2776 Ｊ－新都ＨＤ 2020-06-12 16:00:00
令和３年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和３年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年６月12日
上 場 会 社 名 新都ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2776 URL http://www.crymson.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 半田 紗弥 (TEL) 03-6659-5141
四半期報告書提出予定日 令和２年６月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年１月期第１四半期の連結業績（令和２年２月１日～令和２年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年１月期第１四半期 189 △19.88 3 ― 0 ― 0 ―
２年１月期第１四半期 236 167.23 △54 ― △73 ― △74 ―
(注) 包括利益 ３年１月期第１四半期 0百万円( ―％) ２年１月期第１四半期 △74百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年１月期第１四半期 0.02 0.02
２年１月期第１四半期 △5.37 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年１月期第１四半期 1,072 334 30.83 19.02
２年１月期 949 333 34.75 18.97
(参考) 自己資本 ３年１月期第１四半期 329百万円 ２年１月期 329百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年１月期 ― 0.00 ― ― 0.00
３年１月期 ―
３年１月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和３年１月期の連結業績予想（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
令和３年１月期の連結業績予想につきましては、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いうえ、新規事業
の開始も検討しているところがあり、現時点では適切な予想をすることが困難です。そのため、四半期ごとに決算実
施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想につきましては、開示を控えさせていただいております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年１月期１Ｑ 17,447,000株 ２年１月期 17,447,000株
② 期末自己株式数 ３年１月期１Ｑ 58,200株 ２年１月期 58,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年１月期１Ｑ 17,388,800株 ２年１月期１Ｑ 13,778,000株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料２頁「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やか
な回復が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響と終息の見通しが立たないことか
ら、世界経済の大幅な悪化とともに、厳しい状況下で推移しました。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として
根強い節約志向に加え、２月以降、新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品
の多様化及び収益構造の改革に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高189,807千円（前年同期比19.88％減）、営業利益3,189千
円（前年同期は54,786千円の営業損失）、経常利益702千円（前年同期は73,528千円の経常損失）、親会社株主に帰属
する四半期純利益462千円（前年同期は74,027千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い
節約志向に加え、２月以降、新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、アパレル卸売り事業につきましては、既存ブランドポートフォリオを見直しながら、各得
意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時に、キャリー品の販売も併
せて取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランドの魅力を消費者に再認知し
てもらうための宣伝活動を行ってまいりました。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまし
ては、２月から４月まで中国本土において実施された新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響に
より、事業活動が大幅に停滞しました。
この結果、売上高は26,458千円（前年同期比△53.34％減）となったものの、積極的にキャリー品を販売したこと
及び上海子会社の費用削減を行ったにより、セグメント利益は1,190千円（前年同期は11,338千円のセグメント損
失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した販売用不動産の販売に向けて積極的に営業活
動を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、販売用不動産の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は6,154千円（前年同期比10.40％増）、セグメント利益は1,738千円（前年同期比△35.04％
減）となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取
扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しまし
た。
この結果、売上高は157,194千円（前年同期比△9.97％減）、セグメント利益は46,955千円（前年同期比708.83％
増）となりました。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて123,302千円増加し、1,072,625千
円となりました。この主な原因は、たな卸資産のうち、商品が32,787千円、前渡金が52,944千円、その他資産の
うち、未収入金が44,433千円並びに供託金が32,500千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて122,438千円増加し、738,277千
円となりました。この主な原因は、前受金が133,570千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて864千円増加し、334,348千円とな
りました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期包括利益を864千円計上したことによるものでありま
す。
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 307,231 265,674
受取手形及び売掛金 130,842 150,450
たな卸資産 361,740 393,930
前渡金 24,954 77,898
供託金 88,470 120,970
その他 27,376 56,084
貸倒引当金 △2,767 △3,722
流動資産合計 937,847 1,061,285
固定資産
有形固定資産 57 51
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 38,420 38,008
貸倒引当金 △27,002 △26,720
投資その他の資産合計 11,417 11,288
固定資産合計 11,475 11,339
資産合計 949,323 1,072,625
負債の部
流動負債
買掛金 32,212 38,450
短期借入金 156,421 155,966
前受金 93 133,664
未払法人税等 17,650 19,879
返品調整引当金 12 354
訴訟損失引当金 353,278 348,643
店舗等撤去損失引当金 344 344
その他 51,466 31,774
流動負債合計 611,479 729,076
固定負債
長期預り保証金 ― 5,233
長期未払金 4,359 3,967
固定負債合計 4,359 9,200
負債合計 615,839 738,277
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,704 2,011,704
資本剰余金 2,277,744 2,277,744
利益剰余金 △3,878,273 △3,877,810
自己株式 △81,809 △81,809
株主資本合計 329,365 329,828
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 547 949
その他の包括利益累計額合計 547 949
新株予約権 3,570 3,570
純資産合計 333,484 334,348
負債純資産合計 949,323 1,072,625
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
売上高 236,905 189,807
売上原価 196,397 117,205
売上総利益 40,507 72,601
販売費及び一般管理費 95,293 69,412
営業利益又は営業損失（△） △54,786 3,189
営業外収益
受取利息 19 15
為替差益 ― 228
その他 98 1,484
営業外収益合計 117 1,728
営業外費用
支払利息 2,575 1,680
為替差損 13,329 ―
訴訟損失引当金繰入額 1,198 1,692
その他 1,758 843
営業外費用合計 18,860 4,215
経常利益又は経常損失（△） △73,528 702
税金等調整前四半期純利益又は
△73,528 702
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 498 239
法人税等合計 498 239
四半期純利益又は四半期純損失（△） △74,027 462
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△74,027 462
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △74,027 462
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △91 401
その他の包括利益合計 △91 401
四半期包括利益 △74,118 864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △74,118 864
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新都ホールディングス株式会社(2776) 令和３年１月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡
大及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益3,189千円、経常利益702
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円を計上しました。
しかしながら、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しており、当該状況を解消・
改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、自社ブランドのポートフォリオを見直し、各取引先に合わせたブランドの企画提
案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて模索し
てまいります。更に間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減を行うことにより、
収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客
ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取
得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大
に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要がある
ことから適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記対応策の実現可能性は、景況悪化や異常気象等による不慮の災害、インフレによる原材料費
の高騰や為替相場の変動、また当社グループに大きな影響を与える中国経済の動向等、今後の外部環境に影響を受
けることとなるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
不動産関 調整額 損益計算書
合計
アパレル 連サービ 貿易 （注）1 計上額
事業 ス 事業 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 56,716 5,574 174,614 236,905 ― 236,905
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 56,716 5,574 174,614 236,905 ― 236,905
セグメント利益又は損失(△) △11,338 2,676 5,805 △2,856 △51,929 △54,786
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連 合計
アパレル 貿易 （注）1 計上額
サービス （注）2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,458 6,154 157,194 189,807 ― 189,807
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 26,458 6,154 157,194 189,807 ― 189,807
セグメント利益又は損失(△) 1,190 1,738 46,955 49,884 △46,695 3,189
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整46,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡
大及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益3,189千円、経常利益702
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円を計上しております。
しかしながら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しております。当該状況を解
消・改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
なお、詳細につきましては「継続企業の前提に関する注記」を参照ください。
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