2768 双日 2019-02-05 12:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信[IFRS]（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
第3四半期決算短信 連結)
平成31年2月5日
上場会社名 双日株式会社 上場取引所 東
コード番号 2768 URL https://www.sojitz.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤本 昌義
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 今井 琢 (TEL) 03-6871-3404
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日～平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属
収益 税引前利益 四半期利益 四半期包括利益合計額
する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,410,630 4.2 74,225 22.0 57,623 18.5 53,711 20.0 34,429 △48.4
30年3月期第3四半期 1,353,606 20.8 60,838 53.1 48,625 50.8 44,769 48.8 66,778 189.5
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 42.97 42.97
30年3月期第3四半期 35.79 35.78
(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定してお
ります。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,322,842 641,487 598,473 25.8
30年3月期 2,350,351 625,124 586,464 25.0
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 － 5.00 － 6.00 11.00
31年3月期 － 7.50 －
31年3月期(予想) 9.50 17.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日～平成31年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 23.1 56.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
「基本的1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は、添付資料13ページ『(7)会計方針の変更』をご覧下さい。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 1,251,499,501 株 30年3月期 1,251,499,501 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,259,096 株 30年3月期 528,747 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 1,250,045,944 株 30年3月期3Q 1,250,976,421 株
(注)当社は、平成31年3月期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式1,727,600株を自己株
式として処理しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確
約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料、ならびに本日2月5日(火)開催のアナリスト・機関投資家向けの第3四半期決算説明会(ネットカンファレンス)の説明内容(音声)および主な
質疑応答につきましては、速やかに当社ウェブサイトに掲載致します。
双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 6
２．サマリー情報（その他）に関する事項 …………………………………………………………… 6
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 6
３．要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………… 9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………13
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………13
（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………15
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
（１） 連結経営成績に関する定性的情報
経済環境
当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、これまで底堅い消費により支えられてきた世界経済
が、中国の景気減速と資源価格の下落によって、鈍化の兆しを見せ始めました。今後も、中国の景気動
向はもとより、米国の内政・外交問題、先行きの見えない英国によるEU離脱交渉、新興国の為替および
景気動向については、注視していく必要があります。
米国は、税制改革を背景として、個人消費や設備投資が堅調に推移し、安定的な経済成長が継続しま
した。一方、年末にかけて、米中貿易摩擦のもたらす影響への不安感や、上下院のねじれ構造を背景と
した債務上限問題などから、株価が軟調な動きとなりました。
欧州は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、ドイツ、フランスを中心に経済成長が継続しました。
一方で、英国による合意なきEU離脱に対する警戒感やフランスの政治デモなど、不透明感が増していま
す。
中国は、インフラ投資の落ち込みや個人消費の不振により、景気の減速感が鮮明となりつつありま
す。米国との貿易摩擦の深刻化による影響や、政府による景気対策の動向については、注視する必要が
あります。
アジアは、米国の利上げに伴う通貨安の懸念を抱えているものの、米国の政権運営の不透明感やアジ
ア各国の柔軟な金利政策から、通貨の下落は一旦止まっており、国内消費を中心に堅調に推移しまし
た。一方で、中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響については注視する必要があります。
日本は、台風や地震などの自然災害による一時的な影響がありましたが、個人消費が底堅く推移し、
概ね安定的な経済成長となりました。
当社グループの業績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益 石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国
内外自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などによ
り、1兆4,106億30百万円と前年同期比4.2％の増収となりました。
売上総利益 収益の増加などにより、前年同期比129億1百万円増加の1,817億71百万円と
なりました。
税引前四半期利益 売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却などによるその他の収益・
費用の増益などにより、前年同期比133億87百万円増加の742億25百万円とな
りました。
四半期純利益 税引前四半期利益742億25百万円から、法人所得税費用166億2百万円を控除
した結果、四半期純利益は前年同期比89億98百万円増加の576億23百万円と
なりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、四半期
純利益）は前年同期比89億42百万円増加し、537億11百万円となりました。
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期包括利益 四半期純利益は増益となりましたが、在外営業活動体の換算差額やその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が減少したことなどにより、
四半期包括利益は前年同期比323億49百万円減少し、344億29百万円となりま
した。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比313億
94百万円減少し、312億59百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再
編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」
へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。
自動車
収益は、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得などにより、1,856億90百万円と前年同期比
34.7％の増収となりました。四半期純利益は、自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の増
益などがありましたが、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比9億52百万円減少し、
50億42百万円となりました。
航空産業・交通プロジェクト
収益は、前年同期における新造船引渡しの影響などにより、207億85百万円と前年同期比21.7％の減
収となりました。四半期純利益は、航空機機体売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前
年同期比10億90百万円増加し、29億43百万円となりました。
機械・医療インフラ
収益は、産業機械取引の減少などにより、757億43百万円と前年同期比9.6％の減収となりました。四
半期純利益は、前年同期におけるインフラ関連の収益貢献の影響などにより、前年同期比30億19百万
円減少し、15億60百万円となりました。
エネルギー・社会インフラ
収益は、石油製品取引の減少などにより、512億86百万円と前年同期比36.7％の減収となりました。
四半期純利益は、海外太陽光発電事業会社の売却などにより、前年同期比55億61百万円改善し、32億
37百万円となりました。
金属・資源
収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、3,006億4百万円と前年同期比22.5％
の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加など
により、前年同期比85億10百万円増加し、235億73百万円となりました。
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
化学
収益は、低採算取引からの撤退などにより、3,826億1百万円と前年同期比0.9％の減収となりまし
た。四半期純利益は、メタノール価格の上昇などによる売上総利益の増益などにより、前年同期比1
億12百万円増加し、70億4百万円となりました。
食料・アグリビジネス
収益は、飼料原料取引の減少などにより、1,013億4百万円と前年同期比14.4％の減収となりました。
四半期純利益は、海外肥料事業での減益などにより、前年同期比19億18百万円減少し、26億79百万円
となりました。
リテール・生活産業
収益は、セーフガード解除に伴う牛肉取引の増加などにより、2,438億30百万円と前年同期比10.1％
の増収となりました。四半期純利益は、前年同期比5億97百万円増加し、48億19百万円となりまし
た。
産業基盤・都市開発
収益は、不動産取引の減少などにより、208億40百万円と前年同期比7.5％の減収となりました。四半
期純利益は、前年同期比6億90百万円減少し、1億61百万円の損失となりました。
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２） 連結財政状態に関する定性的情報
1.連結資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、航空機関連の回収に伴うその他の流動資産の減少など
により、前期末比275億9百万円減少の2兆3,228億42百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草、機械関連で減少したことなどにより、前
期末比438億72百万円減少の1兆6,813億55百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要
素の減少がありましたが、四半期純利益の積み上がりにより、前期末比120億9百万円増加の5,984億
73百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.8％、長期調達比率は80.2％、自己資本
比率（※）は25.8％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を
差し引いたネット有利子負債は前期末比501億21百万円増加の6,535億71百万円となり、ネット有利子
負債倍率（※）は1.09倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用し
ております。
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金
調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境
の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行して
おりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してま
いります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び
19億米ドル（6.4億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
2.連結キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
169億40百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは324億50百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローは49億11百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額
を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,852億66百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、運転資金の増加などによる支出がありました
が、営業収入及び配当収入などにより169億40百万円の収入となりました。前年同期比では796億5百
万円の収入増加となりました。
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入がありましたが、
米国ガス火力発電事業への投資及び太陽光発電事業への設備投資などによる支出により324億50百万
円の支出となりました。前年同期比では585億26百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金による調達などによる収入がありまし
たが、配当金の支払いなどにより49億11百万円の支出となりました。前年同期比では1,508億30百万
円の支出増加となりました。
（３） 連結業績予想に関する定性的情報
通期連結業績の見通し
当期の連結業績予想につきましては、平成31年３月期 第２四半期決算発表時に公表しました連結
業績予想から修正しておりません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や
為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開
示等にてお知らせします。
２. サマリー情報（その他）に関する事項
（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３.要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 305,241 285,266
定期預金 2,788 2,863
営業債権及びその他の債権 549,789 766,659
デリバティブ金融資産 2,703 4,117
棚卸資産 396,020 206,982
未収法人所得税 5,094 5,826
その他の流動資産 106,234 63,757
小計 1,367,872 1,335,474
売却目的で保有する資産 8,425 18
流動資産合計 1,376,297 1,335,492
非流動資産
有形固定資産 172,135 186,306
のれん 65,842 65,779
無形資産 44,057 45,866
投資不動産 24,486 23,607
持分法で会計処理されている投資 407,284 417,629
営業債権及びその他の債権 63,824 62,951
その他の投資 182,949 170,690
デリバティブ金融資産 49 47
その他の非流動資産 8,794 9,449
繰延税金資産 4,630 5,022
非流動資産合計 974,053 987,350
資産合計 2,350,351 2,322,842
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 654,138 580,242
社債及び借入金 113,497 186,136
デリバティブ金融負債 3,394 5,076
未払法人所得税 13,632 7,237
引当金 2,069 1,108
その他の流動負債 55,004 60,939
小計 841,735 840,740
売却目的で保有する資産に 4,182 13
直接関連する負債
流動負債合計 845,918 840,754
非流動負債
社債及び借入金 797,982 755,564
営業債務及びその他の債務 4,759 5,906
デリバティブ金融負債 2,634 2,600
退職給付に係る負債 22,016 22,073
引当金 21,000 23,148
その他の非流動負債 9,968 11,310
繰延税金負債 20,946 19,997
非流動負債合計 879,308 840,600
負債合計 1,725,227 1,681,355
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,512 146,605
自己株式 △174 △865
その他の資本の構成要素 124,348 101,496
利益剰余金 155,437 190,897
親会社の所有者に帰属する持分合計 586,464 598,473
非支配持分 38,659 43,014
資本合計 625,124 641,487
負債及び資本合計 2,350,351 2,322,842
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（２）要約四半期連結純損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益 1,283,540 1,330,732
サービス及びその他の販売に係る収益 70,065 79,898
収益合計 1,353,606 1,410,630
原価 △1,184,735 △1,228,859
売上総利益 168,870 181,771
販売費及び一般管理費 △119,243 △128,124
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △143 955
固定資産減損損失 △195 △507
関係会社整理益 3,917 8,019
関係会社整理損 △4,636 △2,787
その他の収益 4,625 3,928
その他の費用 △6,105 △5,376
その他の収益・費用合計 △2,537 4,231
金融収益
受取利息 4,019 5,127
受取配当金 3,741 4,125
その他の金融収益 60 102
金融収益合計 7,821 9,355
金融費用
支払利息 △11,132 △11,757
金融費用合計 △11,132 △11,757
持分法による投資損益 17,059 18,749
税引前四半期利益 60,838 74,225
法人所得税費用 △12,212 △16,602
四半期純利益 48,625 57,623
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 44,769 53,711
非支配持分 3,856 3,911
計 48,625 57,623
8
双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
四半期純利益 48,625 57,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
8,512 △12,986
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △421 △145
持分法で会計処理されている
5,555 1,865
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
13,647 △11,266
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,666 △8,247
キャッシュ・フロー・ヘッジ 369 △568
持分法で会計処理されている
469 △3,110
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
4,505 △11,926
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 18,152 △23,193
四半期包括利益 66,778 34,429
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 62,653 31,259
非支配持分 4,125 3,170
計 66,778 34,429
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正 キャッシュ・
の換算差額 価値で測定する フロー・ヘッジ
金融資産
2017年４月１日残高 160,339 146,513 △170 31,537 106,268 △5,124
四半期純利益
その他の包括利益 4,405 13,854 52
四半期包括利益 － － － 4,405 13,854 52
自己株式の取得 △0 △2
配当金
支配が継続している子会社に
△8
対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
△1,467
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者との取引等合計 － △0 △2 △8 △1,467 －
2017年12月31日残高 160,339 146,512 △173 35,934 118,655 △5,071
2018年４月１日残高 160,339 146,512 △174 17,709 111,072 △4,432
会計方針の変更による影響
2018年４月１日残高(修正後) 160,339 146,512 △174 17,709 111,072 △4,432
四半期純利益
その他の包括利益 △11,553 △10,968 201
四半期包括利益 － － － △11,553 △10,968 201
自己株式の取得 △0 △691
配当金
支配が継続している子会社に
△50
対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
△482
利益剰余金への振替
株式報酬取引 92
その他の増減
所有者との取引等合計 － 92 △691 △50 △482 －
2018年12月31日残高 160,339 146,605 △865 6,105 99,621 △4,230
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2017年４月１日残高 － 132,682 111,149 550,513 27,457 577,970
四半期純利益 44,769 44,769 3,856 48,625
その他の包括利益 △428 17,883 17,883 269 18,152
四半期包括利益 △428 17,883 44,769 62,653 4,125 66,778
自己株式の取得 △3 △3
配当金 △11,258 △11,258 △1,029 △12,288
支配が継続している子会社に
△8 5 △3 △31 △34
対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
428 △1,038 1,038 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 △16 △16 2,805 2,788
所有者との取引等合計 428 △1,047 △10,231 △11,282 1,744 △9,537
2017年12月31日残高 － 149,517 145,687 601,884 33,327 635,211
2018年４月１日残高 － 124,348 155,437 586,464 38,659 625,124
会計方針の変更による影響 △444 △444 △444
2018年４月１日残高(修正後) － 124,348 154,993 586,020 38,659 624,679
四半期純利益 53,711 53,711 3,911 57,623
その他の包括利益 △132 △22,452 △22,452 △741 △23,193
四半期包括利益 △132 △22,452 53,711 31,259 3,170 34,429
自己株式の取得 △691 △691
配当金 △16,888 △16,888 △1,919 △18,808
支配が継続している子会社に
△50 △54 △104 1,939 1,834
対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
132 △349 349 － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 92 92
その他の増減 △1,214 △1,214 1,165 △49
所有者との取引等合計 132 △399 △17,807 △18,805 1,184 △17,621
2018年12月31日残高 － 101,496 190,897 598,473 43,014 641,487
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位:百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 48,625 57,623
減価償却費及び償却費 16,251 15,941
固定資産減損損失 195 507
金融収益及び金融費用 3,310 2,401
持分法による投資損益（△は益） △17,059 △18,749
固定資産除売却損益（△は益） 143 △955
法人所得税費用 12,212 16,602
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △38,436 38,627
棚卸資産の増減（△は増加） △120,708 △27,091
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 75,750 △74,593
その他の資産及び負債の増減 △38,457 16,894
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 462 △80
その他 533 △1,244
小計 △57,175 25,884
利息の受取額 3,264 3,824
配当金の受取額 14,985 19,550
利息の支払額 △10,710 △11,533
法人所得税の支払額 △13,029 △20,785
営業活動によるキャッシュ・フロー △62,665 16,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,079 △20,947
有形固定資産の売却による収入 590 4,774
無形資産の取得による支出 △2,310 △3,305
短期貸付金の増減（△は増加） 1,853 284
長期貸付けによる支出 △30,333 △2,072
長期貸付金の回収による収入 1,310 5,037
子会社の取得による収支（△は支出） △20,203 △3,794
子会社の売却による収支（△は支出） 225 1,498
投資の取得による支出 △23,061 △29,504
投資の売却による収入 7,491 15,507
その他 △5,461 72
投資活動によるキャッシュ・フロー △90,976 △32,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
80,934 66,270
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 150,252 56,766
長期借入金の返済による支出 △74,493 △108,646
社債の発行による収入 9,940 －
社債の償還による支出 △10,030 △30
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 － △1,195
非支配持分株主からの払込による収入 2,623 2,861
自己株式の取得による支出 △3 △691
配当金の支払額 △11,258 △16,888
非支配持分株主への配当金の支払額 △1,029 △1,919
その他 △1,014 △1,438
財務活動によるキャッシュ・フロー 145,919 △4,911
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △7,722 △20,421
現金及び現金同等物の期首残高 308,632 305,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,052 446
現金及び現金同等物の四半期末残高 302,962 285,266
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（７）会計方針の変更
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示規定の改訂
IFRS第９号 金融商品(2014年版) 金融商品の分類及び測定の改訂、ヘッジ会計の改訂、
金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の改訂
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる
収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しておりま
す。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに
基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映
した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
また、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、財又はサービスを顧客に提供する
前にその財又はサービスを支配している場合に本人、支配していない場合に代理人として判定
します。
従来、代理人として収益を純額で認識していた取引について(以下、代理人取引)、一時的に
当社グループへ法的所有権が移転する場合にも棚卸資産を認識していましたが、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、代理人取引に関する棚卸資産を当社グループ
は支配していないと判断し、営業債権及びその他の債権として表示する方法に変更を行ってお
ります。
その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当第３四半期連結会計期間末の要約四
半期連結財政状態計算書において、棚卸資産が1,693億円減少し、営業債権及びその他の債権が
同額増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、収益を含む損益項目に与える影響は軽微であり
ます。
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
② IFRS第９号「金融商品(2014年版)」
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第９号「金融商品(2014年版)」を
適用しております。適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。
IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用による当社グループへの重要な影響はありませ
ん。
(a) 金融資産の分類
従来、IFRS第９号「金融商品(2010年版)」に基づき、負債性金融資産を償却原価で測定す
る金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分しておりましたが、IFRS
第９号「金融商品(2014年版)」では、負債性金融資産に関して、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の区分が新設されています。
当社グループでは、次の条件がともに満たされる場合に、負債性金融資産をその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデル
の中で資産を保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッ
シュ・フローが所定の日に生じる
なお、事業モデルの判定は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行っております。
(b) 金融資産の減損
従来、IAS第39号「金融商品」の発生損失モデルに基づき、減損を認識しておりましたが、
IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用に伴い、予想信用損失モデルに基づいて減損を認
識しております。予想信用損失モデルは、償却原価で測定する金融資産等に適用しておりま
す。
(c) ヘッジ会計
従来、IAS第39号「金融商品」に基づき、ヘッジ会計を適用しておりましたが、IFRS第９号
「金融商品(2014年版)」の適用に伴い、新たな一般ヘッジ会計のモデルに基づいてヘッジ会
計を行っております。新たな一般ヘッジ会計のモデルでは、ヘッジ会計の関係を当社グルー
プのリスク管理目的及びリスク管理戦略と整合させること、ヘッジの有効性を評価するため
に、より定性的で将来の情報に基づいた方法を適用することが求められています。
なお、前連結会計年度末においてIAS第39号「金融商品」に基づき指定されていたヘッジ関
係は、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用開始日においても引き続きヘッジ会計の要
件を満たしているため、ヘッジ関係を継続とみなしております。
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双日株式会社(2768) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（８）セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 エネルギー・ 食料・アグリ
自動車 交通プロジェ
インフラ 社会インフラ
金属・資源 化学
ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 137,897 26,558 83,805 80,974 245,413 385,973 118,363
セグメント間収益 1 1,002 132 1,403 － 10 9
収益合計 137,899 27,561 83,937 82,377 245,413 385,984 118,372
四半期純利益又は四半期純損失
5,994 1,853 4,579 △2,324 15,063 6,892 4,597
(△)（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・ 産業基盤・ その他 調整額 連結合計
生活産業 都市開発
計
収益
外部顧客からの収益 221,394 22,535 1,322,918 30,687 － 1,353,606
セグメント間収益 46 306 2,913 237 △3,150 －
収益合計 221,441 22,842 1,325,831 30,925 △3,150 1,353,606
四半期純利益又は四半期純損失
4,222 529 41,409 117 3,242 44,769
(△)（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額3,242百万円には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
3,331百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等△89百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 エネルギー・ 食料・アグリ
自動車 交通プロジェ
インフラ 社会インフラ
金属・資源 化学
ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 185,690 20,785 75,743 51,286 300,604 382,601 101,304
セグメント間収益 － － 99 1,397 － 6 8
収益合計 185,690 20,785 75,842 52,683 300,604 382,608 101,313
四半期純利益又は四半期純損失
5,042 2,943 1,560 3,237 23,573 7,004 2,679
(△)（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・ 産業基盤・ その他 調整額 連結合計
生活産業 都市開発
計
収益
外部顧客からの収益 243,830 20,840 1,382,687 27,943 － 1,410,630
セグメント間収益 41 266 1,819 221 △2,040 －
収益合計 243,871 21,106 1,384,507 28,164 △2,040 1,410,630
四半期純利益又は四半期純損失
4,819 △161 50,699 1,299 1,713 53,711
(△)（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,713百万円には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
△83百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等1,796百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航
空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。ま
た、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更
しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成して
おります。
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