2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 ミューチュアル 上場取引所 東
コード番号 2773 URL https://www.mutual.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 榎本 洋
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 日野 豊 TEL 06-6315-8613
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,537 △18.3 38 △56.7 64 △43.1 42 △34.9
2021年3月期第1四半期 1,881 △23.8 87 △63.5 114 △55.9 65 △60.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △9百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 243百万円 （48.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 6.58 ―
2021年3月期第1四半期 10.10 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 14,551 10,581 70.0 1,578.77
2021年3月期 15,426 10,764 67.1 1,605.17
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 10,185百万円 2021年3月期 10,356百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,700 △25.4 130 △78.4 145 △77.1 83 △79.1 12.86
通期 9,000 △20.3 635 △49.1 677 △47.9 366 △60.9 56.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,620,320 株 2021年3月期 7,620,320 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,168,505 株 2021年3月期 1,168,505 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,451,815 株 2021年3月期1Q 6,451,878 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 Ｐ.２ 「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。
㈱ミューチュアル（2773）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に経済活動の停滞
や個人消費の減少等が継続しており、一部で持ち直しが見られるものの、厳しい状況で推移いたしました。海外経
済におきましてもワクチン接種率の低い新興国や感染力の強いデルタ型等の変異ウイルスが流行している国もあ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいても引続き社員や取引先様への感染防止を最優先とし、テレワークや時
差出勤、ＷＥＢ会議による商談・打合せを推進し、営業活動を行って参りました。新たなラインナップのオリジナ
ル機、輸入機の販売を強化するとともに、展示会にも積極的に参加する等、受注獲得に注力して参りました。
また、ジョブ型制度を導入する等、人事面・管理面の強化も図って参りました。売上高につきましては、一部大口
案件が第２四半期以降にずれ込んだ結果、前年同期比344百万円減収となりました。損益面におきましては、売上
高総利益率が原価低減努力により前年同期比2.7ポイント改善しましたが、減収分は補えず売上総利益が47百万円
減少した結果、営業利益以下の段階利益も減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円（前年同期比18.3％減）、売上総利益は442百
万円（同9.7％減）、営業利益は38百万円（同56.7％減）、経常利益は64百万円（同43.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は42百万円（同34.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では1,423百万円（前年同期比20.3％減）であり
ました。この内、医薬品業界が974百万円（同18.1％減）、化粧品業界が192百万円（同39.2％減）、食品業界が83
百万円（同52.8％減）、その他業界が173百万円（同67.9％増）となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として113百万円（前年同期比19.5％増）となりました。主なユーザー
は自動車業界、半導体業界であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比875百万円減少し、14,551百万円となりました。
これは主として前渡金が190百万円、仕掛品が93百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録
債権が合計で952百万円、現金及び預金が109百万円、投資有価証券が74百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比691百万円減少し、3,970百万円となりました。これ
は主として前受金が376百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で686百万円、未払法人
税等が227百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比183百万円の減少となりました。これは主として
親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円ありましたが、配当金の支払い161百万円により利益剰余金が118百
万円、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月17日付けで公表いたしました業
績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,396,930 6,287,727
受取手形及び売掛金 3,021,427 2,104,198
電子記録債権 686,431 651,015
有価証券 37,269 37,290
商品及び製品 55,863 57,109
仕掛品 1,325,867 1,419,005
原材料 81,453 80,745
前渡金 303,348 493,567
その他 120,312 112,315
貸倒引当金 △3,630 △1,930
流動資産合計 12,025,273 11,241,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,616 446,317
土地 571,012 571,012
その他（純額） 57,414 53,122
有形固定資産合計 1,082,043 1,070,453
無形固定資産
その他 17,893 17,376
無形固定資産合計 17,893 17,376
投資その他の資産
投資有価証券 1,665,813 1,590,835
繰延税金資産 102,467 108,762
長期預金 1,500 －
その他 537,035 528,186
貸倒引当金 △5,429 △5,327
投資その他の資産合計 2,301,386 2,222,457
固定資産合計 3,401,323 3,310,286
資産合計 15,426,597 14,551,329
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,651,748 1,199,367
電子記録債務 1,075,053 840,757
未払法人税等 234,960 7,643
前受金 942,189 1,318,559
賞与引当金 96,144 66,045
その他 408,192 280,971
流動負債合計 4,408,289 3,713,343
固定負債
役員退職慰労引当金 85,448 86,516
退職給付に係る負債 17,759 18,919
繰延税金負債 29,164 30,223
その他 121,136 121,322
固定負債合計 253,509 256,981
負債合計 4,661,798 3,970,325
純資産の部
株主資本
資本金 669,700 669,700
資本剰余金 725,702 725,702
利益剰余金 9,108,614 8,989,746
自己株式 △769,638 △769,638
株主資本合計 9,734,378 9,615,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 621,942 568,687
繰延ヘッジ損益 1,619 2,418
為替換算調整勘定 △1,698 △663
その他の包括利益累計額合計 621,864 570,442
非支配株主持分 408,556 395,051
純資産合計 10,764,798 10,581,004
負債純資産合計 15,426,597 14,551,329
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,881,453 1,537,210
売上原価 1,391,534 1,095,024
売上総利益 489,919 442,185
販売費及び一般管理費 402,025 404,125
営業利益 87,893 38,059
営業外収益
受取利息 1,270 1,305
受取配当金 13,443 16,027
為替差益 116 636
投資有価証券売却益 － 6,600
投資有価証券評価益 7,835 325
その他 3,549 2,084
営業外収益合計 26,215 26,979
営業外費用
支払利息 10 129
営業外費用合計 10 129
経常利益 114,097 64,909
特別利益
固定資産売却益 1,900 －
特別利益合計 1,900 －
税金等調整前四半期純利益 115,998 64,909
法人税、住民税及び事業税 19,930 4,849
法人税等調整額 18,658 17,915
法人税等合計 38,589 22,764
四半期純利益 77,409 42,145
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,250 △282
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,158 42,427
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 77,409 42,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 162,608 △53,255
繰延ヘッジ損益 1,541 798
為替換算調整勘定 2,052 1,034
その他の包括利益合計 166,202 △51,421
四半期包括利益 243,611 △9,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 231,360 △8,994
非支配株主に係る四半期包括利益 12,250 △282
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準
を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
工業用ダイヤ （注）１ 計上額
産業用機械事業 計
モンド事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,786,348 95,104 1,881,453 － 1,881,453
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,786,348 95,104 1,881,453 － 1,881,453
セグメント利益 196,063 12,664 208,728 △120,834 87,893
（注）１．セグメント利益の調整額△120,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
工業用ダイヤ （注）１ 計上額
産業用機械事業 計
モンド事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,423,593 113,616 1,537,210 － 1,537,210
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,423,593 113,616 1,537,210 － 1,537,210
セグメント利益 152,610 17,477 170,087 △132,028 38,059
（注）１．セグメント利益の調整額△132,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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