2776 Ｊ－新都ＨＤ 2021-03-01 17:30:00
当社子会社（株式会社大都商会）による合弁会社設立に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月１日
各 位
会 社 名 新都ホールディングス株式会社
（JASDAQ コード番号：2776）
代表者名 代表取締役社長 鄧 明輝
問合せ先 取締役 半田 紗弥
電 話 03-5980-7002
当社子会社（株式会社大都商会）による合弁会社設立に関するお知らせ
当社の 100％子会社である株式会社大都商会（以下「大都商会」といいます。）は、下記のとお
り、株式会社日豊化学（以下「日豊化学」といいます。 ）との間において、合弁会社を設立するこ
とについて合意し、本日、当該合弁会社設立にかかる契約を締結しましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．合弁会社設立の目的
当社グループは、2019 年４月 25 日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」のとおり、売上
高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とし
た取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでまいりました。中でも、当社グループが有する
知見及びノウハウを活かし、中国企業等へのプラスチック再生製品の輸出事業を取り組みの中核
施策として据え、営業体制の構築及び営業網の拡大を進め、その一環として、2020 年 12 月８日
付「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主である筆頭株主の異動に
関するお知らせ」のとおり、プラスチック加工における高い生産技術力をグループ内取り込むこ
と、さらには、グローバルな事業展開を加速することを目的として大都商会を子会社化いたしま
した。
日豊化学は、2003 年の創業以来、プラスチックの再生事業、中でも付加価値の高い PFA 再生樹
脂にいち早く着眼し、樹脂再生の領域において事業を拡大してまいりました。また、先端機械設
備の導入を進め、再生樹脂の安定した生産を実現しています。
今般、家電メーカーの海信、及び TCL 集団股份有限公司、並びに大手自動車部品メーカーの寧
波華翔集団をはじめとする、大都商会が有する中国大手企業を中心とした国際的な顧客ネットワ
ークと、日豊化学が有する再生樹脂の高い生産力を融合することで、より高い国際競争力の獲得
することを目的として、合弁会社を設立することといたしました。
なお、合弁会社での事業の開始にあたっては、日豊化学が有する工場（茨城県稲敷市）及び機
械設備を活用し、コンパウンドプラスチック材料の生産、製造、研究開発、検査、販売等を行う
予定です。
本合弁会社の設立について、大都商会の代表取締役社長である鄧明輝は以下のようにコメントし
ています。
「2022 年 1 月期は、大都商会にとって更なる飛躍のための一年であり、新都ホールディングスに
とっても、大きく生まれ変わる非常に重要な一年と考えております。日豊化学とパートナーシッ
プを組むことで大都商会の強みを最大化することが可能となり、本合弁会社の設立が実現できた
ことを嬉しく思うとともに、この機会をグループの発展につなげたいと考えています。 」
-1-
２．株式会社大都商会の概要
（1） 名称 株式会社大都商会
（2） 所在地 東京都豊島区北大塚三丁目 34 番１号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 鄧 明輝
（4） 事業内容 プラスチック樹脂販売事業
（5） 資本金 50,000,000 円
（6） 設立年月日 1992 年４月７日
（7） 大株主及び持株比率 新都ホールディングス株式会社（100.0％）
３．設立する合弁会社の概要
（1） 名称 株式会社豊都新材料
（2） 所在地 茨城県稲敷市下太田 4446
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 劉 成金
コンパウンドプラスチック材料の生産、製造、研究開発、
（4） 事業内容
検査、販売等
（5） 資本金 20,000,000 円
（6） 設立年月日 2021 年３月 22 日（予定）
（7） 決算期 １月
株式会社大都商会（51.0％）
（8） 出資比率
株式会社日豊化学（49.0％）
４．合弁相手先の概要
（1） 名称 株式会社日豊化学
（2） 所在地 東京都墨田区錦糸２-12-１ 日豊ビル
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 劉 成金
合成樹脂原料・プラスチックリサイクル事業
（4） 事業内容
合成樹脂製品の製造・販売事業
（5） 資本金 10,000,000 円
（6） 設立年月日 2003 年２月６日
資 本 関 係 記載すべき事項はありません。
上場会社と 人 的 関 係 記載すべき事項はありません。
（7）
当該会社の関係 当社は当該会社よりプラスチック原料の仕入を
取 引 関 係
行っております。
５．日程
（1） 合弁契約締結日 2021 年３月１日
（2） 合弁会社設立日 2021 年３月 22 日（予定）
（3） 事業開始日 2021 年４月初旬（予定）
６．今後の見通し
本件が当社の 2022 年１月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、
2021 年３月中旬に発表予定の 2022 年１月期連結業績見通しに織り込み、発表する予定でありま
す。
以 上
-2-