿易事業
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
不動産関連サ 計 全社・消去 合計
アパレル事業 貿易事業
ービス事業
減損損失 ― ― ― ― 6,472 6,472
当連結会計年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
不動産関連サ 計 全社・消去 合計
アパレル事業 貿易事業
ービス事業
減損損失 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
不動産関連サ 計 全社・消去 合計
アパレル事業 貿易事業
ービス事業
当期償却額 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― ― 106,045 106,045 ― 106,045
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
１株当たり純資産額 18.97円 25.98円
１株当たり当期純損失金額 22.28円 9.20円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度も潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 327,599 164,319
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
327,599 164,319
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,701,623 17,843,599
平成31年４月１日取締役会
決議の第４回新株予約権普
通株式 1,587,000株
平成31年４月１日取締役会 令和２年12月８日取締役会
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
決議の第４回新株予約権普 決議の第５回新株予約権普
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
通株式 1,587,000株 通株式 2,220,000株
令和２年12月８日取締役会
決議の第６回新株予約権普
通株式 9,096,200株
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社の100％子会社である株式会社大都商会（以下「大都商会」といいます。）は、 株式会社日豊化学（以下「日
豊化学」といいます。）との間において、合弁会社を設立することについて合意し、2021年３月１日付で合弁会社設
立にかかる契約を締結しました。なお、当該合弁会社は当社の連結子会社となる予定です。
１．合弁会社設立の目的
当社グループは、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取組んでおり、その一環として、 2020
年 12 月８日付「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお
知らせ」 のとおり、プラスチック加工における高い生産技術力を持つ大都商会を子会社化いたしました。
日豊化学は、2003年の創業以来、プラスチックの再生事業、中でも付加価値の高い PFA 再生樹脂にいち早く着眼し、
樹脂再生の領域において事業を拡大してまいりました。また、先端機械設備の導入を進め、再生樹脂の安定した生産を
実現しています。
今般、当社の100%子会社大都商会が有する中国大手企業を中心とした国際的な顧客ネットワークと、日豊化学が有す
る再生樹脂の高い生産力を融合することで、より高い国際競争力の獲得することを目的として、合弁会社を設立するこ
とといたしました。
なお、合弁会社での事業の開始にあたっては、日豊化学が有する工場（ 茨城県稲敷市 ）及び機械設備を活用し、コ
ンパウンドプラスチック材料の生産、製造、研究開発、検査、販売等を行う予定です。
２．設立する合弁会社の概要
（１）名称 株式会社豊都新材料
（２）所在地 茨城県稲敷市下太田 4446
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 劉 成金
（４）事業内容 コンパウンドプラスチック材料の生産、製造、研究開発、検査、販売等
（５）資本金 20,000,000円
（６）設立年月日 2021年３月22日（予定）
（７）決算期 １月
（８）出資比率 株式会社大都商会（51.0％）、株式会社日豊化学（49.0％）
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