2769 Ｊ－ヴィレッジＶ 2019-01-29 17:00:00
会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ [pdf]
2019年 １月 29日
各 位
会 社 名 株式会社ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 白川 篤典
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 2769）
問合せ先 管理本部長 滝島 知樹
電話 052-769-1150
会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ
当社は、2018年12月21日付で、2019年６月1日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行す
る旨を公表しております。
当社は、本日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認すること
（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。また、2018年12月21日付「会社分割（簡易吸収分割）による持株会社体制
移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ」に おいて未定であったもので、今回確定
した項目につきましても、併せてお知らせいたします。 なお、本件分割につきましては、必要に応じ
所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。また、本件分割は、当社の100％子会社
へ事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１． 持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、当社企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な
空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々
は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているの
だ。」という合言葉のもと、お客様の期待を越えた選ばれる店舗を目指し、店舗ごとに独創的な空間を
創出することにより、
「新しい発見や」
「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を行っておりま
すが、当社グループが身を置く小売業界では、雇用環境や所得環境の改善が引続きみられるものの、少
子高齢化や地方格差などに加え、景況感は停滞、生活必需品の値上げや消費税増税等に基因する節約志
向・選別消費の傾向が継続し、競争がますます激化しております。
このような環境下において、当社は、競争を勝ち抜くために、責任体制の明確化、機動的な組織再
編、意思決定の迅速化など、環境の変化に即応できる体制の構築に加え、監督と執行を分離することに
よるガバナンス体制の一層の充実が当社グループの成長には必須と判断し、持株会社体制へ移行する方
針を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場を維持するとともに、当社グループ全体の統一的か
つ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェッ
クなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の
最大化を目指してまいります。
２． 持株会社体制への移行の要旨について
（1） 本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。、当社100％出資の分割準備会社
）
である株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、
「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうち、小売事業（以下、
「本件事業」といいます。
）に
関して有する権利義務を承継会社に 承継させる吸収分割により行います。
また、本件の会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割に該当するた
め、株主総会決議を開催いたしません。
（2） 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2018年12月21日
分割準備会社の設立 2019年１月23日
吸収分割契約承認取締役会 2019年１月29日
吸収分割契約締結 2019年３月１日
吸収分割の効力発生日 2019年６月１日（予定）
（3）本件分割に係る割当の内容
承継会社である株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション分割準備会社は、本件分割に際し
て普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権の取扱いについて、本件分割による変更はありません。
（5）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力
発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定される、本件事業に係る資産、債務その他の権利義務と
いたします。また、承継事業に従事するパートタイム従業員とアルバイト従業員に関しては雇用契約を承継いたし
ますが、 当社の上記以外の従業員（嘱託、他社出向中の者等を含む）との間の雇用契約上の地位及びこれらの
契約に基づき発生した一切の権利義務については、承継会社に承継いたしません。なお、当社は、本件分割の
効力発生日において本件事業に主として従事する当社の従業員（パートタイム従業員及びアルバイト従業員を
除く）を、当社に在籍させたまま承継会社に出向させ、以降、承継会社において本件事業に従事させるものとい
たします。 なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
（7）債務履行の見込み
本件分割後において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないと
判断しております。なお、承継会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受
を行います。
３． 本件分割の当事会社の概要
<当事会社の概要>
分割会社 承継会社
2018年５月31日現在 2019年１月23日設立時現在
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレ
(1)名称
ーション ーション分割準備会社
(2)所在地 名古屋市名東区上社一丁目901番地 名古屋市名東区上社一丁目901番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 白川 篤典 代表取締役社長 白川 篤典
(4)事業内容 小売事業 小売事業
(5)資本金 2,301百万円 10百万円
(6)設立年月日 1988年10月19日 2019年1月23日
(7)発行済株式数 780万7000株 200株
(8)決算期 ５月末日 ５月末日
菊地 敬一 22.83% 株式会社ヴィレッジヴァンガード
菊地 真紀子 5.53% コーポレーション 100%
中川 武 0.49%
ＶＶ従業員持株会 0.49%
マネックス証券株式会社 0.40%
DFA INVESTMENT TRUST
COMPANY-JAPANESE SMALL
(9)大株主及び持株比率
COMPANY SERIES 0.39%
INTERNATIONAL CORE EQUITY
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
DIMENSIONS GROUP INC 0.33%
カブドットコム証券株式会社 0.26%
株式会社百五銀行 0.25%
株式会社SBI証券 0.23%
資本関係 当社100%出資の子会社として設立しております。
(10)当事者間の関係等 人的関係 当社代表取締役が取締役を兼任しております。
取引関係 事業開始前のため、当社との取引関係はありません。
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2018年5月期）
純資産 8,810百万円 －
総資産 26,165百万円 －
１株あたり純資産 925.76円 －
売上高 33,466百万円 －
営業利益 452百万円 －
経営利益 392百万円 －
当期純利益 209百万円 －
１株あたり当期純利益 20.14円 －
（注）1.承継会社は、商号変更予定です。
2.承継会社におきましては、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表
項目のみ表記しております。
<分割する事業部門の概要>
(1)分割する部門の事業内容
当社が営む日本国内店舗での小売事業
(2)分割する部門の経営成績（2018 年５月期実績）
分割事業 当社実績（単体） 比率
（ａ） （ｂ） （ａ÷ｂ）
売上高 33,156 百万円 33,466 百万円 99.1%
(3)分割する資産、負債の項目及び金額（2018 年５月期実績）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 56 百万円 流動負債 1 百万円
固定資産 259 百万円 固定負債 65 百万円
合計 315 百万円 合計 67 百万円
（注）1. 上記金額は2018年５月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継さ
れる額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を調整した数値となります。
４． 会社分割後の状況（2019年６月１日現在（予定））
分割会社 承継会社
株式会社ヴィレッジヴァンガード 未定
コーポレーション （「株式会社ヴィレッジヴァンガード
(1)名称
コーポレーション分割準備会社」より
商号変更予定）
(2)所在地 名古屋市名東区上社一丁目901番地 名古屋市名東区上社一丁目901番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 白川 篤典 代表取締役社長 白川 篤典
(4)事業内容 グループ会社の経営管理等 小売事業
(5)資本金 2,301百万円 100百万円
(6)決算期 ５月末日 ５月末日
５． 今後の見通し
承継会社は、当社の 100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であ
ります。
以 上