2768 双日 2021-04-30 12:30:00
株式併合に関するお知らせ [pdf]
(財)財務会計基準機構会員
2021 年 4 月 30 日
各 位
会 社 名 双日株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤本 昌義
（コード：2768 東証第一部）
問合せ先 広報部長 柳沢 洋一
電話番号 03－6871－3404
株式併合に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 6 月 18 日開催予定の第 18 回定時株主総会に、
以下のとおり、株式併合に関する議案を付議することを決議しましたので、
お知らせいたします。
1. 株式併合の目的
本件は、当社の普通株式 5 株を 1 株に併合する株式併合を実施するものであります。
当社の株価は 307 円、投資単位は、30,700 円（2021 年 4 月 28 日現在）であり、東京証券取
引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上 50 万
円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものでありま
す。
2. 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の割合
5 株につき 1 株の比率をもって併合いたします。（2021 年 9 月 30 日の株主名簿に記載
または記録された株主様の所有株式数が基準となります。
）
(3) 効力発生日
2021 年 10 月 1 日
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
500,000,000 株
発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第 182 条第 2 項に基づき、株式併合
の効力発生日に変更されます。
(5) 併合により減少する株式数
① 併合前の発行済株式総数(2021 年 3 月 31 日現在) 1,251,499,501 株
② 併合により減少する株式数 1,001,199,601 株
③ 併合後の発行済株式総数 250,299,900 株
（注）
「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前
の発行済み株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。
3. 併合により減少する株主数
2021 年３月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数 (割合) 所有株式数 (割合)
総株主数 214,354 (100.00％) 1,251,499,501 (100.00％)
5 株未満所有株主 6,247 (2.91％) 11,901 (0.00095％)
5 株以上 100 株未満所有株主 12,415 (5.79％) 283,191 (0.023％)
100 株以上 500 株未満所有株主 98,099 (45.76％) 17,919,362 (1.432％)
500 株以上所有株主 97,593 (45.53％) 1,233,285,047 (98.54％)
本株式併合を行った場合、5 株未満の株式を所有されている株主様 6,247 名は株主たる
地位を失うこととなります。
また、所有株式 100 株以上 500 株未満の株主様 98,099 名は、取引所市場における売買
機会および株主総会における議決権を失うこととなります。
なお、当社の単元未満株式を所有することとなる株主様は、会社法第 194 条第１項なら
びに当社定款第８条の規定により、株主様が所有する単元未満株式の数と併せて単元株式
数となる数までの株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同
法第 192 条第１項の規定により、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求すること
ができます。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証
券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
4. １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括
して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いた
します。
5. 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として
おります。
以 上
添付資料：（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ
（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とする会社法で定められた行
為です。今回、当社では普通株式5株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．当社の株価は307円、投資単位は30,700円（2021年4月28日現在）であり、東京証券取引
所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未
満」の範囲を大幅に下回っております。
このような状況を改善するため、今般、本定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいた
だくことを前提に、5株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ３．株主さまの本株式併合後のご所有株式数は、2021年９月30日の株主名簿に記載されたご
所有株式数に5分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てま
す。）となります。また、議決権数は本株式併合後のご所有株式数100株につき１個となりま
す。具体的には、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前 効力発生後
ご所有株式数 議決権個数 ご所有株式数 議決権個数 端数株式
例１ 10,000 株 100 個 2,000 株 20 個 なし
例２ 6,600株 66個 1,320株 13個 なし
例３ 1,234株 12個 246株 2個 0.8株
例４ 500株 5個 100株 1個 なし
例５ 123株 1個 24株 なし 0.6株
例６ 40株 なし 8株 なし なし
例７ 4株 なし なし なし 0.8株
○例１、４に該当する場合：特段のお手続きはございません。
○ 例３、５、７に該当する場合：本株式併合により発生する端数株式につきましては、会社法
の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた全ての株主さまに対して、端数
の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額のご案内は、2021年10
月頃にお送りすることを予定しております。
○ 例７に該当する場合：本株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご
所有機会を失うこととなります。
○ 例２、３、５、６に該当する場合：本株式併合により発生する単元未満株式（例２は20株、
例３は46株、例５は24株、例６は8株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買
取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことで、単元未満株式を解消す
ることができます。
なお、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」
制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体
的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記
載の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。なお、現在当社では、
「単元未満株式の買取」
制度および「単元未満株式の買増」制度のご利用に伴う手数料を無料とさせていただいておりま
す。
Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響がありますか。
Ａ４．本株式併合により株主さまのご所有株式数は 5 分の１となりますが、本株式併合の前後で
会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は 5 倍になります。従
って、株式市況の変動等の要因を別にすれば、本株式併合によって株主さまご所有の当社株式の
資産価値に影響が生じることはございません。なお、本株式併合後の株価は、理論上は本株式併
合前の 5 倍となります。
Ｑ５．株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ５．本株式併合により株主さまのご所有株式数は 5 分の１となりますが、株主さまにおいて本
株式併合によりご所有株式の経済的価値の変動が生じないよう、本株式併合の効力発生後には 1
株あたりの配当金を調整させていただく予定です。本株式併合を理由に受け取り配当金の総額
が変動することはありません。
(ご参考 2021 年 4 月 30 日発表時の 2022 年 3 月期の配当金予測をもとにした試算)
併合前：500 株所有×1 株当たりの期末配当額 7 円＝3,500 円（税引前配当金額）
併合後：100 株所有×1 株当たりの期末配当額 35 円＝3,500 円（税引前配当金額）
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買
増」制度をご利用いただくことにより、１株に満たない端数株式の処分を受けないようにする
ことが可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証
券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。 なお、現在当社で
は、「単元未満株式の買取制度」および「単元未満株式の買増」制度のご利用に伴う当社に支
払う手数料を無料とさせていただいております。
Ｑ７．株式併合により、単元未満株式が生じますが、株式併合後でも買い取りや買い増しがで
きますか。
Ａ７．本株式併合後においても、本株式併合の効力発生前と同様に、「単元未満株式の買取」
制度や「単元未満株式の買増」制度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきまして
は、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人ま
でお問い合わせください。
Ｑ８．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか。
Ａ８．2021年4月28日現在の東京証券取引所における終値307円を例に挙げますと、本株式併合
前における投資単位は、次のとおりです。
本株式併合前 307円／株×100株＝30,700円
この株価を前提にすると、本株式併合後の投資単位は理論上、次のとおりとなります。
本株式併合後 1,535円／株×100株＝153,500円
※株価は、本株式併合に伴い、理論上は5倍となります。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えて下さい。
Ａ９．次のとおりの日程を予定しております。
2021 年 4 月 30 日 取締役会開催日
2021年６月18日（予定） 定時株主総会開催日
2021年９月30日（予定） 本株式併合の基準日
2021年10月１日（予定） 本株式併合の効力発生日
2021年10月頃（予定） 株主さま宛株式併合割当通知の発送
2021年11月頃（予定） 端数株式処分代金のお支払い
Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか
Ａ10．以下のチャートに沿ってご確認ください。
（ご所有株式に応じたお手続き内容）
ご所有株式数は、500 株以上ですか？
はい いいえ
特段のお手続きはご不要です。
(ご所有株式数によっては端数株式の処分代金分配が
生じる場合がございます。)
5 株以上ですか？
はい いいえ
単元株式ではなくなりますので、ご売却に 全てのご所有株式が端数株式となり、当社
制約が生じる可能性がございます。 株式のご所有機会を失うこととなります。
また、議決権を喪失されます。 当該端数株式は、当社が一括して売却処分
(ご所有株式数によっては端数株式の処分 または自己株式として買い取り、代金を端
代金分配が生じる場合がございます。) 数の割合に応じて分配いたします。
当社では、このようなご不便を解消するために「単元未満株式の買い取り」または「単元未
満株式の買い増し」を当社にご請求いただく制度がございます。これをご利用いただくこと
により、単元株式とすること、もしくは端数株式の処分代金分配を受けないようにすること
が可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券
会社または当社株主名簿管理人である三菱 UFJ 信託銀行までお問い合わせください。
【
「単元未満株式の買取」または「単元未満株式の買増」についてのお問い合わせ先】
株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
同連絡先 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
電話 0120-232-711
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日等を除く）