2776 Ｊ－新都ＨＤ 2019-03-22 13:30:00
（訂正）「平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
平 成 31 年 ３ 月 22 日
各 位
会 社 名 新都ホールディングス株式会社
(JASDAQ・ コ ー ド 番 号 ： 2776)
代表者名 代表取締役社長 鄧 明輝
問合せ先 取締役 半田 紗弥
電 話 03－ 5980－ 7002
（ 訂 正 ） 平 成 31 年 １ 月 期
「 決算短信〔日本基準〕 連結） の一部訂正について
（ 」
当 社 は 、 平 成 31 年 ３ 月 20 日 に 開 示 し ま し た 「 平 成 31 年 １ 月 期 決 算 短 信 〔 日 本 基 準 〕
（連結） 」に お き ま し て 、一 部 訂 正（ 添 付 資 料 の 記 載 漏 れ ）が あ り ま し た の で お 知 ら せ し ま
す 。 な お 、 サ マ リ ー 情 報 及 び 数 値 デ ー タ （ XBRL デ ー タ ） の 内 容 に は 訂 正 は あ り ま せ ん 。
記
【訂正前】
サマリー情報のみ
【訂正後】
サマリー情報と添付資料
以上
平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月20日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL http://www.shintohd.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)半田 紗弥 (TEL) 03(5980)7002
定時株主総会開催予定日 平成31年４月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年１月期の連結業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 1,575 149.1 △324 ― △367 ― △385 ―
30年１月期 632 ― △29 ― △26 ― △33 ―
(注) 包括利益 31年１月期 △385 百万円 ( ―％) 30年１月期 △33 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 △30.27 ― △236.89 △48.93 △20.62
30年１月期 △3.57 ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 31年１月期 ― 百万円 30年１月期 ― 百万円
（注） 平成30年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の対前期増減率は記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 935 218 22.30 15.13
30年１月期 567 116 20.57 10.22
(参考) 自己資本 31年１月期 208 百万円 30年１月期 116 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 △944 △5 687 168
30年１月期 37 5 250 431
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
32年１月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．平成32年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年１月期 13,837,000 株 30年１月期 11,476,700 株
② 期末自己株式数 31年１月期 58,200 株 30年１月期 58,200 株
③ 期中平均株式数 31年１月期 12,727,437 株 30年１月期 9,370,940 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年１月期の個別業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 864 40.6 △318 ― △360 ― △378 ―
30年１月期 614 13.2 △9 ― △3 ― △13 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年１月期 △29.71 ―
30年１月期 △1.40 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 932 245 25.29 17.11
30年１月期 565 136 24.22 11.99
(参考) 自己資本 31年１月期 235 百万円 30年１月期 136 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料２頁「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事項） ……………………………………………………………………………… 19
新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環
境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界にお
きましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が
継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では世界的な経済の減速に加え、米国・
中国間の経済摩擦、英国のＥＵ脱退に向けた動きなど、グローバルに政治、経済の先行きが不透明な状況とな
っており、日本国内の企業や個人に対して投資や消費を抑制する影響を与えていることが懸念されます。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、
各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス事業とのシナジー効
果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広
告宣伝活動も併せて行ってまいりました。2018年春夏期については、2016年および2017年に開催した春物・夏
物展示会で企画した商品を中心に、主力得意先ごとに積極的な販売活動に努めてきました。当社の連結子会社
におきましては、中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売を
行い、かつユニフォームの卸売事業については商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブ
ランドの確立を推進して参りました。
この結果、売上高は212,364千円、セグメント損失は129,269千円となりました。
②不動産関連サービス事業
当社は、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を行うべく、前連結会計年度に不動産関連サービ
ス事業の立ち上げを行い、その後、宅地建物取引業者免許を取得し組織体制を整備の上、事業への参入をはか
りました。中華圏及び在日中国人のネッワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチ
ングする仕入れ物件を2018年12月に購入し、現在、顧客に対する営業活動を積極的に行っております。当連結
会計年度においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は3,393千円、セグメント損失は10,250千円となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、第１四半期連結会計期間から日用雑貨品
及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始いたしました。日本製の日用雑貨品は中国国内におい
て安全性や機能性、デザインにおいて人気が高く、確実に貿易事業が売上増加に繋がっております。また、第
２四半期連結会計期間からは日用品雑貨に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始
するとともに、中国子会社においても非鉄金属取引を開始しております。
この結果、売上高は1,359,494千円、セグメント利益は3,279千円となりました。
なお、平成30年８月22日にリリースいたしました「山東拉峰服装有限公司」との業務提携につきましては、
山東拉峰が開発保有するパターンオーダーシステムのカスタマイズに多少の時間が掛かっており、当連結会計
年度においては売上高の計上には至りませんでした。また、平成30年10月１日付でリリースいたしました「ラ
カラジャパン」との代理店事業につきましては、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。
上記①②③の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,575,252千円、営業損失は324,761千
円、経常損失は367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円となりました。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、367,449千円増加し、935,048千
円となりました。この主な要因は、現金及び預金が262,423千円減少、受取手形及び売掛金が158,766千円増加、
販売用不動産が329,880千円増加、車両運搬具が5,223千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、265,617千円増加し、716,484千円
となりました。この主な要因は、短期借入金が218,210千円増加、訴訟損失引当金が20,333千円増加、長期未払金
が5,755千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、101,831千円増加の218,564千円
となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上したものの、第三者割当に
よる増資及び新株予約権の行使により資本金が238,522千円、資本剰余金が238,522千円それぞれ増加したこと等
によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
262,423千円減少し、168,602千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、944,288千円となりました。この主な要因は、売上高等は
拡大したものの、原価率のアップ及び販売管理費の増加により税金等調整前当期純損失を383,385千円計上した
こと、棚卸資産が307,784千円増加したこと、売上債権が159,346千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、5,882千円となりました。この主な要因は、有形固定資産
の取得による支出が5,276千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、687,600千円となりました。この主な要因は、販売用不動
産等の取得のため短期借入金が214,598千円増加したこと、第三者割当増資により462,712千円の事業資金を得
たこと、新株予約権の発行による収入が10,290千円あったこと等によるものであります。
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率(％) 9.59 6.24 △32.84 20.57 22.30
時価ベースの自己資本比率(％) 192.8 260.2 338.0 392.3 207.8
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― 0.294 ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― 670.83 ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注２) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書又はキャッシュ・フロー計算書の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(注３) 有利子負債は連結貸借対照表又は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。
(注４) 平成27年１月期、平成28年１月期、平成29年１月期、平成31年１月期は、営業キャッシュ・フローがマイ
ナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載してお
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
りません。
（４）今後の見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高となる中で雇用・所得環境が改善し、個人消費が
やや力強さが欠けているものの、緩やかな回復基調を継続しております。今後の経済の見通しにつきましては、
各種経済政策の効果に期待感はありますが、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした
影響がわが国経済に大きな影響を与えることが予想されます。
次期の各セグメントの見通しは以下の通りとなります。
アパレル事業につきましては、主力ブランドの強みを活かした商品企画をライセンス事業とのコラボレーショ
ンによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品に広げてブランドの認知幅を拡
大し、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献をはかります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司
は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売事業の拡大を行ってまいり
ます。
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、
仲介業務等を行っております。平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を
受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入しましたので、早急に販売してまいります。
貿易事業につきましては、第１四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始
しました。また第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。また中
国子会社においては非鉄金属取引等を開始しております。現在開始している貿易事業の対象業務は主に２つの業
務であります。１つ目は日用雑貨品等の輸出業務となっております。中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパ
ン」の日用雑貨品等の中国国内のGMS（注２）や百貨店に対する卸売りを実現してまいります。２つ目はポリエチ
レンテレフタレート（注１）、繊維・フィルムの輸入業務となっております。当該事業は安定した供給元と卸売
先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先については日本の商社等を始め国内企業を対象に
積極的な営業活動を行ってまいります。
平成32年1月期の通期業績予想につきましては、「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載している
対応策の進捗状況を踏まえ、合理的な業績見通しの算定が可能なった時点で速やかに開示いたします。
（注１）ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラ
スチック素材
（注２）GMS（general merchandise store）・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業
損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また
営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度にお
いては944,288千円のマイナスとなっております。,
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への
取り組み、(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、(3)貿易事業の業容の
拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
なお、詳細につきましては「継続企業の前提に関する注記」をご参照下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針であり
ます。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 431,025 168,602
受取手形及び売掛金 33,326 192,092
商品 49,015 29,704
貯蔵品 162 57
販売用不動産 - 329,880
前渡金 13,198 70,376
その他 34,013 130,320
貸倒引当金 △8,775 △6,306
流動資産合計 551,966 914,726
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 - 5,223
工具、器具及び備品 937 80
有形固定資産合計 937 5,304
無形固定資産
その他 1,038 0
投資その他の資産
関係会社出資金 3,000 3,000
敷金及び保証金 10,486 11,063
長期営業債権 8,500 25,252
その他 170 953
貸倒引当金 △8,500 △25,252
投資その他の資産合計 13,656 15,017
固定資産合計 15,632 20,322
資産合計 567,599 935,048
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 366,400 375,134
短期借入金 11,001 229,212
未払法人税等 12,791 11,894
返品調整引当金 6 103
訴訟損失引当金 2,920 23,254
店舗等撤去損失引当金 - 6,182
資産除去債務 1,695 -
その他 55,224 64,947
流動負債合計 450,041 710,728
固定負債
資産除去債務 825 -
長期未払金 - 5,755
固定負債合計 825 5,755
負債合計 450,866 716,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,548,910 1,787,432
資本剰余金 1,814,950 2,053,472
利益剰余金 △3,165,402 △3,550,674
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 116,649 208,422
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 82 115
その他の包括利益累計額合計 82 115
新株予約権 - 10,026
純資産合計 116,732 218,564
負債純資産合計 567,599 935,048
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 632,337 1,575,252
売上原価 301,938 1,508,592
売上総利益 330,399 66,659
販売費及び一般管理費 360,305 391,420
営業損失（△） △29,906 △324,761
営業外収益
受取利息 0 8
為替差益 16,699 405
保険解約返戻金 2,237 -
還付消費税等 - 779
その他 104 518
営業外収益合計 19,041 1,711
営業外費用
支払利息 350 1,936
訴訟費用 2,234 3,221
株式交付費 10,281 14,068
訴訟損失引当金繰入額 2,920 20,333
支払手数料 - 4,300
その他 155 702
営業外費用合計 15,942 44,562
経常損失（△） △26,807 △367,612
特別損失
店舗等撤去損失引当金繰入額 - 6,182
本社移転費用 - 2,617
減損損失 3,840 6,973
特別損失合計 3,840 15,773
税金等調整前当期純損失（△） △30,648 △383,385
法人税、住民税及び事業税 2,765 1,886
法人税等合計 2,765 1,886
当期純損失（△） △33,413 △385,272
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △33,413 △385,272
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純損失（△） △33,413 △385,272
その他の包括利益
為替換算調整勘定 82 32
その他の包括利益合計 82 32
包括利益 △33,330 △385,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △33,330 △385,239
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,423,913 1,689,953 △3,131,988 △81,809 △99,931
当期変動額
新株の発行 124,997 124,997 249,994
親会社株主に帰属す
△33,413 △33,413
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 124,997 124,997 △33,413 ― 216,581
当期末残高 1,548,910 1,814,950 △3,165,402 △81,809 116,649
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 ― ― △99,931
当期変動額
新株の発行 249,994
親会社株主に帰属す
△33,413
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 82 82 ― 82
額）
当期変動額合計 82 82 ― 216,664
当期末残高 82 82 ― 116,732
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,548,910 1,814,950 △3,165,402 △81,809 116,649
当期変動額
新株の発行 238,522 238,522 477,044
親会社株主に帰属す
△385,272 △385,272
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 238,522 238,522 △385,272 ─ 91,772
当期末残高 1,787,432 2,053,472 △3,550,674 △81,809 208,422
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 82 82 ― 116,732
当期変動額
新株の発行 477,044
親会社株主に帰属す
△385,272
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32 32 10,026 10,059
額）
当期変動額合計 32 32 10,026 101,831
当期末残高 115 115 10,026 218,564
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △30,648 △383,385
減価償却費 1,526 2,159
無形固定資産償却額 27 -
減損損失 3,840 6,973
本社移転費用 - 2,617
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,539 14,283
受取利息及び受取配当金 0 △8
支払利息 350 1,936
支払手数料 - 4,300
返品調整引当金の増減額（△は減少） △74 97
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 2,920 20,333
店舗等撤退損失引当金繰入 - 6,182
売上債権の増減額（△は増加） 12,333 △159,346
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,726 △307,784
前渡金の増減額（△は増加） 25,327 △57,419
仮払金の増減額（△は増加） △3,257 △90,250
仕入債務の増減額（△は減少） △1,395 8,750
未払金の増減額（△は減少） 31,950 △7,045
保険解約益 △2,237 -
株式交付費 10,281 14,068
その他 △10,423 △16,553
小計 39,333 △940,091
利息及び配当金の受取額 0 8
利息の支払額 △16 △1,440
法人税等の支払額 △1,900 △2,765
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,417 △944,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,071 △5,276
敷金及び保証金の差入による支出 △967 △9,663
敷金及び保証金の回収による収入 1,690 9,057
保険積立金の払戻による収入 6,457 -
その他 △30 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,078 △5,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,740 214,598
株式の発行による収入 239,713 462,712
新株予約権の発行による収入 - 10,290
財務活動によるキャッシュ・フロー 250,453 687,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,943 △262,423
現金及び現金同等物の期首残高 138,082 431,025
現金及び現金同等物の期末残高 431,025 168,602
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業
損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また
営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度にお
いては944,288千円のマイナスとなっております。,
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への
取り組み、(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、(3)貿易事業の業容の
拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み
アパレル事業におきましては、大手得意先の商品ＰＢ化の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響等、総じて
厳しい経営環境で推移しており、その傾向は今後も継続するものと予想されます。また前連結会計年度において
開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、
ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、業
況は厳しく、今後店舗の撤退等事業を縮小する予定であります。
このような状況下ではありますが、今後、アパレル事業では、主力ブランドの強みを活かした商品企画を行う
とともに、ライセンス事業とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズや
メガネ等の商品にも対象を広げることによりブランド認知度を向上させ、マーケット拡張と収益増大並びに利益
貢献を図ります。また既存顧客との関係強化及び既存ブランドに係る新規顧客の開拓等を図ります。
さらに、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司においては、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企
画・販売及びユニフォームの卸売事業の拡大を図ってまいります。
(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売
当社の不動産関連サービス事業では主として中華圏及び在日中国人の人的ネットーワークから収集された顧客
ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活
動を実施しております。
平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江
戸川区の土地付建物の物件を購入し、現在早期に販売できるよう営業活動を進めております。
(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
既存事業であるアパレル事業の厳しい経営環境、売上の変動性が大きいという不動産関連サービス事業の事業
特性に鑑み、収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第１四半期より日用雑貨
品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また第２四半期よりポリエチレンテレフタ
レート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。また、中国子会社おいては非鉄金属取引等を開始しておりま
す。
日用雑貨品等の輸出業務につきましては、近年、中国からの訪日観光客の増加などにより、日用品のジャンル
においても「メイド・イン・ジャパン」商品のニーズが日増しに強くなってきております。また、中国の一部消
費者の間では、ベビー用品とマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品に関しても日本製品が安全性
の高い商品と評価され、人気を博しております。売上高拡大をはかるために中華圏に向けた「メイド・イン・ジ
ャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMSや百貨店に対する卸売りを実現してまいります。
ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務につきましては、安定した供給元と卸売先を確保で
きれば安定した収益を期待できることから、卸売先について日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業
活動を行ってまいります。
なお、平成30年8月に山東拉峰服装有限公司と契約を締結した業務提携につきましては、当期において売上計上
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
には至らず現時点で事業の進捗が遅延しております。また平成30年10月に株式会社ラカラジャパンと締結した電
子決済サービス及びインバウンドプロモーションの国内展開に係る代理店契約に関しては当期売上増大には貢献
しなかったものの、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また財務体質の改善を図る必要があることか
ら、現在、資金調達の手段を検討中であります。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進め
ている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な
環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事
業」と「不動産関連サービス事業」及び「貿易事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」
当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事
業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品でありま
す。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス
契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセ
ンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォームの企画販売事業も手がけておりま
す。
「不動産関連サービス事業」
当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う
事業です。
「貿易事業」
当社の貿易事業は、日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引 ポリエチレンテレフタレ
ート(PET)等の輸入及び販売取引、中国子会社における貿易取引等を行う事業です。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントとして「貿易事業」を新たに追加しております。この変更は当社の収益
性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第１四半期より日用雑貨品及びその他の製
品について中国企業と輸出入取引を開始したこと、第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及
び販売を開始したこと及び中国子会社においては非鉄金属取引等を開始したことに伴うものです。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
不動産関連 （注）1
アパレル事業 （注）2
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 286,817 345,520 632,337 ― 632,337
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 286,817 345,520 632,337 ― 632,337
セグメント利益又は損失(△) △104,677 238,020 133,342 △163,249 △29,906
セグメント資産 114,465 6,768 121,234 446,364 567,599
その他の項目
減価償却費 1,275 ― 1,275 279 1,554
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,071 ― 2,071 ― 2,071
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
不動産関連 （注）1
アパレル事業 貿易事業 （注）2
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 212,364 3,393 1,359,494 1,575,252 － 1,575,252
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 212,364 3,393 1,359,494 1,575,252 － 1,575,252
セグメント利益又は損失(△) △129,269 △10,250 3,279 △136,240 △188,520 △324,761
セグメント資産 86,564 330,510 219,583 636,658 298,390 935,048
その他の項目
減価償却費 245 600 － 846 1,312 2,159
有形固定資産及び無形固定
891 － － 891 10,974 11,865
資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
830 107 937
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
中瑞建設集団有限公司 345,520 不動産関連サービス事業
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
864,302 710,949 1,575,252
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
5,223 80 5,304
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 464,136 貿易事業
杭州永盛控股有限公司 427,024 貿易事業
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
不動産関連サー 全社・消去 合計
アパレル事業 計
ビス事業
減損損失 3,840 － 3,840 ― 3,840
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
不動産関連サ 全社・消去 合計
アパレル事業 貿易事業 計
ービス事業
減損損失 645 － － 645 6,327 6,973
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 平成31年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 10.22円 15.13円
１株当たり当期純損失金額 3.57円 30.27円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 33,413 385,272
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
33,413 385,272
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,370,940 12,727,437
（重要な後発事項）
該当事項ありません。
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