2776 Ｊ－新都ＨＤ 2019-03-20 23:05:00
営業外費用と特別損失の計上及び平成31年１月期連結業績と前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]
平 成 31 年 ３ 月 20 日
各 位
会 社 名 新都ホールディングス株式会社
(JASDAQ・ コ ー ド 番 号 ： 2776)
代表者名 代表取締役社長 鄧 明輝
問合せ先 取締役 半田 紗弥
電 話 03－ 5980－ 7002
営 業 外 費 用 と 特 別 損 失 の 計 上 及 び 平 成 31 年 1 月 期 連 結 業 績 と 前 期 実 績 値 と の 差 異
に関するお知らせ
当 社 は 、 平 成 31 年 １ 月 期 連 結 会 計 期 間 （ 平 成 30 年 ２ 月 １ 日 ～ 平 成 31 年 １ 月 31 日 ） に
おいて営業外費用と特別損失を計上すること、並びに、当該会計期間の当社連結業績につ
き ま し て 、前 期（ 平 成 29 年 2 月 1 日 ～ 平 成 30 年 1 月 31 日 ）実 績 値 と の 間 に 差 異 が 生 じ ま
したので、下記のとおりお知らせいたします。なお、下記１、２の営業外費用及び特別損
失 に つ き ま し て は 、本 日 公 表 の 平 成 31 年 １ 月 期 決 算 短 信〔 日 本 基 準 〕(連 結 )に 反 映 し て お
ります。
記
１．営業外費用の内容及びその金額について
①訴訟関連費用（連結）
当 社 は 、平 成 31 年 １ 月 15 日 付「 開 示 事 項 の 経 過 ）当 社 に 対 す る 訴 訟 の 判 決 に 関 す る お
（
知らせ」等で開示したとおり、維健集團（香港）有限公司から提起された売掛金請求訴訟
に つ い て 、 平 成 31 年 １ 月 15 日 に 、 東 京 地 方 裁 判 所 か ら 判 決 の 言 渡 し を 受 け ま し た が 、
当 社 は こ の 第 一 審 判 決 を 不 服 と し て 、 成 31 年 1 月 16 日 付 で 東 京 高 等 裁 判 所 に 控 訴 し
平
ま し た 。そ の た め 、平 成 31 年 １ 月 期 連 結 会 計 期 間（ 平 成 30 年 ２ 月 １ 日 か ら 平 成 31 年 １ 月
31 日 ）に お い て 、本 件 訴 訟 に と も な う 遅 延 損 害 金 相 当 額 を 計 上 し 、並 び に 控 訴 審 に 係 る 弁
護 士 費 用 と 合 わ せ 、 訴 訟 引 当 金 と し て 20,333 千 円 を 計 上 い た し ま す 。
②支払手数料（連結）
当 社 は 、 平 成 30 年 12 月 ５ 日 付 「 販 売 用 不 動 産 の 取 得 に 伴 う 資 金 借 入 に 関 す る お 知 ら せ
並 び に 新 株 式 の 発 行 に 係 る 資 金 使 途 の 変 更 に 関 す る お 知 ら せ（ 開 示 事 項 の 変 更 ）」に て 開 示
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しましたとおり、収益不動産物件を購入するため、三井住友トラスト・ローン＆ファイナ
ン ス 株 式 会 社 か ら 借 入 を 実 行 し ま し た 。 そ の た め 、 平 成 31 年 １ 月 期 連 結 会 計 期 間 （ 平 成
30 年 ２ 月 １ 日 か ら 平 成 31 年 １ 月 31 日 ）に お い て 、本 借 入 に と も な い 生 じ た 手 数 料 等 を 支
払 手 数 料 と し て 4,300 千 円 を 計 上 い た し ま す 。
２．特別損失の計上について
当社のインナーウェア事業における販売促進の一環として、西船橋イオン ショッピング
モール内に出店していましたが、出店当初見込んでいた販売状況との相違が多く、３月末
日をもって閉店することとなりました。そのため、店舗現状回復費用、営業保証金没収額
等 を 含 め 、 平 成 31 年 １ 月 期 連 結 会 計 期 間 （ 平 成 30 年 ２ 月 １ 日 か ら 平 成 31 年 １ 月 31 日 ）
に お い て 、 店 舗 等 撤 去 損 失 引 当 金 繰 入 額 と し て 6,182 千 円 を 計 上 い た し ま す 。
ま た 、当 社 グ ル ー プ は 、平 成 31 年 １ 月 期 連 結 会 計 期 間（ 平 成 30 年 ２ 月 １ 日 か ら 平 成 31
年 １ 月 31 日 ）に お い て も 営 業 活 動 か ら 生 ず る 損 益 が 継 続 し て マ イ ナ ス の 場 合 、各 セ グ メ ン
ト対象資産並びに各セグメントに属さない本社対象資産に対し、減損の兆候があるとみな
し、当期以降の収益性を見積り、対象資産の帳簿価格と回収可能性額を比較検討し、減損
処 理 の 判 断 を 行 っ て お り ま す 。 そ の た め 、 当 該 連 結 会 計 期 間 に 有 形 固 定 資 産 5,935 千 円 、
無 形 固 定 資 産 1,038 千 円 の 減 損 処 理 を 行 い 、 計 6,973 千 円 の 特 別 損 失 を 計 上 い た し ま す 。
（ 平 成 31 年 １ 月 期 決算短信〔日本基準〕 連結）３．連結財務諸表及び主な注記（５）
（
連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。）
３ .平 成 31 年 1 月 期 連 結 会 計 期 間（ 平 成 30 年 2 月 1 日 ～ 平 成 31 年 1 月 31 日 ）の
業績と前期実績値との差異
（ 単 位 :百 万 円 ）
親会社株主
一株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前 期 (平 成 30 年 １ 月 期 )
632 △ 29 △ 26 △ 33 △ 3.57 円
実 績 （ A）
当 期 (平 成 31 年 １ 月 期 )
1,575 △ 324 △ 367 △ 385 △ 30.27 円
実 績 （ B）
増 減 額 （ B-A） 942 △ 295 △ 341 △ 351 ―
増減率 149.2％ ― ― ― ―
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４ .差 異 の 理 由
①売上高
本連結会計年度から子会社化した中国の上海鋭有商貿有限公司を含め、新たに始めた事
業であります貿易事業が順調に進んだことから売上高の大幅増収となりました。前期実績
値 か ら 942 百 万 円 増 加 の 1,575 百 万 円 と な り ま し た 。そ の 内 訳 は 、貿 易 事 業 セ グ メ ン ト の
売 上 高 は 1,359 百 万 円 、 ア パ レ ル 事 業 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は 212 百 万 円 （ 前 年 同 期 比 △
25.9%）、不 動 産 関 連 サ ー ビ ス 事 業 は ３ 百 万 円（ 前 年 同 期 比 △ 99.0%）と な り ま し た 。減 収 原
因をセグメントごとにみると、アパレル事業においては、日本本社 のアパレル事業におけ
る 主 要 GMS か ら の 受 注 減 と 、 リ ブ ラ ン デ ィ ン グ 計 画 の 遅 れ が 挙 げ ら れ 、 不 動 産 関 連 サ ー ビ
ス事業では、 入れた収益物件の売却が期内に完了しなかったことが挙げられます。 た、
仕 ま
予定していた第３回新株予約権の行使も進まず、不動産関連サービス事業の物件購入に充
当する資金が確保できなかったため、その他の売買業務を進めるのが難しかったことも影
響しました。
②営業利益
前述のとおり売上高は増加し、貿易事業セグメント において営業利益は３百万円となり
ま し た が 、 そ の 他 ア パ レ ル 事 業 セ グ メ ン ト 損 失 は 129 百 万 円 （ 前 年 同 期 は 104 百 万 円 の セ
グ メ ン ト 損 失 ）及 び 不 動 産 関 連 サ ー ビ ス 事 業 セ グ メ ン ト 損 失 は 10 百 万 円（ 前 年 同 期 は 238
百 万 円 セ グ メ ン ト 利 益 ） と な り ま し た 。 そ の 他 、 本 社 管 理 部 門 費 用 と し て 188 百 万 円 を 計
上 し 、 そ の 結 果 、 前 期 実 績 値 か ら 295 百 万 円 減 少 の △ 324 百 万 円 と な り ま し た 。
③経常利益
営業利益の減益要因に加えて、 業外費用にて、 に上記１②の借入に伴う支払手数料 4
営 主
百 万 円 、 新 株 予 約 権 発 行 費 14 百 万 円 が 発 生 し 、 上 記 １ ① の 訴 訟 関 連 費 用 を 計 上 し た こ と
か ら 、 前 期 実 績 値 か ら 341 百 万 円 減 少 の △ 367 百 万 円 と な り ま し た 。
④親会社株主に帰属する当期純利益
上 記 ２ に 記 載 の と お り 、 特 別 損 失 と し て 減 損 損 失 を 含 む 合 計 15 百 万 円 計 上 し た こ と か ら 、
前 期 実 績 値 か ら 351 百 万 円 減 少 の △ 385 百 万 円 と な り ま し た 。
以上
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