2776 Ｊ－新都ＨＤ 2020-09-14 16:00:00
令和３年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和３年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年９月14日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL http://www.shintohd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 紗弥 (TEL) 03-5980-7002
四半期報告書提出予定日 令和２年９月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年１月期第２四半期の連結業績（令和２年２月１日～令和２年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年１月期第２四半期 525 △2.81 △8 ― △1 ― △2 ―
２年１月期第２四半期 540 △12.5 △98 ― △92 ― △90 ―
(注) 包括利益 ３年１月期第２四半期 △0百万円( ―％) ２年１月期第２四半期 △90百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年１月期第２四半期 △0.11 ―
２年１月期第２四半期 △6.59 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年１月期第２四半期 937 332 35.11 18.93
２年１月期 949 333 34.75 18.97
(参考) 自己資本 ３年１月期第２四半期 329百万円 ２年１月期 329百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
３年１月期 ― 0.00
３年１月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和３年１月期の連結業績予想（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
令和３年１月期の業績予想につきましては、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いうえ、新規事業の開
始も検討しているところがあり、現時点では適切な予想をすることが困難です。そのため、四半期ごとに決算実施及
び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想につきましては、開示を控えさせていただいております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年１月期２Ｑ 17,447,000株 ２年１月期 17,447,000株
② 期末自己株式数 ３年１月期２Ｑ 58,200株 ２年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年１月期２Ｑ 17,388,800株 ２年１月期２Ｑ 13,778,800株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料２頁「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大幅に制限
され、景気は大きく後退しました。世界経済につきましても同様に急速な悪化がみられ、新型コロナウイルスの第二
波の到来も懸念されることから、当面厳しい状況が続くと見込まれており、金融資本市場の変動等の影響を注視する
必要があるとされています。
このような状況の下、当社グループは前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の
多様化及び収益構造の改革に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高525,315千円（前年同期比2.81％減）、営業損失8,816千
円（前年同期は98,033千円の営業損失）、経常損失1,587千円（前年同期は92,124千円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失2,064千円（前年同期は90,931千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い
節約志向に加え、２月以降新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、アパレル卸売り事業につきましては既存のブランドポートフォリオを見直しながら、各得
意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。同時に、キャリー品の販売も併せて取
組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並
びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。その結果、PIKOブランドに関するライ
センス契約は2020年春夏シーズンをもって終了することとなりました。今後は、当社がもつプロパティを有効に活
用することでブランドクォリティの向上を図ってまいります。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中
国本土において実施された新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンは解除されたものの、事業活動が大
幅に停滞しました。
その結果、売上高は44,202千円（前年同期比△59.22％減）、セグメント損失は12,333千円（前年同期は13,085千
円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した販売用不動産の販売に向けて積極的に営業活
動を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、販売用不動産の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は11,903千円（前年同期比7.62％増）、セグメント利益は4,095千円（前年同期比は△48.52％
減）となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取
扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しまし
た。そして、当第２四半期連結累計期間においては、医療用マスクの大口販売により、売上高は469,210千円（前年
同期比11.42％増）、セグメント利益は87,636千円（前年同期比379.46％増）となりました。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,719千円減少し、937,604千円と
なりました。この主な原因は、前渡金が95,247千円、供託金が32,500千円、その他が25,557千円それぞれ増加し、
現金及び預金が189,178千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,035千円減少し、604,804千円
となりました。この主な原因は、未払消費税が17,643千円増加し、訴訟損失引当金が11,021千円、その他が
24,587千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて684千円減少し、332,800千円とな
りました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を2,064千円計上したことによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて189,177千円減少し、118,053千円となりました。
なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、180,971千円（前年同期は114,581千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,587千円計上したこと、たな卸資産の増加額が52,898千円、前渡
金の増加額が95,291千円、その他の増加額が30,344千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は147千円（前年同期は1,713千円の使用）となりました。
これは主に、保証金の返却800千円が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,940千円（前年同期は1,099千円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の返済4,940千円が発生したことによるものです。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 307,231 118,053
受取手形及び売掛金 130,842 103,450
たな卸資産 361,740 412,788
前渡金 24,954 120,201
供託金 88,470 120,970
その他 27,376 52,933
貸倒引当金 △2,767 △1,128
流動資産合計 937,847 927,270
固定資産
有形固定資産 57 45
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 38,420 36,715
貸倒引当金 △27,002 △26,427
投資その他の資産合計 11,417 10,288
固定資産合計 11,475 10,334
資産合計 949,323 937,604
負債の部
流動負債
買掛金 32,212 36,407
短期借入金 156,421 150,471
前受金 93 1,473
未払法人税等 17,650 21,473
返品調整引当金 12 80
訴訟損失引当金 353,278 342,257
店舗等撤去損失引当金 344 344
未払消費税等 ― 17,643
その他 51,466 26,879
流動負債合計 611,479 597,032
固定負債
長期預り保証金 ― 4,262
長期未払金 4,359 3,510
固定負債合計 4,359 7,772
負債合計 615,839 604,804
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,704 2,011,704
資本剰余金 2,277,744 2,277,744
利益剰余金 △3,878,273 △3,880,337
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 329,365 327,301
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 547 1,927
その他の包括利益累計額合計 547 1,927
新株予約権 3,570 3,570
純資産合計 333,484 332,800
負債純資産合計 949,323 937,604
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 540,551 525,315
売上原価 454,024 402,329
売上総利益 86,527 122,986
販売費及び一般管理費 184,560 131,802
営業損失（△） △98,033 △8,816
営業外収益
受取利息 19 15
為替差益 11,250 10,624
貸倒引当金戻入額 738 2,214
その他 979 1,556
営業外収益合計 12,987 14,411
営業外費用
支払利息 5,173 3,186
訴訟損失引当金繰入額 ― 2,594
その他 1,905 1,401
営業外費用合計 7,079 7,182
経常損失（△） △92,124 △1,587
特別利益
新株予約権戻入益 2,177 ―
特別利益合計 2,177 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △89,947 △1,587
法人税、住民税及び事業税 983 477
法人税等合計 983 477
四半期純損失（△） △90,931 △2,064
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △90,931 △2,064
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △90,931 △2,064
その他の包括利益
為替換算調整勘定 119 1,380
その他の包括利益合計 119 1,380
四半期包括利益 △90,812 △684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90,812 △684
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △89,947 △1,587
減価償却費 2,982 1,812
貸倒引当金の増減額（△は減少） △738 △2,214
受取利息及び受取配当金 △19 △15
支払利息 5,173 3,186
返品調整引当金の増減額（△は減少） △87 68
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △1,116 △11,021
売上債権の増減額（△は増加） △8,866 26,842
たな卸資産の増減額（△は増加） △26,259 △52,898
前渡金の増減額（△は増加） △21,319 △95,291
仕入債務の増減額（△は減少） 22,867 4,229
未払金の増減額（△は減少） 9,620 △19,470
その他 △106 △30,344
小計 △107,817 △176,703
利息及び配当金の受取額 19 15
法人税等の支払額 △1,964 △1,269
支払利息の支払額 △4,819 △3,014
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,581 △180,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,401 △653
敷金及び保証金の差入による支出 △312 ―
敷金及び保証金の回収による収入 ― 800
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,713 147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,944 △4,940
新株予約権の発行による収入 11,693 ―
新株予約権の取得による支出 △7,848 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,099 △4,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,456 △3,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △118,851 △189,177
現金及び現金同等物の期首残高 168,602 307,231
現金及び現金同等物の四半期末残高 49,750 118,053
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収
益構造改革等を推進した結果、当社は第１四半期会計期間に続き当第２四半期会計期間においても黒字となりまし
たが、中国子会社は第１四半期会計期間に続き、第２四半期会計期間も赤字となりました。その結果、当第２四半
期連結累計期間において営業損失8,816千円、経常損失1,587千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,064千円を
計上することとなりました。しかしながら、中国子会社は中国国内における新型コロナウイルス感染拡大が一段落
したことにより経済活動は再開されたものの、当社子会社の業績が持ち直すには若干時間を要するものと考えられ
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を解消・改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいりま
す。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造
の改善が見通しにくいブランドの整理を行ってまいります。また、当社がもつプロパティを有効に活用することで
ブランドクォリティの向上を図ってまいります。その他、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続
き様々なコスト削減を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客
ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取
得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大
に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要がある
ことから適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記対応策の実現可能性は、景況悪化や異常気象等による不慮の災害、インフレによる原材料費
の高騰や為替相場の変動、加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の悪化、また当社グループに大
きな影響を与える中国経済の動向等の外部環境からの影響を受けることから、上記対応策の実現可能性を見通すこ
とが非常に困難であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映しておりません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 108,398 11,060 421,092 540,551 ― 540,551
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 108,398 11,060 421,092 540,551 ― 540,551
セグメント利益又は損失(△) △13,085 7,955 18,277 13,148 △111,182 △98,033
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 44,202 11,903 469,210 525,315 ― 525,315
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 44,202 11,903 469,210 525,315 ― 525,315
セグメント利益又は損失(△) △12,333 4,095 87,636 79,398 △88,214 △8,816
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益
構造改革等を推進した結果、当社は第１四半期会計期間に続き当第２四半期会計期間においても黒字となりましたが、
中国子会社は第１四半期会計期間に続き、第２四半期会計期間も赤字となりました。その結果、当第２四半期連結累
計期間において営業損失8,816千円、経常損失1,587千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,064千円を計上するこ
ととなりました。しかしながら、中国子会社は中国国内における新型コロナウイルス感染拡大が一段落したことによ
り経済活動は再開されたものの、当社子会社の業績が持ち直すには若干時間を要するものと考えられることから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を解消・改善するための対応策については、「継続企業の前提に関する注記」を参照ください。
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