2768 双日 2021-11-02 12:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[IFRS]（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
第2四半期決算短信 連結)
2021年11月2日
上場会社名 双日株式会社 上場取引所 東
コード番号 2768 URL https://www.sojitz.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤本 昌義
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 柳沢 洋一 (TEL) 03-6871-3404
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属
収益 税引前利益 四半期利益 四半期包括利益合計額
する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,000,694 34.4 52,455 337.2 41,464 296.6 39,449 331.2 60,699 811.9
2021年3月期第2四半期 744,622 △16.7 11,997 △66.0 10,454 △67.0 9,147 △69.0 6,656 －
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 167.12 167.12
2021年3月期第2四半期 38.10 38.10
(注1)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定してお
ります。
(注2) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。
前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定し
ております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,450,036 691,111 657,631 26.8
2021年3月期 2,300,115 654,639 619,111 26.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2022年3月期 － 9.00
2022年3月期(予想) － 45.00 －
(注1) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注2) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。
2022年3月期(予想)の1株当たり期末配当金は、株式併合後の金額を記載しております。年間配当合計の予想については、単純合算が
適切でないため、「-」と表示しております。なお、2022年3月期の1株当たり中間配当金につきましては、株式併合を考慮した場合、
45円00銭となります。
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 159.2 299.79
(注1) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注2)「基本的1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
(注3) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。
2022年3月期の連結業績予想における基本的1株当たり当期利益は、株式併合後の金額を記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 250,299,900 株 2021年3月期 250,299,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 19,378,200 株 2021年3月期 10,480,864 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 236,057,609 株 2021年3月期2Q 240,084,159 株
(注1) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。
前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、「期末発行済株式数(自己株式を含む)」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数(四半期累計)」を算定しております。
(注2) 当社は、「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式（2022年3月期2Q 303,104株、2021年3
月期 309,595株）を自己株式として処理しています。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
・決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、11月2日(火)にアナリスト・機関投資家向け決算説明会(ネットカンファレン
ス)を開催する予定であり、説明会の資料、説明内容(動画)及び主な質疑応答については、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
双日株式会社(2768) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………… 6
（４）剰余金の配当（中間配当）に関する定性的情報 …………………………………………… 6
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………… 7
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………… 7
３．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 8
４．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………… 9
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 9
（２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………10
（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………11
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………12
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………14
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………15
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………16
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
（１） 連結経営成績に関する定性的情報
経済環境
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向に
あり、一部地域には景気回復が見られました。欧米では危機対応による大規模な財政出動から、長期的
な視野に立った財政運営へと軸足がシフトしつつありますが、新興国ではインフレ警戒から政策金利の
引き上げに動く地域もあり、経済動向には引き続き注視が必要です。
米国は、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大が一旦ピークアウトするなか、労働市場
をはじめ経済の回復が継続しています。インフラ計画のほか、バイデン政権が推進する育児支援や医療
保険拡大、気候変動対策を盛り込んだ歳出案が成立すれば、今後も景気回復を下支えする見通しです。
一方で、インフレ率の上昇を受け、FRBが年内のテーパリング開始に前向きになっています。また、原
油高や供給制約によりインフレ率が高止まりし、早期利上げ観測が強まれば、金融市場の混乱を伴い景
気の減速を招く恐れがあり、注意が必要です。
欧州は、ワクチン接種進展を受けた個人消費の回復がけん引役となり、年内にコロナ禍前のGDP水準
に回復する見通しです。一方で、製造業においては半導体などの部品・原材料不足の供給制約が長期化
する懸念があり、またエネルギー価格の急騰によりインフレが加速するリスクには引き続き注視が必要
です。
中国は、商品市況の高止まりや半導体などの供給制約、大手不動産企業のデフォルト懸念による金融
市場の混乱及び電力不足による生産活動への影響などが懸念されます。政府による経済対策が景気を下
支えすることが期待されますが、今後の動向には引き続き留意が必要です。
アジアについては、ワクチン接種の進捗と感染抑制が景気回復を左右しますが、半導体不足などによ
る生産制約が景気回復の重石となる恐れがあります。また、米国におけるテーパリング開始が近づく
中、資金流出による通貨安及びこれに伴うドル建て債務負担の膨張の可能性に注意を払う必要がありま
す。
日本は、９月30日に緊急事態宣言が全国的に解除されたほか、新型コロナウイルスの感染状況を伺い
つつ、徐々に活動制限を緩和させる方針です。また、経口治療薬の開発など感染収束に向けた糸口への
期待が高まっていることも消費者マインドにプラスに働くとみられており、今後の景気回復が期待され
ます。一方で、他の地域同様にサプライチェーンの混乱による製造業などへの影響や、資源高、中国の
景気不安などの海外リスク要因に引き続き注視する必要があります。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当社グループの業績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益 石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加による金属・資源・
リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇に
よる化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収に
より、1兆6億94百万円と前年同期比34.4％の増収となりました。
売上総利益 石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価
格の上昇や合成樹脂取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販
売台数増加による自動車での増益などにより、前年同期比332億64百万円増
加の1,177億16百万円となりました。
税引前四半期利益 売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年
同期比404億58百万円増加の524億55百万円となりました。
四半期純利益 税引前四半期利益524億55百万円から、法人所得税費用109億90百万円を控除
した結果、四半期純利益は前年同期比310億10百万円増加の414億64百万円と
なりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比
303億2百万円増加し、394億49百万円となりました。
四半期包括利益 四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上し
た結果、四半期包括利益は前年同期比540億43百万円増加し、606億99百万円
となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期
比526億87百万円増加し、583億47百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」
及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、
「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を
再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しておりま
す。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネル
ギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及
び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
自動車
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、1,190億57百万円と前年同期比70.8％の増収
となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比49億41百万円改善し、34
億31百万円となりました。
航空産業・交通プロジェクト
収益は、航空機関連取引における増収や船舶市況の回復などにより、314億49百万円と前年同期比
233.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比16億73百
万円改善し、13億84百万円となりました。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第2四半期決算短信
インフラ・ヘルスケア
収益は、ITシステム子会社における収益の増加などにより、281億5百万円と前年同期比1.1％の増収
となりました。売上総利益の増益があったものの、前年同期におけるガス火力発電事業会社の一部売
却の反動によるその他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比13億80百万円減
少し、12億37百万円となりました。
金属・資源・リサイクル
収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加などにより、2,587億52百万円と前
年同期比51.2％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法に
よる投資損益の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比182億22百万円改善し、162億14百万円
となりました。
化学
収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、2,606億43百万円と前年同期比
42.1％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比54億33百万
円増加し、67億57百万円となりました。
生活産業・アグリビジネス
収益は、木材取引や海外肥料事業の価格上昇などにより、1,446億86百万円と前年同期比19.0％の増
収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比7億73百万円増加し、
47億79百万円となりました。
リテール・コンシューマーサービス
収益は、食肉取引の取扱数量増加などにより、999億74百万円と前年同期比1.4％の増収となりまし
た。売上総利益の増益があったものの、前年同期における商業施設の売却の反動によるその他の収
益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比8億58百万円減少し、18億63百万円となり
ました。
（２） 連結財政状態に関する定性的情報
1.連結資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が煙草や小麦取引により増
加したことや、棚卸資産が航空機、販売用不動産で増加したことなどにより、前期末比1,499億21百
万円増加の2兆4,500億36百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が煙草や小麦取引により増加したことや、新規借入による
有利子負債の増加などにより、前期末比1,134億49百万円増加の1兆7,589億25百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変
動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比385億20百万円増加の6,576億31百万円
となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は157.7％、長期調達比率は83.8％、自己資本
比率は26.8％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引
いたネット有利子負債は前期末比738億43百万円増加の6,845億20百万円となり、ネット有利子負債倍
率は1.04倍となりました。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第2四半期決算短信
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用し
ております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調
達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金
融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしま
した。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいりま
す。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び
18億米ドル（10.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
2.連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
295億87百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは670億61百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローは51億94百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額
を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,542億10百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより295億87百
万円の収入となりました。前年同期比では673億6百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や天然ガス火力発電・淡水化
事業への投資などにより670億61百万円の支出となりました。前年同期比では627億97百万円の支出増
加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支
出があったものの、借入金による調達などにより51億94百万円の収入となりました。前年同期比では
557億37百万円の収入増加となりました。
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（３） 連結業績予想に関する定性的情報
通期連結業績の見通し
2022年３月期の連結業績予想につきましては、石炭などの資源価格が期初の想定を上回って推移し
ていることなどを踏まえ、以下のとおり修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 700億円（期初予想比170億円（32.1%）増加）
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症
の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性がありま
す。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
（４） 剰余金の配当（中間配当）に関する定性的情報
業績予想の上方修正に伴い、配当基準日である2021年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株
当たり中間配当金を前回予想７円から増額し、９円とすることを本日11月２日開催の取締役会にて決
議しました。なお、当該中間配当の配当総額は、10,405百万円（効力発生日：2021年12月１日）とな
ります。
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２. サマリー情報（その他）に関する事項
（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
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３. 企業集団の状況
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、
各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社289社、持分法適用会社131社の計420社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、
連結子会社177社、持分法適用会社82社の計259社）から構成されております。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルス
ケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテー
ル・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業
機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
(2021年９月30日現在)
事業の種類 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （事業内容、連結区分）
自 動 車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事 ・Subaru Motor LLC (ロシアにおけるスバル車輸入総代理店 子)
業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入
連結子会社 25社 れた販売及びサービス事業
持分法適用会社 4社
航 空 産 業 ・ 交 通 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビ ・双日エアロスペース㈱ (航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子)
プ ロ ジ ェ ク ト ジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社 ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱
会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社 (航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業 子)
会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不
定期船、自社船保有）
連結子会社 38社
持分法適用会社 11社
イ ン フ ラ ・ ヘ ル ス ケ ア 環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ ・日商エレクトロニクス㈱ (ITシステム・ネットワークサービス事業 子)
投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力 ・東京油槽㈱ (石油化学製品等保管、倉庫、運送業務 子)
インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネ ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (病院PPP事業への投資 子)
ジメント、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、・Sojitz Global Investment B.V. (発電事業への投資 子)
石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原 ・Blue Horizon Power International Ltd. (発電事業への投資 子)
子燃料）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事 ・Sojitz Healthcare Australia Ltd. (病院PPP事業への投資 子)
業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/ビッグデ ・エルエヌジージャパン㈱ (LNG事業及び関連投融資 持)
ータを活用した次世代インフラ事業、スマートシティ ・さくらインターネット㈱ (クラウドサービス・データセンター事業 持) (※)
事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムイン ・PT. Puradelta Lestari Tbk (工業団地開発を含む総合都市開発 持)
テグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウド ・Qualitas Medical Limited (クリニックチェーン 持)
サービス・マネージドサービス）、ヘルスケア事業
（ 病院PPP、医療 周辺サー ビ ス、 ヘ ル ス ケ ア 新 興 技
連結子会社 48社 術）、都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフ
持分法適用会社 38社 ィス等）
金属・資源・リサイクル 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ ・双日ジェクト㈱ (コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子)
等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴 ・Sojitz Development Pty Ltd (石炭鉱山への投資 子)
金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (アルミナの製造 子)
事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業 ・Sojitz Moly Resources, Inc. (モリブデン鉱山への投資 子)
・㈱メタルワン (鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持)
・Coral Bay Nickel Corporation (ニッケル・コバルト混合硫化物の製造・販売 持)
連結子会社 28社 ・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd. (アルミナの製造 持)
持分法適用会社 17社 ・Cariboo Copper Corp. (銅鉱山への投資 持)
化 学 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、・双日プラネット㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)
工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹 ・プラマテルズ㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)
脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装 ・PT. Kaltim Methanol Industri (メタノールの製造・販売 子)
資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形 ・solvadis deutschland gmbh (化学品の貿易・販売 子)
連結子会社 28社 機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント
持分法適用会社 13社 基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品
生活産業・アグリビジネス 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産 ・双日建材㈱
加工品、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成 (建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・設計・管理・請負等 子)
肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木 ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
材製品、住宅建材、チップ植林事業、家庭紙・産業用 (化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
紙 ・Saigon Paper Corporation (家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子)
連結子会社 24社 ・Atlas Fertilizer Corporation
持分法適用会社 12社 (化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
リ テ ー ル ・ 綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、・双日食料㈱
コ ン シ ュ ー マ ー サ ー ビ ス 衛生材料、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果 (砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種食料品の販売 子)
物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、そ ・第一紡績㈱ (繊維製品製造・販売、倉庫業 子)
の他各種食品及び原料、商業施設運営事業、寝具・寝 ・双日ファッション㈱ (綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子)
装品、物資製品、惣菜製造事業、食品卸売事業、コン ・双日インフィニティ㈱
ビニエンスストア事業、外食事業、不動産開発・分 (紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出入・販売 子)
譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等） ・双日新都市開発㈱
(マンションの開発・分譲、不動産仲介、賃貸マンションの開発・保有、住宅用品販売業 子）
・双日ライフワン㈱ (ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子)
・ロイヤルホールディングス㈱ (※)
(外食事業・コントラクト事業・ホテル事業・食品事業 持)
・㈱JALUX (※)
(航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・サービス業 持)
連結子会社 20社 ・フジ日本精糖㈱ (砂糖製造・精製・加工・販売 持) (※)
持分法適用会社 14社 ・㈱トライステージ (ダイレクトマーケティング支援事業等 持) (※)
そ の 他 産業機械事業、先端産業事業、軸受事業、四輪・二輪 ・双日マシナリー㈱
部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力 (一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品、舶用機械類等の輸出入・販売 子)
エネルギー・プラント事業、原子力産業関連機器事 ・双日九州㈱ (国内地域法人 子)
業、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事 ・双日ロジスティクス㈱
業、保険サービス事業 (物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業(NVOCC) 子)
・双日インシュアランス㈱ (保険代理業 子)
・双日ツーリスト㈱ (旅行業 子)
・双日シェアードサービス㈱ (職能サービス 子)
連結子会社 28社 ・㈱双日総合研究所 (各種調査、コンサルティング業務 子)
持分法適用会社 12社 ・First Technology China Ltd. (表面実装機・半導体関連機械の販売・サービス 子)
海 外 現 地 法
人 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点 ・双日米国会社(子)
において当社と同様に多種多様な活動を行っておりま ・双日欧州会社(子)
す。 ・双日アジア会社(子)
・双日香港会社(子)
・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいて ・双日中国会社(子)
連結子会社 50社 それぞれの事業区分に含めております。
持分法適用会社 10社
注（※）関係会社のうち、2021年９月30日現在、国内証券市場に公開している会社は、さくらインターネット㈱(東証１部)、㈱JALUX(東証１部)、
ロイヤルホールディングス㈱(東証１部、福証本則)、フジ日本精糖㈱(東証２部)、㈱トライステージ(東証マザーズ)の５社であります。
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４.要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 287,597 254,210
定期預金 10,059 12,692
営業債権及びその他の債権 636,186 698,836
デリバティブ金融資産 4,734 5,870
棚卸資産 187,891 224,791
未収法人所得税 3,116 3,044
その他の流動資産 64,924 51,717
小計 1,194,511 1,251,162
売却目的で保有する資産 892 8,501
流動資産合計 1,195,403 1,259,664
非流動資産
有形固定資産 191,292 190,894
使用権資産 72,821 66,639
のれん 67,201 64,851
無形資産 61,498 62,437
投資不動産 11,603 11,521
持分法で会計処理されている投資 433,029 460,788
営業債権及びその他の債権 89,747 135,265
その他の投資 157,817 178,617
デリバティブ金融資産 3 0
その他の非流動資産 11,804 11,302
繰延税金資産 7,890 8,054
非流動資産合計 1,104,711 1,190,372
資産合計 2,300,115 2,450,036
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 475,978 539,706
リース負債 16,778 15,438
社債及び借入金 158,595 154,003
デリバティブ金融負債 6,193 6,566
未払法人所得税 5,851 5,527
引当金 3,226 3,857
その他の流動負債 68,130 68,610
小計 734,754 793,709
売却目的で保有する資産に － 5,279
直接関連する負債
流動負債合計 734,754 798,988
非流動負債
リース負債 60,460 54,705
社債及び借入金 749,739 797,420
営業債務及びその他の債務 6,136 6,833
デリバティブ金融負債 656 744
退職給付に係る負債 21,896 21,786
引当金 41,725 40,060
その他の非流動負債 9,636 11,979
繰延税金負債 20,470 26,406
非流動負債合計 910,722 959,936
負債合計 1,645,476 1,758,925
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,814 146,934
自己株式 △15,854 △30,842
その他の資本の構成要素 77,772 96,301
利益剰余金 250,039 284,897
親会社の所有者に帰属する持分合計 619,111 657,631
非支配持分 35,527 33,480
資本合計 654,639 691,111
負債及び資本合計 2,300,115 2,450,036
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（２）要約四半期連結純損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
収益
商品の販売に係る収益 704,572 952,381
サービス及びその他の販売に係る収益 40,049 48,312
収益合計 744,622 1,000,694
原価 △660,170 △882,977
売上総利益 84,452 117,716
販売費及び一般管理費 △78,950 △83,807
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 2,055 51
固定資産減損損失 － △165
関係会社整理益 2,153 2,336
関係会社整理損 △64 △715
その他の収益 3,144 3,326
その他の費用 △3,475 △2,999
その他の収益・費用合計 3,814 1,834
金融収益
受取利息 2,963 3,228
受取配当金 1,477 1,936
その他の金融収益 － 200
金融収益合計 4,441 5,365
金融費用
支払利息 △6,228 △5,538
その他の金融費用 △102 －
金融費用合計 △6,330 △5,538
持分法による投資損益 4,570 16,884
税引前四半期利益 11,997 52,455
法人所得税費用 △1,543 △10,990
四半期純利益 10,454 41,464
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 9,147 39,449
非支配持分 1,306 2,015
計 10,454 41,464
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（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
四半期純利益 10,454 41,464
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 2,315 15,898
確定給付制度の再測定 113 △15
持分法で会計処理されている
△369 △4,383
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
2,059 11,500
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 181 4,505
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,780 △2,046
持分法で会計処理されている
△8,820 5,275
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△5,857 7,734
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △3,798 19,234
四半期包括利益 6,656 60,699
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 5,660 58,347
非支配持分 995 2,351
計 6,656 60,699
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 FVTOCIの キャッシュ・
の換算差額 金融資産 フロー・ヘッジ
2020年４月１日残高 160,339 146,756 △10,901 △29,975 86,513 △6,760
四半期純利益
その他の包括利益 △3,203 1,835 △2,247
四半期包括利益 － － － △3,203 1,835 △2,247
自己株式の取得 △1 △5,000
自己株式の処分 △47 47
配当金
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△699
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 58
その他の増減
所有者との取引等合計 － 9 △4,952 － △699 －
2020年９月30日残高 160,339 146,765 △15,853 △33,178 87,648 △9,007
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の 合計
再測定 構成要素合計
2020年４月１日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
四半期純利益 9,147 9,147 1,306 10,454
その他の包括利益 128 △3,487 △3,487 △310 △3,798
四半期包括利益 128 △3,487 9,147 5,660 995 6,656
自己株式の取得 △5,001 △5,001
自己株式の処分 － －
配当金 △10,378 △10,378 △2,190 △12,568
支配が継続している子会社
－ 96 96
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△128 △827 827 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 58 58
その他の増減 31 31 △3,748 △3,717
所有者との取引等合計 △128 △827 △9,518 △15,289 △5,842 △21,132
2020年９月30日残高 － 45,462 232,780 569,494 37,928 607,422
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 FVTOCIの キャッシュ・
の換算差額 金融資産 フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高 160,339 146,814 △15,854 △16,018 97,920 △4,129
四半期純利益
その他の包括利益 8,762 11,133 △945
四半期包括利益 － － － 8,762 11,133 △945
自己株式の取得 △4 △15,000
自己株式の処分 △12 12
配当金
支配が継続している子会社
△454
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
33
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 136
その他の増減
所有者との取引等合計 － 119 △14,987 △454 33 －
2021年９月30日残高 160,339 146,934 △30,842 △7,710 109,087 △5,075
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の 合計
再測定 構成要素合計
2021年４月１日残高 － 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
四半期純利益 39,449 39,449 2,015 41,464
その他の包括利益 △51 18,898 18,898 335 19,234
四半期包括利益 △51 18,898 39,449 58,347 2,351 60,699
自己株式の取得 △15,005 △15,005
自己株式の処分 － －
配当金 △6,003 △6,003 △2,910 △8,913
支配が継続している子会社
△454 1,401 947 △1,440 △493
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
51 85 △85 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 136 136
その他の増減 95 95 △47 48
所有者との取引等合計 51 △369 △4,590 △19,828 △4,398 △24,226
2021年９月30日残高 － 96,301 284,897 657,631 33,480 691,111
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 10,454 41,464
減価償却費及び償却費 15,674 16,536
固定資産減損損失 － 165
金融収益及び金融費用 1,889 172
持分法による投資損益(△は益) △4,570 △16,884
固定資産除売却損益(△は益) △2,055 △51
法人所得税費用 1,543 10,990
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 73,039 △66,573
棚卸資産の増減(△は増加) 29,716 △37,405
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △34,397 71,211
その他の資産及び負債の増減 7,591 13,059
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 105 △70
その他 △4,225 △1,314
小計 94,764 31,300
利息の受取額 2,027 4,930
配当金の受取額 10,435 8,108
利息の支払額 △6,251 △5,576
法人所得税の支払額 △4,082 △9,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,893 29,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,830 △7,799
有形固定資産の売却による収入 2,497 337
無形資産の取得による支出 △5,013 △4,375
短期貸付金の増減(△は増加) 375 △290
長期貸付けによる支出 － △795
長期貸付金の回収による収入 218 506
子会社の取得による収支(△は支出) △661 △453
子会社の売却による収支(△は支出) 6,006 1,128
投資の取得による支出 △3,316 △14,276
投資の売却による収入 3,792 7,498
その他 666 △48,542
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,264 △67,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
△55,421 5,225
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 83,061 108,090
長期借入金の返済による支出 △63,067 △64,516
社債の発行による収入 9,940 9,940
社債の償還による支出 △7 △20,003
リース負債の返済による支出 △7,165 △7,725
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 － △1,070
非支配持分株主からの払込による収入 96 45
自己株式の売却による収入 8 3
自己株式の取得による支出 △5,000 △15,000
配当金の支払額 △10,378 △6,003
非支配持分株主への配当金の支払額 △2,570 △3,730
その他 △40 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,543 5,194
現金及び現金同等物の増減(△は減少) 42,084 △32,279
現金及び現金同等物の期首残高 272,651 287,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 687 △1,107
現金及び現金同等物の四半期末残高 315,423 254,210
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（７）セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車
プロジェクト ヘルスケア リサイクル
化学
アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 69,724 9,423 27,805 171,085 183,463 121,559
セグメント間収益 － － 941 － 0 6
収益合計 69,724 9,423 28,747 171,085 183,463 121,566
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△1,510 △289 2,617 △2,008 1,324 4,006
(親会社の所有者に帰属)
報告セグメント
リテール・ その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 98,613 681,674 62,948 － 744,622
セグメント間収益 182 1,131 169 △1,301 －
収益合計 98,795 682,805 63,118 △1,301 744,622
四半期純利益又は四半期純損失(△)
2,721 6,862 710 1,575 9,147
(親会社の所有者に帰属)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額1,575百万円には、当社において発生する実
際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,384
百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等190百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 119,057 31,449 28,105 258,752 260,643 144,686
セグメント間収益 － 3 1,586 － 1 8
収益合計 119,057 31,453 29,691 258,752 260,645 144,695
四半期純利益
3,431 1,384 1,237 16,214 6,757 4,779
(親会社の所有者に帰属)
報告セグメント
リテール・ その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 99,974 942,670 58,024 － 1,000,694
セグメント間収益 180 1,781 115 △1,897 －
収益合計 100,155 944,451 58,140 △1,897 1,000,694
四半期純利益
1,863 35,667 1,747 2,033 39,449
(親会社の所有者に帰属)
四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額2,033百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,759百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産に関わる受取配当金等273百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、
「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、
「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサ
イクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イ
ンフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業
の事業区分を「その他」へ変更しております。
これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
も、変更後の区分方法により作成しております。
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