2768 双日 2021-08-03 12:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[IFRS]（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
第1四半期決算短信 連結)
2021年8月3日
上場会社名 双日株式会社 上場取引所 東
コード番号 2768 URL https://www.sojitz.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤本 昌義
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 柳沢 洋一 (TEL) 03-6871-3404
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属
収益 税引前利益 四半期利益 四半期包括利益合計額
する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 492,842 41.1 23,213 801.5 18,008 559.6 16,924 610.1 37,681 766.6
2021年3月期第1四半期 349,280 △20.2 2,574 △85.8 2,730 △82.2 2,383 △83.3 4,348 －
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 14.18 14.18
2021年3月期第1四半期 1.98 1.98
(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,449,380 679,792 645,161 26.3
2021年3月期 2,300,115 654,639 619,111 26.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 7.00 － 7.00 14.00
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注2)2021年10月1日を効力発生日として、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施する予定です。
上記の2022年3月期(予想)期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮しない金額を記載しております。
当該株式併合を考慮した場合、期末配当金は35円00銭となります。
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 53,000 96.3 44.20
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(注2)「基本的1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
(注3)2022年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益につきましては、2021年10月1日に実施する予定の株式併合を考慮しない金額を
記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 1,251,499,501 株 2021年3月期 1,251,499,501 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 68,855,773 株 2021年3月期 52,404,470 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 1,193,580,908 株 2021年3月期1Q 1,201,772,967 株
(注)当社は、「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式（2022年3月期1Q 1,538,215株、2021年3月期
1,547,972株）を自己株式として処理しています。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではあ
りません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料、ならびに本日8月3日(火)開催のアナリスト・機関投資家向けの第1四半期決算説明会(ネットカンファレンス)の説明内容(音声)及び主な質疑応答につきまして
は、速やかに当社ウェブサイトに掲載致します。
双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………… 6
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………… 7
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………… 7
３．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 8
４．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………… 9
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 9
（２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………10
（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………11
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………12
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………14
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………15
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………16
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
（１） 連結経営成績に関する定性的情報
経済環境
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症への対応として、先進国を
中心としたワクチン接種の普及及び大幅な金融緩和、財政拡大などの政策によって、一部地域は景気回
復傾向にあります。一方で、観光・サービス業を中心とする企業業績の悪化、信用コストの増大などに
は引き続き注視が必要です。
米国は、新型コロナワクチンの普及と大規模な経済対策の効果により、経済活動が順調に回復してい
ます。ただし、デルタ株の感染拡大を受け、今後の感染状況によっては経済回復ペースの鈍化が想定さ
れます。FRBの金融政策については、一般消費財及び資源・エネルギー需要の急増などによりインフレ
が加速する兆しが見られるものの、金融緩和策の解除は労働市場の改善次第となる見通しです。
欧州は、活動制限の緩和によって景気は回復傾向ですが、雇用・所得環境などは加盟国の間で差が出
ています。ECBはパンデミック緊急購入プログラム終了後も金融緩和姿勢を継続する公算が大きいもの
の、コロナ禍で企業債務が積み上がっており、設備投資の手控えなどが生産性の低下を招くリスクも懸
念されます。
中国は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制を早期に成功させたことで、アジアの景気回復をけん
引しており、「一帯一路」沿線国向け投資は2020年の反動もあり大きく増加しています。一方で、欧米
諸国は対中圧力を強化し、特に米国は複数の中国企業に輸出規制や投資規制を実施しており、対中国ビ
ジネスのリスクを注視していく必要があります。
アジアは、輸出主導で回復基調にあったベトナムなどにおける足元の感染急拡大をうけ、IMFが最新
の世界経済見通しにてASEANなどアジア新興国の2021年の成長予測を大幅に引き下げています。一方で、
対中貿易取引はコロナ禍でも拡大し、年内発効見込みのRCEP協定は域内貿易を促す取り組みとして期待
されます。
日本は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一進一退の状況が続いており、堅調な製造業と低
迷している個人向けサービス業との二極化が鮮明になっています。当面は、海外経済の回復を背景とし
た輸出の増加が景気を下支えする見通しですが、ワクチン接種の進展により、個人消費の持ち直しが期
待されます。
当社グループの業績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益 貴金属の価格上昇や取扱数量増加、石炭価格の上昇による金属・資源・リサ
イクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノールの価格上昇による
化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収によ
り、4,928億42百万円と前年同期比41.1％の増収となりました。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
売上総利益 海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益に加え、メタノール
の価格上昇及び合成樹脂取引の増加による化学での増益、石炭価格の上昇に
よる金属・資源・リサイクルの増益などにより、前年同期比174億91百万円
増加の564億46百万円となりました。
税引前四半期利益 売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年
同期比206億39百万円増加の232億13百万円となりました。
四半期純利益 税引前四半期利益232億13百万円から、法人所得税費用52億4百万円を控除し
た結果、四半期純利益は前年同期比152億78百万円増加の180億8百万円とな
りました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比145
億41百万円増加し、169億24百万円となりました。
四半期包括利益 四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上し
た結果、四半期包括利益は前年同期比333億33百万円増加し、376億81百万円
となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期
比333億24百万円増加し、365億41百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」
及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、
「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を
再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しておりま
す。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネル
ギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及
び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
自動車
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、568億77百万円と前年同期比145.1％の増収と
なりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比28億77百万円改善し、11億
13百万円となりました。
航空産業・交通プロジェクト
収益は、前期における北米鉄道車両事業の取得や船舶市況の回復などにより、63億24百万円と前年同
期比62.4％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比4億48
百万円改善し、1億46百万円となりました。
インフラ・ヘルスケア
収益は、ITシステム子会社における収益の増加などにより、149億76百万円と前年同期比5.5％の増収
となりました。売上総利益の増益があったものの、前年同期におけるガス火力発電事業会社の一部売
却の反動によるその他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比14億円減少し、
8億18百万円となりました。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
金属・資源・リサイクル
収益は、貴金属の価格上昇や取扱数量増加、石炭価格の上昇などにより、1,241億19百万円と前年同
期比57.0％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による
投資損益の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比79億42百万円改善し、59億72百万円となり
ました。
化学
収益は、合成樹脂取引の増加やメタノールの価格上昇などにより、1,336億51百万円と前年同期比
45.9％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比39億85百万
円増加し、40億9百万円となりました。
生活産業・アグリビジネス
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、713億84百万円と前年同期比16.9％の増収とな
りました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比9億10百万円増加し、29億84
百万円となりました。
リテール・コンシューマーサービス
収益は、食肉取引の取扱数量増加などにより、517億43百万円と前年同期比13.3％の増収となりまし
た。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比4億83百万円増加し、6億11百万円と
なりました。
（２） 連結財政状態に関する定性的情報
1.連結資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が小麦や鉄鉱石取引により
増加したことや、棚卸資産が航空機、販売用不動産で増加したことなどにより、前期末比1,492億65
百万円増加の2兆4,493億80百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が小麦や鉄鉱石取引により増加したことや、新規借入によ
る有利子負債の増加などにより、前期末比1,241億11百万円増加の1兆7,695億87百万円となりまし
た。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変
動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比260億50百万円増加の6,451億61百万円
となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は158.3％、長期調達比率は81.2％、自己資本
比率は26.3％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引
いたネット有利子負債は前期末比828億21百万円増加の6,934億98百万円となり、ネット有利子負債倍
率は1.08倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用し
ております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調
達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金
融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしま
した。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいりま
す。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び
18億米ドル（10.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
2.連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
187億96百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは425億18百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローは561億38百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差
額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,825億34百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、棚卸資産の増加などにより187億96百万円の
支出となりました。前年同期比では344億94百万円の支出増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や天然ガス火力発電・淡水化
事業への投資などにより425億18百万円の支出となりました。前年同期比では454億50百万円の支出増
加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支
出があったものの、借入金による調達などにより561億38百万円の収入となりました。前年同期比で
は466億46百万円の収入増加となりました。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３） 連結業績予想に関する定性的情報
通期連結業績の見通し
現時点での通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。
当期純利益（当社株主帰属） 530億円
上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は108円としております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症
の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性がありま
す。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
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２. サマリー情報（その他）に関する事項
（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
３. 企業集団の状況
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、
各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社297社、持分法適用会社130社の計427社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、
連結子会社178社、持分法適用会社81社の計259社）から構成されております。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルス
ケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテー
ル・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業
機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
(2021年６月30日現在)
事業の種類 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （事業内容、連結区分）
自 動 車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事 ・Subaru Motor LLC (ロシアにおけるスバル車輸入総代理店 子)
業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入
連結子会社 25社 れた販売及びサービス事業
持分法適用会社 4社
航 空 産 業 ・ 交 通 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビ ・双日エアロスペース㈱ (航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子)
プ ロ ジ ェ ク ト ジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社 ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱
会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社 (航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業 子)
会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不
定期船、自社船保有）
連結子会社 38社
持分法適用会社 11社
イ ン フ ラ ・ ヘ ル ス ケ ア 環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ ・日商エレクトロニクス㈱ (ITシステム・ネットワークサービス事業 子)
投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力 ・東京油槽㈱ (石油化学製品等保管、倉庫、運送業務 子)
インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネ ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (病院PPP事業への投資 子)
ジメント、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、・Sojitz Global Investment B.V. (発電事業への投資 子)
石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原 ・Blue Horizon Power International Ltd. (発電事業への投資 子)
子燃料）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事 ・Sojitz Healthcare Australia Ltd. (病院PPP事業への投資 子)
業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/ビッグデ ・エルエヌジージャパン㈱ (LNG事業及び関連投融資 持)
ータを活用した次世代インフラ事業、スマートシティ ・さくらインターネット㈱ (クラウドサービス・データセンター事業 持) (※)
事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムイン ・PT. Puradelta Lestari Tbk (工業団地開発を含む総合都市開発 持)
テグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウド ・Qualitas Medical Limited (クリニックチェーン 持)
サービス・マネージドサービス）、ヘルスケア事業
（ 病院PPP、医療 周辺サー ビ ス、 ヘ ル ス ケ ア 新 興 技
連結子会社 48社 術）、都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフ
持分法適用会社 38社 ィス等）
金属・資源・リサイクル 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ ・双日ジェクト㈱ (コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子)
等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴 ・Sojitz Development Pty Ltd (石炭鉱山への投資 子)
金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (アルミナの製造 子)
事業、鉄鋼関連事業 ・Sojitz Moly Resources, Inc. (モリブデン鉱山への投資 子)
・㈱メタルワン (鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持)
・Coral Bay Nickel Corporation (ニッケル・コバルト混合硫化物の製造・販売 持)
連結子会社 28社 ・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd. (アルミナの製造 持)
持分法適用会社 17社 ・Cariboo Copper Corp. (銅鉱山への投資 持)
化 学 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、・双日プラネット㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)
工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹 ・プラマテルズ㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)
脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装 ・PT. Kaltim Methanol Industri (メタノールの製造・販売 子)
資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形 ・solvadis deutschland gmbh (化学品の貿易・販売 子)
連結子会社 30社 機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント
持分法適用会社 13社 基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品
生活産業・アグリビジネス 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産 ・双日建材㈱
加工品、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成 (建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・設計・管理・請負等 子)
肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木 ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
材製品、住宅建材、チップ植林事業、家庭紙・産業用 (化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
紙 ・Saigon Paper Corporation (家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子)
連結子会社 26社 ・Atlas Fertilizer Corporation
持分法適用会社 11社 (化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
リ テ ー ル ・ 綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、・双日食料㈱
コ ン シ ュ ー マ ー サ ー ビ ス 衛生材料、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果 (砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種食料品の販売 子)
物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、そ ・第一紡績㈱ (繊維製品製造・販売、倉庫業 子)
の他各種食品及び原料、商業施設運営事業、寝具・寝 ・双日ファッション㈱ (綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子)
装品、物資製品、惣菜製造事業、食品卸売事業、コン ・双日インフィニティ㈱
ビニエンスストア事業、外食事業、不動産開発・分 (紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出入・販売 子)
譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等） ・双日新都市開発㈱
(マンションの開発・分譲、不動産仲介、賃貸マンションの開発・保有、住宅用品販売業 子）
・双日ライフワン㈱ (ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子)
・ロイヤルホールディングス㈱ (※)
(外食事業・コントラクト事業・機内食事業・ホテル事業・食品事業 持)
・㈱JALUX (※)
(航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・サービス業 持)
連結子会社 20社 ・フジ日本精糖㈱ (砂糖製造・精製・加工・販売 持) (※)
持分法適用会社 13社 ・㈱トライステージ (ダイレクトマーケティング支援事業等 持) (※)
そ の 他 産業機械事業、先端産業事業、軸受事業、四輪・二輪 ・双日マシナリー㈱
部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力 (一般産業機械類、四輪・二輪部品、舶用機械類等の輸出入・販売 子)
エネルギー・プラント事業、原子力産業関連機器事 ・双日九州㈱ (国内地域法人 子)
業、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事 ・双日ロジスティクス㈱
業、保険サービス事業 (物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業(NVOCC) 子)
・双日インシュアランス㈱ (保険代理業 子)
・双日ツーリスト㈱ (旅行業 子)
・双日シェアードサービス㈱ (職能サービス 子)
連結子会社 33社 ・㈱双日総合研究所 (各種調査、コンサルティング業務 子)
持分法適用会社 13社 ・First Technology China Ltd. (表面実装機・半導体関連機械の販売・サービス 子)
海 外 現 地 法
人 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点 ・双日米国会社(子)
において当社と同様に多種多様な活動を行っておりま ・双日欧州会社(子)
す。 ・双日アジア会社(子)
・双日香港会社(子)
・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいて ・双日中国会社(子)
連結子会社 49社 それぞれの事業区分に含めております。
持分法適用会社 10社
注（※）関係会社のうち、2021年６月30日現在、国内証券市場に公開している会社は、さくらインターネット㈱(東証１部)、㈱JALUX(東証１部)、
ロイヤルホールディングス㈱(東証１部、福証本則)、フジ日本精糖㈱(東証２部)、㈱トライステージ(東証マザーズ)の５社であります。
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４.要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 287,597 282,534
定期預金 10,059 8,601
営業債権及びその他の債権 636,186 683,372
デリバティブ金融資産 4,734 3,693
棚卸資産 187,891 238,534
未収法人所得税 3,116 2,758
その他の流動資産 64,924 54,552
小計 1,194,511 1,274,048
売却目的で保有する資産 892 6,910
流動資産合計 1,195,403 1,280,959
非流動資産
有形固定資産 191,292 192,655
使用権資産 72,821 70,436
のれん 67,201 67,480
無形資産 61,498 61,871
投資不動産 11,603 11,584
持分法で会計処理されている投資 433,029 448,443
営業債権及びその他の債権 89,747 119,230
その他の投資 157,817 177,025
デリバティブ金融資産 3 2
その他の非流動資産 11,804 11,635
繰延税金資産 7,890 8,055
非流動資産合計 1,104,711 1,168,420
資産合計 2,300,115 2,449,380
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 475,978 520,814
リース負債 16,778 16,644
社債及び借入金 158,595 185,182
デリバティブ金融負債 6,193 4,657
未払法人所得税 5,851 5,404
引当金 3,226 3,922
その他の流動負債 68,130 67,775
小計 734,754 804,401
売却目的で保有する資産に － 4,866
直接関連する負債
流動負債合計 734,754 809,267
非流動負債
リース負債 60,460 57,776
社債及び借入金 749,739 799,452
営業債務及びその他の債務 6,136 6,179
デリバティブ金融負債 656 757
退職給付に係る負債 21,896 21,920
引当金 41,725 40,552
その他の非流動負債 9,636 8,199
繰延税金負債 20,470 25,480
非流動負債合計 910,722 960,320
負債合計 1,645,476 1,769,587
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,814 146,883
自己株式 △15,854 △21,458
その他の資本の構成要素 77,772 96,858
利益剰余金 250,039 262,538
親会社の所有者に帰属する持分合計 619,111 645,161
非支配持分 35,527 34,631
資本合計 654,639 679,792
負債及び資本合計 2,300,115 2,449,380
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（２）要約四半期連結純損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
収益
商品の販売に係る収益 330,069 468,880
サービス及びその他の販売に係る収益 19,210 23,962
収益合計 349,280 492,842
原価 △310,324 △436,396
売上総利益 38,955 56,446
販売費及び一般管理費 △38,818 △41,785
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 34 26
関係会社整理益 2,180 75
関係会社整理損 △4 △113
その他の収益 1,348 2,113
その他の費用 △1,888 △1,073
その他の収益・費用合計 1,670 1,028
金融収益
受取利息 1,232 1,420
受取配当金 1,120 1,213
その他の金融収益 － 47
金融収益合計 2,352 2,681
金融費用
支払利息 △3,213 △2,679
その他の金融費用 △39 －
金融費用合計 △3,252 △2,679
持分法による投資損益 1,667 7,522
税引前四半期利益 2,574 23,213
法人所得税費用 155 △5,204
四半期純利益 2,730 18,008
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 2,383 16,924
非支配持分 347 1,084
計 2,730 18,008
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（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
四半期純利益 2,730 18,008
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 2,399 13,189
確定給付制度の再測定 109 47
持分法で会計処理されている
2,113 △6,237
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
4,623 6,999
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,385 6,296
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,016 △1,620
持分法で会計処理されている
△6,407 7,996
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△3,005 12,672
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 1,617 19,672
四半期包括利益 4,348 37,681
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 3,217 36,541
非支配持分 1,131 1,139
計 4,348 37,681
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 FVTOCIの キャッシュ・
の換算差額 金融資産 フロー・ヘッジ
2020年４月１日残高 160,339 146,756 △10,901 △29,975 86,513 △6,760
四半期純利益
その他の包括利益 △697 4,472 △3,057
四半期包括利益 － － － △697 4,472 △3,057
自己株式の取得 △1 △5,000
自己株式の処分 △14 14
配当金
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△69
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 37
その他の増減
所有者との取引等合計 － 21 △4,985 － △69 －
2020年６月30日残高 160,339 146,778 △15,886 △30,672 90,916 △9,817
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の 合計
再測定 構成要素合計
2020年４月１日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
四半期純利益 2,383 2,383 347 2,730
その他の包括利益 116 833 833 784 1,617
四半期包括利益 116 833 2,383 3,217 1,131 4,348
自己株式の取得 △5,001 △5,001
自己株式の処分 － －
配当金 △10,378 △10,378 △1,909 △12,287
支配が継続している子会社
－ 84 84
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△116 △185 185 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 37 37
その他の増減 65 65 △3,795 △3,729
所有者との取引等合計 △116 △185 △10,126 △15,276 △5,620 △20,896
2020年６月30日残高 － 50,425 225,408 567,064 38,285 605,350
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 FVTOCIの キャッシュ・
の換算差額 金融資産 フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高 160,339 146,814 △15,854 △16,018 97,920 △4,129
四半期純利益
その他の包括利益 12,351 6,930 255
四半期包括利益 － － － 12,351 6,930 255
自己株式の取得 △2 △5,607
自己株式の処分 △3 3
配当金
支配が継続している子会社
△454
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
2
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 74
その他の増減
所有者との取引等合計 － 68 △5,603 △454 2 －
2021年６月30日残高 160,339 146,883 △21,458 △4,121 104,853 △3,873
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の 合計
再測定 構成要素合計
2021年４月１日残高 － 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
四半期純利益 16,924 16,924 1,084 18,008
その他の包括利益 78 19,616 19,616 55 19,672
四半期包括利益 78 19,616 16,924 36,541 1,139 37,681
自己株式の取得 △5,610 △5,610
自己株式の処分 － －
配当金 △6,003 △6,003 △721 △6,724
支配が継続している子会社
△454 1,401 947 △1,450 △503
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△78 △76 76 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 74 74
その他の増減 99 99 137 236
所有者との取引等合計 △78 △530 △4,425 △10,492 △2,035 △12,527
2021年６月30日残高 － 96,858 262,538 645,161 34,631 679,792
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 2,730 18,008
減価償却費及び償却費 7,802 8,257
金融収益及び金融費用 899 △1
持分法による投資損益(△は益) △1,667 △7,522
固定資産除売却損益(△は益) △34 △26
法人所得税費用 △155 5,204
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 37,468 △50,657
棚卸資産の増減(△は増加) 5,159 △49,907
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △36,196 49,964
その他の資産及び負債の増減 △1,640 5,201
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 133 30
その他 △2,661 985
小計 11,837 △20,462
利息の受取額 828 2,458
配当金の受取額 7,814 6,011
利息の支払額 △3,099 △2,500
法人所得税の支払額 △1,682 △4,302
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,698 △18,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,322 △4,046
有形固定資産の売却による収入 2,522 132
無形資産の取得による支出 △3,110 △1,680
短期貸付金の増減(△は増加) 215 62
長期貸付けによる支出 － △14
長期貸付金の回収による収入 2 493
子会社の取得による収支(△は支出) △543 △453
子会社の売却による収支(△は支出) 6,073 －
投資の取得による支出 △1,221 △10,866
投資の売却による収入 817 1,115
その他 3,498 △27,261
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,932 △42,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
5,145 17,108
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 56,194 73,108
長期借入金の返済による支出 △31,858 △15,858
社債の発行による収入 － 9,940
社債の償還による支出 － △10,000
リース負債の返済による支出 △3,321 △3,853
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 － △1,070
非支配持分株主からの払込による収入 84 35
自己株式の売却による収入 5 3
自己株式の取得による支出 △5,000 △5,607
配当金の支払額 △10,378 △6,003
非支配持分株主への配当金の支払額 △1,371 △1,613
その他 △7 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,492 56,138
現金及び現金同等物の増減(△は減少) 28,123 △5,175
現金及び現金同等物の期首残高 272,651 287,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,181 113
現金及び現金同等物の四半期末残高 301,956 282,534
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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双日株式会社(2768) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（７）セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車
プロジェクト ヘルスケア リサイクル
化学
アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 23,201 3,895 14,192 79,054 91,588 61,079
セグメント間収益 － － 479 － 0 3
収益合計 23,201 3,895 14,671 79,054 91,588 61,082
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△1,764 △302 2,218 △1,970 24 2,074
(親会社の所有者に帰属)
報告セグメント
リテール・ その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 45,669 318,680 30,599 － 349,280
セグメント間収益 101 584 45 △630 －
収益合計 45,771 319,265 30,645 △630 349,280
四半期純利益又は四半期純損失(△)
128 407 263 1,712 2,383
(親会社の所有者に帰属)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額1,712百万円には、当社において発生する実
際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,504
百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等208百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 56,877 6,324 14,976 124,119 133,651 71,384
セグメント間収益 － － 889 － 0 4
収益合計 56,877 6,324 15,865 124,119 133,652 71,389
四半期純利益
1,113 146 818 5,972 4,009 2,984
(親会社の所有者に帰属)
報告セグメント
リテール・ その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 51,743 459,077 33,765 － 492,842
セグメント間収益 90 985 63 △1,048 －
収益合計 51,833 460,063 33,828 △1,048 492,842
四半期純利益
611 15,656 1,140 127 16,924
(親会社の所有者に帰属)
四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額127百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、
社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△109百万円、各セグメントに
配分していない全社資産に関わる受取配当金等237百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、
「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、
「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサ
イクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イ
ンフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業
の事業区分を「その他」へ変更しております。
これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
も、変更後の区分方法により作成しております。
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