2768 双日 2020-04-30 12:30:00
2020年3月期 決算短信[IFRS]（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
決算短信 連結)
2020年4月30日
上場会社名 双日株式会社 上場取引所 東
コード番号 2768 URL https://www.sojitz.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤本 昌義
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 柳沢 洋一 (TEL) 03-6871-3404
定時株主総会開催予定日 2020年6月18日 配当支払開始予定日 2020年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
収益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,754,825 △5.5 75,528 △20.4 64,573 △14.2 60,821 △13.6 △2,361 －
2019年3月期 1,856,190 2.2 94,882 18.1 75,219 21.9 70,419 23.9 54,948 7.1
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2020年3月期 48.91 48.91 10.2 3.3
2019年3月期 56.34 56.34 11.7 4.1
(参考) 持分法による投資損益 2020年3月期 24,908百万円 2019年3月期 27,779百万円
(注)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 2,230,285 621,898 579,123 26.0 474.97
2019年3月期 2,297,059 661,607 618,295 26.9 494.94
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 40,510 △35,669 △12,164 272,651
2019年3月期 96,476 △42,200 △74,907 285,687
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 持分配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 7.50 － 9.50 17.00 21,266 30.2 3.5
2020年3月期 － 8.50 － 8.50 17.00 21,011 34.8 3.5
2021年3月期(予想) － － － － － －
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注2)当社は「利益分配に関する基本方針(※)」に基づき、「中期経営計画2020」においては連結配当性向を30％程度とすることを基本としてお
ります。2021年3月期の配当(予想)につきましては、以下の連結業績予想の前提を鑑み、現時点では未定とさせていただきます。今後の業
績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。
※決算短信（添付資料）P.6「1．経営成績等の概況（5）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 △34.2 33.34
(注1)「基本的１株当たり当期純利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に、2020年3月27日の当社取締役会の決議に基づき、4
月23日に取得完了した自己株式を含めて計算しております。
(注2)当予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、2020年３月末時点において当社が把握している情報を基に、足元の状
況が３ヶ月継続すると仮定して算出しております。今後の実際の感染拡大の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など
様々な要因により、実際の業績等は大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は、(添付資料)19ページ「5．連結財務諸表及び主な注記 (7) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 1,251,499,501株 2019年3月期 1,251,499,501株
② 期末自己株式数 2020年3月期 32,204,257株 2019年3月期 2,260,444株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,243,634,792株 2019年3月期 1,249,847,151株
(注)1株当たり当期利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、(添付資料)23ページ「5．連結財務諸表及び主な注記 (8) 連結財務諸表
に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
上記自己株式には、持分法適用会社が保有する相互保有株式を含めておりません。
当社は、「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式（2020年3月期 1,667,211株、2019年3月期1,727,600
株）を自己株式として処理しています。
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,411,526 △4.2 △9,680 － 37,474 8.2 32,116 △12.9
2019年3月期 2,515,998 △4.2 △8,006 － 34,633 △5.5 36,883 58.1
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 25.82 －
2019年3月期 29.51 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 1,492,438 391,634 26.2 321.20
2019年3月期 1,545,974 407,073 26.3 325.86
(参考) 自己資本 2020年3月期 391,634百万円 2019年3月期 407,073百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)5ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の
見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、5月1日（金）にアナリスト・機関投資家向け2020年3月期決算説明会(ネットカンファ
レンス)を開催する予定であり、説明会の資料、説明内容(動画)及び主な質疑応答については、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 6
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 8
（２）中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標 …………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………13
（２）連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………14
（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………………………15
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………16
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………18
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………19
（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………19
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………21
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………21
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………23
― 1 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
１. 経営成績等の概況
経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経済環境
当連結会計年度は、米中貿易摩擦や中国経済成長の鈍化、Brexitの迷走、中東情勢などにより、世
界的な経済成長の減速感が高まりました。加えて、新型コロナウイルスのパンデミックの影響が出始
め、「ヒト・モノ」の動きが大きく制限され、全世界において経済環境は急激に悪化しています。各
国政府は、感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ与える影響の最
小化に努めているものの、予断を許さない状況です。
米国は、米中貿易に関する合意に至るなど成長の改善も見込まれていましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大による個人消費及び企業活動の停滞により、経済成長の急減速が生じています。
欧州は、中国向けなどの外需停滞や、Brexit後の不確実性により成長が低迷しておりましたが、加
えて新型コロナウイルスの感染拡大によりEUの求心力低下が顕在化し、経済・政治の両面で先行きの
不透明感が増しています。
中国は、新型コロナウイルスの感染拡大により、生産など供給面が停止、加えて人の移動制限もあ
り需要面も減退しており、GDP成長率が初のマイナスとなる等、経済の減速感が強まっています。
アジアは、これまで輸出や民間消費が成長を支えて来たものの、各国で新型コロナウイルスの影響
が拡大しており、世界的な景気減速や、サプライチェーンの分断、消費抑制により、今後成長率が下
押しされる恐れがあります。
日本は、緩やかな景気回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外需の低
迷や消費活動の停滞により、景気は急速に悪化しております。
当社グループの業績
当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益 合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などによる化学での減収や、海
外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減少などにより、1兆
7,548億25百万円と前期比5.5％の減収となりました。
売上総利益 収益の減少などにより、前期比204億62百万円減少の2,204億94百万円となり
ました。
税引前利益 一般炭炭鉱権益の売却などによるその他の収益・費用の増加があったもの
の、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、
前期比193億54百万円減少の755億28百万円となりました。
当期純利益 税引前利益755億28百万円から、法人所得税費用109億54百万円を控除した結
果、当期純利益は前期比106億46百万円減少の645億73百万円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）は前期比
95億98百万円減少し、608億21百万円となりました。
― 2 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
当期包括利益 在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）や、当期純利益の減益などにより、当
期包括利益は前期比573億9百万円減少し、23億61百万円の損失となりまし
た。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比551億58百万円
減少し、42億20百万円の損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車
収益は、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得があったものの、海外自動車ディストリビュー
ター事業での販売台数減少などにより、2,252億76百万円と前期比7.1％の減収となりました。当期純
利益は、前期における自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比40
億29百万円減少し、23億80百万円となりました。
航空産業・交通プロジェクト
収益は、航空機関連取引における増収などにより、356億31百万円と前期比28.1％の増収となりまし
た。当期純利益は、保有船舶の減損によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比21億68百万
円減少し、17億94百万円となりました。
機械・医療インフラ
収益は、産業機械取引の増加などにより、1,237億25百万円と前期比15.6％の増収となりました。当
期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前期比18億4百万
円増加し、45億67百万円となりました。
エネルギー・社会インフラ
収益は、海外ガス火力発電事業での増収などにより、820億9百万円と前期比9.7％の増収となりまし
た。当期純利益は、石油ガス権益の減損などによるその他の収益・費用の減少があったものの、売上
総利益の増益などにより、前期比38億46百万円増加し、96億32百万円となりました。
金属・資源
収益は、海外石炭事業の販売価格下落などにより、3,505億19百万円と前期比8.5％の減収となりまし
た。当期純利益は、一般炭炭鉱権益の売却などによるその他の収益・費用の増加があったものの、売
上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前期比103億59百万円減少し、201
億4百万円となりました。
化学
収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、4,464億29百万円と前期比11.6％
の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益があったものの、販売費及び一般管理費の良
化などにより、前期比2億85百万円増加し、92億69百万円となりました。
― 3 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
食料・アグリビジネス
収益は、海外肥料事業での取扱数量減少などにより、1,152億19百万円と前期比10.2％の減収となり
ました。当期純利益は、売上総利益の減益に加え、国内水産事業における固定資産の減損によるその
他の収益・費用の減少などにより、前期比9億15百万円減少し、13億65百万円となりました。
リテール・生活産業
収益は、食肉取引の増加があったものの、木材取引や繊維製品取引の減少などにより、3,102億74百
万円と前期比2.2％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益があったものの、不動産
の売却によるその他の収益・費用の増加などにより、前期比2億39百万円増加し、59億63百万円とな
りました。
産業基盤・都市開発
収益は、不動産取引の増加などにより、344億80百万円と前期比3.6％の増収となりました。当期純利
益は、持分法による投資損益の増加などにより、前期比3億87百万円増加し、14億74百万円となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
連結資産、負債及び資本の状況
当期末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加があったものの、営業
債権及びその他の債権（流動）が煙草、化学で減少したことなどにより、前期末比667億74百万円減
少の2兆2,302億85百万円となりました。
負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加があったものの、営業債務及び
その他の債務（流動）が煙草、化学で減少したことなどにより、前期末比270億64百万円減少の1兆
6,083億87百万円となりました。
資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の減
少や自己株式の取得により、前期末比391億72百万円減少の5,791億23百万円となりました。
この結果、当期末の流動比率は161.4％、長期調達比率は79.1％、自己資本比率（※）は26.0％と
なりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利
子負債は前期末比284億63百万円増加の6,131億74百万円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.06
倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用し
ております。
当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維
持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な
手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2019年11月に100億円を発行いたしま
した。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいりま
す。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び
16億米ドル（2.6億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
― 4 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは405億10百万円の収入、
投資活動によるキャッシュ・フローは356億69百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは
121億64百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当
期末における現金及び現金同等物の残高は2,726億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより405億10百万円の収入となりまし
た。前期比では559億66百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入がありましたが、豪州原料炭炭鉱権益の
取得やミャンマー通信インフラ事業への投資などによる支出により356億69百万円の支出となりまし
た。前期比では65億31百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより121億64百万円の支
出となりました。前期比では627億43百万円の支出減少となりました。
（４）今後の見通し
現時点での通期の連結業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が３ヶ月継続すると仮定
し、以下のとおりであります。
当期純利益（当社株主帰属） 400億円
上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は108円としております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる影響については、2020年３月末時点において当社が把握している情報を基に、足元の状況が３ヶ月継続する
と仮定して算出しております。今後の実際の感染拡大の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動
など様々な要因により、実際の業績等は大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、
適時開示等にてお知らせします。
― 5 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力
と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。こ
の基本方針のもと「中期経営計画2020」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし
ております。
・当期末の配当
当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき8.5円、総額103億78百万円
なお、2019年12月２日に１株当たり8.5円の中間配当金をお支払いしておりますので、１株当
たりの年間配当は17円、年間配当総額は210億11百万円となります。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2020年６月19日
・次期の配当
上記基本方針通り、「中期経営計画2020」においては、連結配当性向を30％程度とすることとして
おります。「（4）今後の見通し」の前提を鑑み、現時点では未定とさせていただきます。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクのうち、災害等に関して以下のリスクがあります。
・災害等に関するリスク
地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族など
に被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニ
ュアル並びに感染症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画
（BCP）の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、社内外における感染予防・感染拡大
防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要
請に基づき各種対応策を講じております。具体的には、時差通勤・テレワーク（当社の在宅勤務実施
率８割超）の実施、有給休暇取得の推奨、出張規制の強化、会議・イベント実施に関する規制強化、
海外から日本への渡航者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止策の周知、健康推進室でのグル
ープ従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施し、グローバルネッ
トワークを通じた動向の把握と各地の状況に応じた退避指示等の対策、世界レベルでのマスクの融通
等の対策を行っております。
― 6 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
企業集団の状況
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、
各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社300社、持分法適用会社130社の計430社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、
連結子会社182社、持分法適用会社76社の計258社）から構成されております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービスの内容、及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
(2020年３月31日現在)
事業の種類 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （事業内容、連結区分）
自 動 車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事 ・双日オートランス㈱ (四輪・二輪部品事業、タイヤ販売 子)
業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェ ・Subaru Motor LLC (ロシアにおけるスバル車輸入総代理店 子)
ーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、デジタ
連結子会社 28社
ル技術を取り入れた販売及びサービス事業
持分法適用会社 5社
航 空 産 業 ・ 交 通 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジ ・双日エアロスペース㈱ (航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子)
プ ロ ジ ェ ク ト ネスジェット、中古機・パーツアウト）、交通・社会イ ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱
ンフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会イン (船舶の売買、傭船及び仲介、船舶関連機器・材料の輸出入・国内販売等 子)
フラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、
連結子会社 36社
船用機器、自社船保有）
持分法適用会社 12社
機 械 ・ 医 療 イ ン フ ラ プラントプロジェクト事業（肥料・化学、エネルギー、・双日マシナリー㈱ (一般産業機械類の輸出入・販売 子)
インフラ及び環境関連事業）、産業機械事業（産業機 ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (病院PPP事業への投資 子)
械、表面実装機及びスタートアップ）、先端産業事業、・First Technology China Ltd. (表面実装機・半導体関連機械の販売・サービス 子)
軸受事業、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サー
連結子会社 14社
ビス、ヘルスケア新興技術）
持分法適用会社 11社
エネルギー・社会インフラ 環境インフラ事業（再生可能エネルギー、電力IPP）、・日商エレクトロニクス㈱ (ITシステム・ネットワークサービス事業 子)
電力関連事業（電力IPP・IWP、電力EPC）、エネルギー ・東京油槽㈱ (石油化学製品等保管、倉庫、運送業務 子)
事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原 ・Blue Horizon Power International Ltd. (発電事業への投資 子)
子力関連事業（原子燃料、原子力関連設備・機器）、社 ・Sojitz Global Investment B.V. (発電事業への投資 子)
会インフラ事業（情報通信インフラ事業、エネルギーマ ・エルエヌジージャパン㈱ (LNG事業及び関連投融資 持)
ネジメント事業、IoT/AI/Big Dataを活用した次世代イ ・さくらインターネット㈱ (クラウドサービス、データセンター事業 持) (※)
ンフラ事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システム
連結子会社 41社 インテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウ
持分法適用会社 30社 ドサービス・マネージドサービス）
金 属 ・ 資
源 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等） ・双日ジェクト㈱ (コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子)
及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、・Sojitz Coal Resources Pty Ltd. (石炭鉱山への投資 子)
窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄 ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (アルミナの製造 子)
鋼関連事業 ・Sojitz Moolarben Resources Pty Limited (石炭鉱山への投資 子)
・Sojitz Moly Resources, Inc. (モリブデン鉱山への投資 子)
・㈱メタルワン (鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持)
・Coral Bay Nickel Corporation (ニッケル・コバルト混合硫化物の製造・販売 持)
・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd. (アルミナの製造 持)
連結子会社 28社 ・Cariboo Copper Corp. (銅鉱山への投資 持)
持分法適用会社 16社
化 学 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工 ・双日プラネット㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)
業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高 ・プラマテルズ㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子) (※)
機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高 ・PT. Kaltim Methanol Industri (メタノールの製造・販売 子)
機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合 ・solvadis deutschland gmbh (化学品の貿易・販売 子)
成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材
連結子会社 31社
料、産業資材用繊維原料及び製品
持分法適用会社 13社
食 料 ・ ア グ リ ビ ジ ネ ス 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加 ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種 (化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
食品原料、化成肥料 ・Atlas Fertilizer Corporation (化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
連結子会社 18社 ・フジ日本精糖㈱ (砂糖製造・精製・加工・販売 持) (※)
持分法適用会社 9社
リ テ ー ル ・ 生 活 産 業 綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、衛 ・双日建材㈱
生材料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木 (建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・設計・管理・請負等 子)
材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草、畜水産 ・双日食料㈱
物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓 (砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種食料品の販売 子)
子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、商業施 ・第一紡績㈱ (繊維製品製造・販売、倉庫業、ショッピングセンター経営 子)
設運営事業、寝具・寝装品、物資製品、家庭紙・産業用 ・双日ファッション㈱ (綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子)
紙、惣菜製造事業、食品卸売事業、コンビニエンススト ・双日インフィニティ㈱ (紳士・婦人・子供衣料製品の企画・製造・販売 子)
ア事業 ・双日ジーエムシー㈱ (物資製品等の輸出入・販売 子)
・Saigon Paper Corporation (家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造・販売 子)
・㈱JALUX (※)
(航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・サービス業 持)
連結子会社 28社 ・㈱トライステージ (ダイレクトマーケティング支援事業等 持) (※)
持分法適用会社 15社
産 業 基 盤 ・ 都 市 開 発 不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（工業団地、住 ・双日新都市開発㈱
宅、オフィス等） (マンションの開発・分譲、不動産仲介、賃貸マンションの開発・保有、住宅用品
販売業 子)
・双日総合管理㈱ (ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子)
連結子会社 10社 ・PT. Puradelta Lestari Tbk (工業団地開発を含む総合都市開発 持)
持分法適用会社 3社
そ の 他 職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険 ・双日九州㈱ (国内地域法人 子)
サービス事業 ・双日ロジスティクス㈱
(物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業(NVOCC) 子)
・双日インシュアランス㈱ (保険代理業 子)
・双日ツーリスト㈱ (旅行業 子)
・双日シェアードサービス㈱ (職能サービス 子)
連結子会社 20社 ・㈱双日総合研究所 (各種調査、コンサルティング業務 子)
持分法適用会社 2社
海 外 現 地 法
人 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点に ・双日米国会社(子)
おいて当社と同様に多種多様な活動を行っております。 ・双日欧州会社(子)
・双日アジア会社(子)
・セグメント情報では、取扱商品の類似性に ・双日香港会社(子)
・双日中国会社(子)
基づいてそれぞれの事業区分に含めております。
連結子会社 46社
持分法適用会社 14社
注（※）関係会社のうち、2020年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は、さくらインターネット㈱(東証１部)、㈱JALUX(東証１部)、
フジ日本精糖㈱(東証２部)、㈱トライステージ(東証マザーズ)、プラマテルズ㈱(東証JASDAQ)の５社であります。
― 7 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
経営方針
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続
的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」
の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。
（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
（双日グループスローガン）
New way, New value
（双日の価値創造モデル）
― 8 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（２） 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標
中期経営計画「中期経営計画2020」について
当社グループは、2018年４月からの３ヵ年計画である「中期経営計画2020」～Commitment to Growth
～を策定し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。
本計画において、当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした
規律ある投融資（中期経営計画３ヵ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成
長の実現を図ります。当期純利益につきましては、中期経営計画期間中において前期比10％程度の成長
を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標といたします。
「中期経営計画2020」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com）をご参照ください。
「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。
経営指標 ROA ROE ネットDER 連結配当性向
目標 ３％超 10％超 1.5倍以下 30％程度
当社の株主資本コスト７～８％を踏まえ、経営指標としてROE目標を設定しております。また、ROE目
標を達成する為に、全社でのROA目標を定めると共に、各セグメントにおいても中期経営計画最終年度
のROA目標を掲げております。
― 9 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
「中期経営計画2020」の2年目である2019年度は、米中貿易摩擦・中国経済成長の鈍化から、先進国
における経済成長の減速が継続しています。また、2020年に入り、新型コロナウイルスによる需要減
退・諸産業における販売の大幅低迷など、影響が拡大しております。この様な経済環境において、当社
グループの業績は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などによる化学での減収や、海外石炭
事業の販売価格下落などによる金属・資源での減収、自動車・リテール関連事業の販売低迷により、当
期純利益は608億円となりました。
また、「中期経営計画2020」に掲げる持続的な成長に向けて、3,000億円程度の投融資計画に基づき、
優良案件を確実に積み増しております。2019年度は、自動車の販売金融会社のほか、太陽光、洋上風力
などの再生可能エネルギー、通信タワーをはじめとするインフラ系、空港、商業施設などの投資を約
800億円実行いたしました。
なお、更なる成長に向けた取り組みとして、世界各国のスタートアップ企業を投資対象としたコーポ
レートベンチャーキャピタルを設立し、イノベーションの創出、機能の獲得・強化を進めております。
さらに、「中期経営計画2020」では、企業理念の実現と双日の持続的な成長のため、サステナビリテ
ィの考え方を従前以上に経営に取り込み、環境・社会に関わる課題解決と双日の事業の更なる融合促進
を図るとの方針のもと、６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿って、基盤、体制の
整備を進めております。また、気候変動、人権などのグローバル課題への双日グループの長期的な取り
組み姿勢として、長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を設定しております。
2021年度３月期の見通しにおきましては、新型コロナウイルスの影響による世界経済の減速が見込ま
れることから、足元の状況が３ヶ月（2020年６月まで）継続する前提で見通しを策定しており、当期純
利益は400億円、ROA1.8％、ROE6.8％を見込んでおります。
また、こうした環境下、キャッシュ・フローのコントロール、全社ポートフォリオ・リスク分散の観
点を意識し、今年度および将来の大きな収益貢献に繋がる優良案件に関しては、投融資実行を進めてい
きます。また、投資実行済の事業・資産のバリューアップを図ることで、持続的成長に向けた投融資の
実行、優良資産の積み上げを積極的に進めていきます。
― 10 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
会計基準の選択に関する基本的な考え
基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処
理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
― 11 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
― 12 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,687 272,651
定期預金 2,922 7,433
営業債権及びその他の債権 690,678 638,207
デリバティブ金融資産 2,060 5,055
棚卸資産 220,621 213,385
未収法人所得税 6,714 3,956
その他の流動資産 58,965 64,455
小計 1,267,650 1,205,145
売却目的で保有する資産 － 12,318
流動資産合計 1,267,650 1,217,464
非流動資産
有形固定資産 192,902 157,995
使用権資産 － 74,136
のれん 66,198 66,496
無形資産 49,145 43,366
投資不動産 20,875 18,602
持分法で会計処理されている投資 424,152 413,740
営業債権及びその他の債権 84,145 78,352
その他の投資 173,066 140,975
デリバティブ金融資産 46 173
その他の非流動資産 12,683 11,680
繰延税金資産 6,192 7,300
非流動資産合計 1,029,409 1,012,821
資産合計 2,297,059 2,230,285
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 582,296 481,768
リース負債 － 15,317
社債及び借入金 149,695 186,767
デリバティブ金融負債 2,511 5,257
未払法人所得税 10,775 6,572
引当金 1,026 1,956
その他の流動負債 60,793 56,716
小計 807,098 754,354
売却目的で保有する資産に － 1
直接関連する負債
流動負債合計 807,098 754,356
非流動負債
リース負債 － 63,666
社債及び借入金 723,625 706,491
営業債務及びその他の債務 12,563 9,738
デリバティブ金融負債 2,693 763
退職給付に係る負債 22,139 22,077
引当金 36,292 31,102
その他の非流動負債 11,235 8,943
繰延税金負債 19,802 11,247
非流動負債合計 828,353 854,030
負債合計 1,635,451 1,608,387
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,645 146,756
自己株式 △865 △10,901
その他の資本の構成要素 107,576 49,777
利益剰余金 204,600 233,151
親会社の所有者に帰属する持分合計 618,295 579,123
非支配持分 43,312 42,774
資本合計 661,607 621,898
負債及び資本合計 2,297,059 2,230,285
― 13 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（２）連結純損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
収益
商品の販売に係る収益 1,749,319 1,651,592
サービス及びその他の販売に係る収益 106,870 103,233
収益合計 1,856,190 1,754,825
原価 △1,615,233 △1,534,330
売上総利益 240,956 220,494
販売費及び一般管理費 △173,433 △173,243
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 1,764 10,274
固定資産減損損失 △509 △2,833
関係会社整理益 8,039 3,415
関係会社整理損 △3,099 △545
その他の収益 5,113 5,800
その他の費用 △8,832 △8,580
その他の収益・費用合計 2,476 7,530
金融収益
受取利息 7,084 6,565
受取配当金 5,167 4,228
その他の金融収益 143 －
金融収益合計 12,395 10,794
金融費用
支払利息 △15,290 △14,908
その他の金融費用 － △47
金融費用合計 △15,290 △14,956
持分法による投資損益 27,779 24,908
税引前利益 94,882 75,528
法人所得税費用 △19,662 △10,954
当期純利益 75,219 64,573
当期純利益の帰属：
親会社の所有者 70,419 60,821
非支配持分 4,799 3,752
計 75,219 64,573
― 14 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
当期純利益 75,219 64,573
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △10,751 △21,936
確定給付制度の再測定 △365 △435
持分法で会計処理されている
4,391 △5,731
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△6,725 △28,103
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,975 △24,518
キャッシュ・フロー・ヘッジ △189 △1,092
持分法で会計処理されている
△4,380 △13,220
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△13,545 △38,831
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △20,270 △66,934
当期包括利益 54,948 △2,361
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 50,938 △4,220
非支配持分 4,010 1,859
計 54,948 △2,361
― 15 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 FVTOCIの キャッシュ・
の換算差額 金融資産 フロー・ヘッジ
2018年４月１日残高 160,339 146,512 △174 17,709 111,072 △4,432
会計方針の変更による影響
2018年４月１日残高(修正後) 160,339 146,512 △174 17,709 111,072 △4,432
当期純利益
その他の包括利益 △12,847 △6,167 △79
当期包括利益 － － － △12,847 △6,167 △79
自己株式の取得 △0 △691
配当金
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
2,321
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 132
その他の増減
所有者との取引等合計 － 132 △691 － 2,321 －
2019年３月31日残高 160,339 146,645 △865 4,861 107,226 △4,512
会計方針の変更による影響
2019年４月１日残高(修正後) 160,339 146,645 △865 4,861 107,226 △4,512
当期純利益
その他の包括利益 △34,835 △27,526 △2,248
当期包括利益 － － － △34,835 △27,526 △2,248
自己株式の取得 △5 △10,059
自己株式の処分 △24 24
配当金
支配が継続している子会社
△2 0
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
6,812
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 140
その他の増減
所有者との取引等合計 － 110 △10,035 △2 6,812 0
2020年３月31日残高 160,339 146,756 △10,901 △29,975 86,513 △6,760
― 16 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2018年４月１日残高 － 124,348 155,437 586,464 38,659 625,124
会計方針の変更による影響 △444 △444 △444
2018年４月１日残高(修正後) － 124,348 154,993 586,020 38,659 624,679
当期純利益 70,419 70,419 4,799 75,219
その他の包括利益 △386 △19,481 △19,481 △789 △20,270
当期包括利益 △386 △19,481 70,419 50,938 4,010 54,948
自己株式の取得 △691 △691
配当金 △16,888 △16,888 △3,381 △20,269
支配が継続している子会社
△62 △62 2,871 2,808
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
386 2,708 △2,708 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 132 132
その他の増減 △1,153 △1,153 1,152 △0
所有者との取引等合計 386 2,708 △20,812 △18,663 643 △18,020
2019年３月31日残高 － 107,576 204,600 618,295 43,312 661,607
会計方針の変更による影響 △2,402 △2,402 △2,402
2019年４月１日残高(修正後) － 107,576 202,197 615,892 43,312 659,205
当期純利益 60,821 60,821 3,752 64,573
その他の包括利益 △432 △65,042 △65,042 △1,892 △66,934
当期包括利益 △432 △65,042 60,821 △4,220 1,859 △2,361
自己株式の取得 △10,064 △10,064
自己株式の処分 － －
配当金 △22,517 △22,517 △4,217 △26,735
支配が継続している子会社
△1 △193 △195 2,776 2,581
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
432 7,245 △7,245 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 140 140
その他の増減 89 89 △956 △867
所有者との取引等合計 432 7,243 △29,867 △32,548 △2,396 △34,944
2020年３月31日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
― 17 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 75,219 64,573
減価償却費及び償却費 21,297 33,106
固定資産減損損失 509 2,833
金融収益及び金融費用 2,895 4,162
持分法による投資損益(△は益) △27,779 △24,908
固定資産除売却損益(△は益) △1,764 △10,274
法人所得税費用 19,662 10,954
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 77,093 66,718
棚卸資産の増減(△は増加) △39,968 901
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △74,708 △94,951
その他の資産及び負債の増減 54,962 △12,389
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △179 △628
その他 △543 △2,241
小計 106,696 37,857
利息の受取額 5,163 4,362
配当金の受取額 23,951 26,194
利息の支払額 △15,138 △14,370
法人所得税の支払額 △24,197 △13,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,476 40,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,832 △24,665
有形固定資産の売却による収入 5,963 9,009
無形資産の取得による支出 △7,113 △6,903
短期貸付金の増減(△は増加) 5,899 △391
長期貸付けによる支出 △7,802 △251
長期貸付金の回収による収入 7,740 1,943
子会社の取得による収支(△は支出) △3,753 △4,809
子会社の売却による収支(△は支出) 1,468 3,251
投資の取得による支出 △32,721 △20,998
投資の売却による収入 17,393 9,794
その他 1,556 △1,646
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,200 △35,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
24,999 32,786
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 82,636 384,500
長期借入金の返済による支出 △162,353 △383,777
社債の発行による収入 － 9,940
社債の償還による支出 △42 △10,019
リース負債の返済による支出 － △12,747
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △1,195 △115
非支配持分株主からの払込による収入 3,873 3,408
自己株式の売却による収入 － 6
自己株式の取得による支出 △691 △10,059
配当金の支払額 △16,888 △22,517
非支配持分株主への配当金の支払額 △3,139 △3,662
その他 △2,106 91
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,907 △12,164
現金及び現金同等物の増減(△は減少) △20,631 △7,324
現金及び現金同等物の期首残高 305,241 285,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,076 △5,711
現金及び現金同等物の期末残高 285,687 272,651
― 18 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義と会計処理及び開示規定の改訂
当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適
用しております。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する
のではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原
資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること
を要求しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債
に係る金利費用が計上されます。
貸手のリースの会計処理は、現行の基準からほぼ変更されておらず、貸手のリースは引き続きファイ
ナンス・リースとオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、借手のリースについて、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しており
ます。リース負債は、リースの開始日における未払リース料総額の割引現在価値で当初測定し、当初認
識後はリース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し
た金額で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した
取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定してお
ります。使用権資産の減価償却は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたっ
て定額法により行っております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関するリース料について
は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
― 19 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
当社グループは、移行時においてIFRS第16号を以下のように適用しております。
① 適用したアプローチ
当社グループは、修正遡及アプローチを用いております。したがって、比較情報の修正再表示は行わ
れず、適用開始の累積的影響額を当連結会計年度の期首利益剰余金残高の修正として認識しておりま
す。
② リースの定義
当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従来の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用する
ことを選択しております。従来、リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第
17号「リース」(以下、IAS第17号)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでリースとして識別されていなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりま
せん。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年４月１日以降に締結又は変更された契
約にのみ適用しております。
③ 借手としてのリース
従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に使
用権資産及びリース負債を認識しております。移行時のリース負債は、残存リース料総額を適用開始日
現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権
資産は、以下のいずれかの方法により測定しております。
・ リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率につ
いては、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・ リース負債の測定額に、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
IFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・ 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース負債を認
識しない免除規定を適用する。
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用する。
④ 連結財務諸表への影響
IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産
を687億20百万円及びリース負債を704億98百万円追加的に認識しております。
また、連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオ
ペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上に変更さ
れ、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財
務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更
しております。なお、当連結会計年度において、連結純損益計算書に与える影響は軽微であります。
― 20 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（８）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要
報告セグメントの主な商品・サービスは「２. 企業集団の状況」に記載しております。
②報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結財務諸表作成にお
ける会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 エネルギー・ 食料・アグリ
自動車 交通プロジェ 金属・資源 化学
インフラ 社会インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 242,499 27,811 107,010 74,791 383,170 505,101 128,293
セグメント間収益 － 0 131 1,944 － 11 11
収益合計 242,499 27,812 107,142 76,736 383,170 505,112 128,305
売上総利益 42,330 15,463 13,642 18,681 37,638 46,366 16,404
持分法による投資損益 298 1,016 904 5,694 17,680 931 243
当期純利益
6,409 3,962 2,763 5,786 30,463 8,984 2,280
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 167,777 130,181 121,496 284,473 464,565 298,574 125,116
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されてい
4,450 9,193 9,437 101,469 239,828 11,367 11,594
る投資
資本的支出 2,391 2,173 126 7,950 14,194 1,597 2,537
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 317,373 33,267 1,819,319 36,871 － 1,856,190
セグメント間収益 55 368 2,524 314 △2,838 －
収益合計 317,428 33,636 1,821,843 37,185 △2,838 1,856,190
売上総利益 38,661 6,957 236,145 5,427 △616 240,956
持分法による投資損益 △74 889 27,584 195 △0 27,779
当期純利益
5,724 1,087 67,462 440 2,517 70,419
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 395,738 72,543 2,060,467 144,710 91,881 2,297,059
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されてい
17,303 15,575 420,219 4,046 △114 424,152
る投資
資本的支出 923 2,577 34,471 1,453 － 35,925
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額2,517百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異698百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産に関わる受取配当金等1,819百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額91,881百万円には、セグメント間取引消去等△130,375百万円、各セグメントに配分し
ていない全社資産222,256百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価
証券等であります。
― 21 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 エネルギー・ 食料・アグリ
自動車 交通プロジェ 金属・資源 化学
インフラ 社会インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 225,276 35,631 123,725 82,009 350,519 446,429 115,219
セグメント間収益 － 23 58 1,859 － 12 11
収益合計 225,276 35,655 123,783 83,869 350,519 446,441 115,230
売上総利益 41,150 15,651 14,673 25,749 20,410 43,201 14,240
持分法による投資損益 △401 1,060 2,005 5,662 12,471 680 528
当期純利益
2,380 1,794 4,567 9,632 20,104 9,269 1,365
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 180,528 135,099 123,891 263,172 443,113 269,031 128,896
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されてい
5,284 9,726 10,649 95,172 233,290 11,512 12,384
る投資
資本的支出 11,233 357 407 6,316 11,674 2,890 1,546
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 310,274 34,480 1,723,566 31,259 － 1,754,825
セグメント間収益 53 365 2,384 162 △2,546 －
収益合計 310,328 34,845 1,725,950 31,421 △2,546 1,754,825
売上総利益 35,456 6,025 216,559 5,479 △1,544 220,494
持分法による投資損益 391 2,350 24,748 162 △2 24,908
当期純利益
5,963 1,474 56,552 △609 4,878 60,821
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 370,325 77,175 1,991,235 201,627 37,423 2,230,285
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されてい
17,210 14,564 409,794 4,060 △114 413,740
る投資
資本的支出 2,702 3,610 40,739 11,052 － 51,792
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額4,878百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,119百万円、各セグメ
ントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等759百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額37,423百万円には、セグメント間取引消去等△164,661百万円、各セグメントに配分し
ていない全社資産202,085百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価
証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
― 22 ―
双日株式会社(2768) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
基本的１株当たり利益 (円) 56.34 48.91
希薄化後１株当たり利益 (円) 56.34 48.91
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益(百万円) 70,419 60,821
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
70,419 60,821
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額 (百万円)
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
70,419 60,821
(百万円)
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通
1,249,847 1,243,634
株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する
1,249,847 1,243,634
普通株式の加重平均株式数 (千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
― 23 ―