2776 Ｊ－新都ＨＤ 2020-11-19 16:35:00
第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 新都ホールディングス株式会社
(JASDAQ・コード番号：2776)
代表者名 代表取締役社長 鄧 明輝
問合せ先 取締役 半田 紗弥
電 話 03－5980－7002
第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ
当社が 2019 年４月１日付「第三者割当による第４回新株予約権の発行に関するお知らせ」において開
示いたしました「調達する資金の具体的な使途」（以下「資金使途」といいます。）につき変更がありました
ので下記のとおりお知らせいたします。
1. 変更の理由・経緯
当社は、2019 年５月８日を払込期日として SAMURAI＆J PARTNERS 株式会社（現社名：Nexus
Bank 株式会社）及びリーディング証券株式会社に対する第三者割当による新株予約権（以下「本第
三者割当増資」）の発行を実施し（なお、当社は、同年 10 月 31 日付および 11 月１日付で、第 4 回
新株予約権の未行使の部分について、SAMURAI＆J PARTNERS 株式会社及びリーディング証券株
式会社から有限会社 SH ホールディングスへ譲渡されたことについて承認を行っています。）、その
調達資金を、下記「２．資金使途変更の内容」の【変更前】の表に記載のとおり充当する予定でありま
したが、次の①から④に記載の事由より、下記「２.資金使途変更の内容」【変更後】に記載のとおり資
金使途の変更が生じております。変更の内容の詳細につきましては、下記「２.資金使途変更の内容」
の【変更後】に記載の表をご参照ください。
①日本本社運転資金
ⅰアパレル事業
当社のアパレル事業は現状において、衣料品に対する消費者の購買行動の多様化および昨
年の消費税増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイルスの影響が大きく総じて厳しい
状況が続いております。調達資金は卸売の商品仕入代金として充当していましたが、当社が保有
するブランドの再精査を行い売上高や収益構造の改善が見通しにくい対象を整理したことにより、
予定していた当該使途への充当金額を 50,000 千円から 57,352 千円と変更いたします。
ⅱ 不動産関連サービス事業
本件第三者割当増資を実施した時点で、当社が所有する不動産の売却を前提に新たな物件を
購入する計画を有しており、本件第三者割当増資により調達した資金はその手付金に充当する予
定でした。しかし、当社が所有する不動産の売却には至らず、当該資金充当は未実施となってお
ります。不動産市況等を踏まえ、総合的に分析した結果、第４回新株予約権の行使により調達し
た資金を日本本社運転資金へ充当することに変更いたします。
ⅲ 貿易事業
貿易事業に支出予定であった調達資金については、当初の計画に従い日用雑貨品の輸出ま
たはポリエチレンテレフタレート等の輸入に関する仕入代金に充当してきましたが、新型コロナウイ
ルスの発生による関連商品の取扱いを拡充した結果、予定していた金額 200,000 千円を 287,047
千円へ変更することといたしました。
②中国子会社に対する出資
本件第三者割当増資において、当初、中国子会社へ向けた 200,000 千円を出資する予定でし
たが、上海子会社において仕入資金需要が喫緊であった事情に鑑み、18,516 千円の貸付を行っ
た結果、延期することとなりました。当面の間、子会社の資金需要の緊急性が相対的に高く認めら
れないことから、第４回新株予約権の行使により調達した資金は日本本社運転資金へ変更いたし
ます。
以上の事由により当初の資金使途を変更することとなりましたが、その結果として発生した調
達資金の総額と実際に上記の使途に充当した金額との差額 107,084 千円については、日本本社
の運転資金に充当いたします。
２．資金使途変更の内容
第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示してお
ります。）
【変更前】
具 体 的 な 使 途 金 額 （ 千 円 ） 支 出 予 定 時 期
①日本本社運転資金 270,000
内訳 ⅰ アパレル事業 内訳 ⅰ 50,000
2019 年６月～2021 年５月
ⅱ 不動産関連サービス事業 ⅱ 20,000
ⅲ 貿易事業 ⅲ 200,000
②中国子会社に対する出資 200,000 2019 年６月～2021 年５月
③M＆A 資金（出資金等） 171,272 2019 年６月～2021 年５月
合計 641,272 ―
【変更後】
具 体 的 な 使 途 金 額 （ 千 円 ） 支 出 予 定 時 期
①日本本社運転資金 344,400
内訳 ⅰ アパレル事業 内訳 ⅰ 57,352
2019 年６月～2020 年６月
ⅱ 不動産関連サービス事業 ⅱ ０
ⅲ 貿易事業 ⅲ 287,047
②中国子会社に対する貸付 18,516 2019 年９月
③M＆A 資金 171,272 2019 年６月～2021 年５月
④日本本社運転資金（本社経費） 107,084 2020 年９月～2021 年５月
合計 641,272 ―
３．今後の見通し
本件の資金使途の変更が 2021 年 1 月期連結業績に与える影響はありません。
以 上