2021年3月期決算
2021年4月30日
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2021年3月期決算サマリー
◼ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の減速や市況下落の影響を受けて、
21/3期実績は270億円と前期比減益
◼ 脱炭素社会への移行動向を踏まえ、構造改革費用として一部の一般炭権益・石油権益の
早期撤退を見込み、手当を実施
20/3期 21/3期
20/3期 21/3期 前期比
(億円） 実績 実績
(億円)
実績 実績 増減
自動車 24 12
当期純利益
(当社株主帰属) 608 270 ▲338
航空産業・交通プロジェクト 18 18
ROA 機械・医療インフラ 46 40
2.7% 1.2% ▲1.5％
エネルギー・社会インフラ 96 36
ROE 10.2% 4.5% ▲5.7％
金属・資源 201 ▲ 17
自己資本 5,791 6,190 +399 化学 93 58
食料・アグリビジネス 14 51
ネットDER 1.06倍 0.99倍 ▲0.07倍
リテール・生活産業 60 45
投融資 810 960 産業基盤・都市開発 15 11
その他 41 16
配当 17円 10円
合計 608 270
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キャッシュフロー・マネジメント
3年間累計でフリー・キャッシュ・フロー（FCF）・基礎的CFともに黒字を達成
中期経営計画2023でも引き続き、基礎的CF6年間累計での黒字を維持していく
中期経営計画2020 中期経営計画2023
21/3期
3ヵ年累計実績 3ヵ年累計見通し
実績
（19/3期～21/3期） （22/3期～24/3期）
基礎的営業CF（※1） 600 億円 2,190億円 2,400~2,500億円程度
資産入替（回収） 490 億円 1,700億円 1,000億円程度
新規投融資 他 ▲960 億円 ▲2,620 億円 ▲3,300 億円程度
株主還元（※2） ▲210 億円 ▲710 億円 ▲700 億円程度
基礎的CF（※3） ▲80 億円 560億円 6年間累計黒字
FCF 490億円 1,080億円
（※1）基礎的営業CF＝会計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの
（※2）自己株式取得を含む
（※3）基礎的CF=基礎的営業CF+調整後投資CF－支払配当金－自己株式取得
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2022年3月期 見通し
◼ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済活動は回復を見込む
◼ 航空関連やリテール関連では回復に時間を要するものの、足元で回復が見られる
自動車や化学に加え、鉄鋼需要や石炭市況の緩やかな回復を見込む
◼ 2022年3月期当期純利益は前期比増益を見込む
21/3期 22/3期 前期比 21/3期 22/3期
(億円） 実績 見通し 増減 実績 見通し
(億円）
当期純利益
270 530 ＋ 260 自動車 10 50
(当社株主帰属)
航空産業・交通プロジェクト 18 45
ROA 1.2% 2.2% +1.0%
インフラ・ヘルスケア 82 75
ROE 4.5% 8.4% +3.9%
金属・資源・リサイクル ▲ 18 120
配当 10円 14円 化学 58 105
(注) 配当は、株式併合影響考慮前ベース
生活産業・アグリビジネス 51 50
21/3期 22/3期 リテール・コンシューマーサービス 45 50
＜為替・商品市況前提＞ 実績 見通し
その他 24 35
為替 ¥ 105.9/US$ ¥ 108.0/US$ 合計 270 530
（※）21/3期の「インフラ・ヘルスケア本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、
石炭(原料炭) US$117.9/t US$127.5/t 「リテール・コンシューマーサービス本部」 については、旧組織を簡便的に
新組織に組み替えたものであり、将来公表する数値とは異なる可能性があります。
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配当政策
配当に関する基本方針
◼ 安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって
株主価値を向上
◼ 連結配当性向30％程度を基本
◼ 下限配当：中期経営計画2023より、PBR1倍に至るまでは時価DOE4%、
PBR1倍到達後は簿価DOE4%を設定
¥17 ¥17
¥14
(予想)
¥11 ¥10
¥8 ¥8
¥6
¥4
22/3期
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
見通し
当期純利益 273億円 331億円 365億円 408億円 568億円 704億円 608億円 270億円 530億円
配当性向 18.4% 22.7% 27.4% 24.6% 24.2% 30.2% 34.8% 44.4% 31.7%
中期経営計画2014 中期経営計画2017 中期経営計画2020 中期経営計画
配当性向20％程度 配当性向25％程度 配当性向30％程度 2023
(注) 配当は、株式併合影響考慮前ベース
DOE：株主資本配当率
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外部からの評価
多様な社員がいきいきと働ける環境
＜女性活躍＞ ＜働く環境づくり＞
5年連続 New New
3年連続
4年連続
ESG 評価・指数(主要インデックスへの組み入れ、ESG評価機関の評価)
＜評価・指数＞
2年連続 3年連続
リーダーシップレベル
“A-”
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【補足資料1】 2021年3月期決算実績
2022年3月期通期見通し
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2021年3月期実績及び2022年3月期通期見通し PLサマリー
21/3期
20/3期 21/3期 22/3期
前期比増減 修正見通し 達成率
(億円） 実績 実績 (2021/2/3公表) 見通し
収益 17,548 16,025 ▲ 1,523 - - -
売上総利益 2,205 1,881 ▲ 324 2,000 94% 2,200
販売費及び
▲ 1,732 ▲ 1,611 ＋ 121 ▲ 1,640 - ▲ 1,780
一般管理費
持分法による
249 148 ▲ 101 130 114% 260
投資損益
税引前利益 755 374 ▲ 381 430 87% 700
当期純利益
608 270 ▲ 338 300 90% 530
(当社株主帰属)
基礎的収益力 684 384 ▲ 300 440 87% 660
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2021年3月期実績（セグメント別当期純利益）
セグメント別当期純利益 （当社株主帰属）
(億円) 前期比増減要因
608億円
600 24 ■ 自動車 12 億円 （前期比 ▲ 12 億円）
18
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う自動車販売の減少により減益
550 46
■ 航空産業・交通プロジェクト 18 億円 （前期比 0 億円）
500 概ね横ばい
96 ■ 機械・医療インフラ 40 億円 （前期比 ▲ 6 億円）
450 医療インフラ関連の増益があったものの、構造改革に伴う減損計上等により減益
■ エネルギー・社会インフラ 36 億円 （前期比 ▲ 60 億円）
400 発電事業の資産入替があったものの、前期の発電事業売却の反動に加え、
構造改革に伴う石油権益の減損計上等により減益
350 270億円
■ 金属・資源 ▲ 17 億円 （前期比 ▲ 218 億円）
201
前期の一般炭権益売却の反動に加え、構造改革に伴う
300 12 一般炭権益の減損計上、石炭市況の低迷及び鉄鋼事業会社の減益等により減益
18
250 ■ 化学 58 億円 （前期比 ▲ 35 億円）
40 第1四半期におけるメタノール価格の下落等により減益
200 36 ■ 食料・アグリビジネス 51 億円 （前期比 37 億円）
93 海外肥料事業での販売数量増加や生産コストの改善に伴う増益
150 58 ■ リテール・生活産業 45 億円 （前期比 ▲ 15 億円）
14 商業施設の売却があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
100 51 国内消費落ち込みの影響により減益
60
■ 産業基盤・都市開発 11 億円 （前期比 ▲ 4 億円）
50 15 45
11 概ね横ばい
41
0 16 ■ その他 16 億円 （前期比 ▲ 25 億円）
▲ 17
▲ 50 20/3期実績 21/3期実績
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2022年3月期通期見通し（セグメント別当期純利益）
22/3期の見方
21/3期 22/3期
■ 自動車
(億円） 実績 見通し
需要回復に伴う主要事業の販売増加に加え、新興国での投資案件からの
収益貢献を見込む
自動車 10 50 ■ 航空産業・交通プロジェクト
航空関連における契約済み新規取引からの収益貢献を見込む
航空産業・交通プロジェクト 18 45 ■ インフラ・ヘルスケア
ヘルスケア関連事業や国内外発電事業からの安定収益を見込む
インフラ・ヘルスケア 82 75 ■ 金属・資源・リサイクル
鉄鋼需要の回復や石炭市況の復調により、事業の販売価格の改善、
金属・資源・リサイクル ▲ 18 120 販売量の増加を見込む
■ 化学
化学 58 105
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴うメタノール事業や
合成樹脂事業の増益を見込む
生活産業・アグリビジネス 51 50
■ 生活産業・アグリビジネス
主力の肥料事業の収益に加え、ベトナム製紙事業の収益改善を見込む
リテール・コンシューマーサービス 45 50
■ リテール・コンシューマーサービス
その他 24 35 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内消費需要の段階的な回復に加え、
アジアリテール事業の収益改善等を見込む
合計 270 530 ■ その他
機械系統合子会社における増益
（※）21/3期の「インフラ・ヘルスケア本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、
「リテール・コンシューマーサービス本部」 については、旧組織を簡便的に
新組織に組み替えたものであり、将来公表する数値とは異なる可能性があります。
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2021年3月期実績 BSサマリー
自己資本増減(20/3末比)
20/3末 21/3末 増減額 （主な内訳）
(億円） ⚫ 当期純利益 +270億円
⚫ 配当支払 ▲164億円
総資産 22,303 23,001 ＋ 698 ⚫ 自己株式の取得 ▲50億円
⚫ 為替や株価の変動 280億円
自己資本 (※) 5,791 6,190 ＋ 399
ネット有利子負債 自己資本 ネットDER
(億円) (倍)
自己資本比率 26.0% 26.9% + 0.9%
7,000 1.5
6,190
6,132 6,106
ネット 5,791
6,132 6,106 ▲ 26 6,000
有利子負債
5,000
ネットDER 1.06倍 0.99倍 ▲ 0.07倍 1.0
4,000 1.06
リスクアセット 3,800 3,900 + 100 0.99
（自己資本対比） (0.7倍） (0.6倍) (▲0.1倍) 3,000
0.5
流動比率 161.4% 162.7% + 1.3% 2,000
1,000
長期調達比率 79.1% 82.5% + 3.4%
0 0.0
20/3末 21/3末
（※1）自己資本は、資本の「当社株主に帰属する持分」とし、ネットDERの分母及び自己資本比率の分子に使用しております。
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2021年3月期実績 フリー・キャッシュ・フロー
（億円）
営業CF 投資CF FCF 基礎的CF
1,500
988 965
1,000
850
631
500 405 493
543
48
124
0
13
▲ 80
▲ 500 ▲ 567 ▲ 357 ▲ 357
▲ 422
▲ 1,000 ▲ 864
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
実績 実績 実績 実績
※基礎的キャッシュ・フロー=基礎的営業 CF+ 調整後投資 CF －支払配当金－自己株式取得
（調整後投資CF=会計上の投資CFに長期性の営業資産等の増減を調整したもの）
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2021年3月期実績 投融資・資産入替
21/3期実績 主な事業
■ 国内外太陽光事業
■ 台湾洋上風力事業
■ 米国IPP事業
■ ロイヤルHD資本提携
投融資内訳 ■ 海外ヘルスケア事業
■ 国内商業施設投資・運営事業
■ イノベーション関連投資
■ CAPEX 等
投融資額合計 960億円
■ 米国IPP事業
■ 一般炭権益
資産入替（回収）内訳
■ 国内商業施設
■ 政策保有株式
等
資産入替（回収）額合計 490億円
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当社資産内訳
21/3期末
総資産合計
約23,000億円
固定資産、のれん残高推移
21/3期末
20/3期末 21/3期末
合計 約4,100億円 約4,500億円
約4,500億円
営業債権及び
流動資産合計 その他の債権
（約6,400億円） （750億円） → （800億円）
（約12,000億円）
在庫
（約1,900億円） 資源権益 （400億円） → （400億円）
約1,900
現預金等、その他 億円 （550億円） → （550億円）
（約3,700億円）
（200億円） → （150億円）
約4,500億円
主な内訳は、
（資源権益・
非流動資産合計 右記の通り 設備・機械等
固定資産・のれん）
（約11,000億円） 約1,900 （1,500億円） → （1,900億円）
億円
約6,500億円
（持分投資※
リース資産等）
のれん （700億円） → （700億円）
※資源権益除く 約700億円
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BSCFマネジメント
（単位：億円）
回収 拠出 基礎的CF
(回収額) (拠出額)
140
180
▲50
▲130
490
280
110
110
60
▲630
3,950 ▲3,390 560
※中期経営計画2020 3カ年累計実績（19/3期～21/3期） Copyright © Sojitz Corporation 2021 15
2021年3月期実績 主な一過性損益
20/3期 21/3期
実績 実績
・保有船舶減損
・国内商業施設売却益
・国内水産事業減損
非資源 ▲15 億円 ・国内不動産売却益 36億円 ・国内不動産売却益
・産業機械関連事業減損
・海外発電事業売却益
等 等
・一般炭権益売却益 ・一般炭権益減損
資源 30 億円 ・石油ガス権益撤退益 ▲38億円 ・石油権益減損
・石油権益減損 ・石油権益売却
等 等
合計
（税後） 15 億円 ▲2 億円
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資源・非資源収益 内訳
19/3期 20/3期 21/3期 前期比
実績 実績 実績 増減
(億円)
①当期純利益 704 608 270 ▲338
（②一過性損益合計） 19 15 ▲2 ▲17
①ー② 当期純利益
（一過性損益除く）
685 593 272 ▲321
資源 253 104 ▲4 ▲108
非資源 432 489 276 ▲213
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商品、為替、金利の市況実績
2019年度 2020年度 2021年度
直近市況実績
市況実績 市況実績 期初市況前提
(21/4/23時点)
（年平均） （年平均） (年平均)
原油(Brent) US$60.9/bbl US＄45.8/bbl US$50.0/bbl US$66.1/bbl
石炭（一般炭）（*1） US$70.7/t US＄65.6/t US$80.0/t US$90.9/t
石炭（原料炭）(*1) US$163.6/t US＄117.9/t US$127.5/t US$110.8/t
為替 (※2) \108.9/US$ \105.9/US$ \108.0/US$ \107.9/US$
金利（TIBOR） 0.07% 0.07% 0.08% 0.07%
※1 石炭の市況実績については、一般的な市場価格であり、当社の販売価格とは異なる
※2 為替の収益感応度（米ドルのみ）は、¥1/US$ 変動すると、売上総利益で年間5億円程度、
当期純利益（当社株主帰属）で年間2.5億円程度、自己資本で15億円程度の影響
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【補足資料2】 セグメント情報
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機構改革（2021年4月１日付）
9本部体制から7本部体制へ
（成長領域×成長に向けた施策を実行すべく、営業本部体制を見直し）
インフラ・ヘルスケア本部 社会課題に対応するインフラビジネスや医療・ヘルスケア関連ビジネスを成長・注力
金属・資源・リサイクル本部 従前の資源関連ビジネスでの変革並びにリサイクルビジネスへの取り組み強化
生活産業・アグリビジネス本部 農・林・水産に関連したビジネス領域におけるデジタル化を含めた事業推進・拡大
リテール・コンシューマーサービス本部 国内外におけるマーケットニーズを起点としたサービス関連事業の拡大
自動車本部 自動車本部
航空産業・交通プロジェクト本部 航空産業・交通プロジェクト本部
機械・医療インフラ本部 インフラ・ヘルスケア本部
エネルギー・社会インフラ本部 金属・資源・リサイクル本部
金属・資源本部 化学本部
化学本部 生活産業・アグリビジネス本部
食料・アグリビジネス本部 リテール・コンシューマーサービス本部
リテール・生活産業本部
産業基盤・都市開発本部
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自動車
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期
前期比増減 ●前期比増減要因 (億円)
実績 実績
売上総利益 412 343 ▲ 69
【当期純利益】 純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
販管費 ▲ 330 ▲ 289 41
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
持分法投資損益 ▲4 ▲ 10 ▲6 自動車販売の減少により減益 20/3期実績 15 0 ▲2 11 24
当期純利益 24 12 ▲ 12
21/3期実績 ▲ 18 2 12 16 12
総資産 1,805 1,642 ▲ 163
【総資産】
基礎的営業CF 63 60 ▲3
営業活動再開による期末在庫の減少
ROA 1.4% 0.7% ▲ 0.7%
主要事業会社 自動車販売台数 推移
(億円)
（台） ディーラー事業 （台） ディストリビューター事業
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減 事業内容
双日オートランス 100% 7 2 ▲ 5 自動車事業
Sojitz Automotive
100% 12 11 ▲ 1 自動車ディーラー事業
Group, Inc
Sojitz de Puerto Rico
100% 9 10 1 自動車の輸入・販売
Corporation
Subaru Motor LLC 66% ▲2 1 3 自動車の輸入・販売
Sojitz Quality, Inc 100% 1 0 ▲ 1 品質検査関連サービスへの投資会社
合計 27 24 ▲3
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
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航空産業・交通プロジェクト
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期 前期比 (億円)
実績 実績 増減
●前期比増減要因
売上総利益 157 136 ▲ 21
純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
販管費 ▲ 103 ▲ 104 ▲1 【当期純利益】
持分法投資損益 11 0 ▲ 11 概ね横ばい 20/3期実績 2 4 5 7 18
当期純利益 18 18 0
【総資産】 21/3期実績 ▲5 2 2 19 18
総資産 1,351 1,692 341
貨車リース会社や機内食事業会社の
基礎的営業CF 37 37 0
新規取得等に伴う増加
ROA 1.4% 1.2% ▲ 0.2%
主要事業会社 インド貨物鉄道（DFC西線）受注残
(億円) ✓日印経済協力の円借款案件(受注総額3,500億円超)は、
順調に履行を続け、コロナ禍でも進捗。
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減 事業内容
双日エアロスペース 100% 11 8 ▲ 3 航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売
✓21/3期末の受注残高は約1,000億円程度。
(億円)
双日マリンアンド 船舶の売買、傭船及び仲介、
100% 6 4 ▲2
エンジニアリング 船舶関連機器・材料の輸出入・国内販売等 3,000 2,700
Sojitz Aircraft Leasing
100% 2 0 ▲ 2 航空機パーツアウト事業
B.V. 1,900
2,000
SJ Aviation Capital
Pte. Ltd.
100% 1 2 1 リース機事業 1,300
Sojitz Transit &
1,000
Railway Canada Inc.
74.9% 5 6 1 鉄道車両総合メンテナンス事業 1,000
合計 24 20 ▲4
0
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末
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機械・医療インフラ
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期 ●前期比増減要因 (億円)
前期比増減
実績 実績
売上総利益 147 134 ▲ 13 【当期純利益】 純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
販管費 ▲ 122 ▲ 113 9 医療インフラ関連の増益があったものの、
持分法投資損益 20 34 14
構造改革に伴う減損計上等により 20/3期実績 3 12 11 20 46
減益
当期純利益 46 40 ▲6 21/3期実績 11 11 12 6 40
総資産 1,239 1,350 111 【総資産】
基礎的営業CF 13 13 0 プライマリ・ケア事業会社の新規取得
等に伴う増加
ROA 3.7% 3.1% ▲ 0.6%
主要事業会社 海外ヘルスケア事業の展開について
(億円)
豪州における病院施設
運営事業に参画
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減 事業内容 (2021年3月リリース)
双日マシナリー 100% 15 16 1 一般産業機械類の輸出入・販売 (写真左)
新病院内観
Sojitz Hospital PPP
Investment B.V.
100% 35 48 13 トルコ病院施設運営事業への投融資 イメージ写真
First Technology China 表面実装機・半導体関連機械の
100% 5 7 2
Ltd. 販売・サービス
アジア大洋州の大手
合計 55 71 16 プライマリ・ケア事業を
展開する
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。 Qualitas Medical
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。 Limited へ出資
(2021年3月リリース)
(写真右) シンガポールの
歯科クリニック内観
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エネルギー・社会インフラ
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期 ●前期比増減要因 (億円)
前期比増減
実績 実績
売上総利益 257 178 ▲ 79 【当期純利益】 純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
販管費 ▲ 190 ▲ 190 0 発電事業の資産入替があったものの、
持分法投資損益 57 43 ▲ 14 前期の発電事業売却の反動に加え、 20/3期実績 3 31 4 58 96
構造改革に伴う石油権益の
当期純利益 96 36 ▲ 60 21/3期実績 18 ▲1 5 14 36
減損計上等により減益
総資産 2,632 2,698 66
基礎的営業CF 149 59 ▲ 90 【総資産】
海外太陽光発電事業会社の追加取
ROA 3.5% 1.4% ▲ 2.1%
得等に伴う増加
主要事業会社 持分発電容量 推移・地域別・契約形態別分布
(億円)
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減 事業内容
日商エレクトロニクス 100% 12 16 4 ITシステム・ネットワークサービス事業
東京油槽 100% 4 4 0 石油化学製品等保管、倉庫、運送
再生可能エネルギー
- 29 32 3 国内外再生可能エネルギー事業
事業会社 ※2021年3月末時点
エルエヌジージャパン 50% 39 17 ▲ 22 LNG事業及び関連投融資
合計 84 69 ▲ 15
(持分発電容量実績・見通し) (単位：MW)
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。 17年 20年 23年
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
太陽光 140 290 290
※3当社主要関係会社のうち、以下の上場会社については、各社ホームページをご参照願います。 風力 60 70 130
さくらインターネット(株)（持分）https://www.sakura.ad.jp/
ガス 540 820 1,170
https://www.fnsugar.co.jp/ 石油 180 160 160
https://www.tcccthai.com/ バイオマス ー ー 40 ※2021年3月末時点
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金属・資源
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期 (億円)
前期比増減
実績 実績
売上総利益 204 124 ▲ 80
●前期比増減要因
【当期純利益】 純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
販管費 ▲ 130 ▲ 125 5
前期の一般炭権益売却の反動に加え、
持分法投資損益 125 47 ▲ 78
構造改革に伴う一般炭権益の減損 20/3期実績 71 27 22 81 201
当期純利益 201 ▲ 17 ▲ 218 計上、石炭市況の低迷及び鉄鋼事 21/3期実績 ▲ 20 0 ▲4 7 ▲ 17
総資産 4,431 4,739 308 業会社の減益等により減益
基礎的営業CF 166 76 ▲ 90
【総資産】
ROA 4.4% ▲ 0.4% ▲ 4.8% 豪ドル高に伴う為替換算による増加や
新規借入等による増加
主要事業会社 石炭販売量 推移
(万トン)
(億円)
1,000 一般炭 原料炭 PCI炭
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減 事業内容
Sojitz Development
100% 15 ▲ 52 ▲ 67 石炭鉱山への投資
Pty. Ltd.
Sojitz Moolarben
100% 68 0 ▲ 68 石炭鉱山への投資
Resources Pty. Ltd.
Sojitz Resources
100% 3 4 1 アルミナの製造
(Australia) Pty. Ltd. 500
Japan Alumina
Associates 50% 4 3 ▲ 1 アルミナ生産会社への投資
(Australia) Pty. Ltd.
鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び
メタルワン 40% 92 26 ▲ 66
国内販売など
合計 182 ▲ 19 ▲ 201
0
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
19/3期実績 20/3期実績 21/3期実績 22/3期見通し
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金属・資源 前期比増減
（億円）
201
▲140
鉄鋼関連
＋2 ﾒﾀﾙﾜﾝ▲66
▲10
石炭関連 合金非鉄関連 鉱産関連
▲65
SDPL* ▲67 アルミナ ＋0 炭素材等 ▲8
その他
内、市況影響額 約▲75億円 ▲5 ▲17
20/3期 21/3期
* Sojitz Development Pty. Ltd.（2020年7月1日にSojitz Coal Resources Pty. Ltd.はSojitz Development Pty. Ltd.に社名変更しました）
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化学
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期 ●前期比増減要因 (億円)
前期比増減
実績 実績
売上総利益 432 373 ▲ 59 純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
【当期純利益】
販管費 ▲ 293 ▲ 282 11 第1四半期におけるメタノール価格の下落等
20/3期実績 23 25 13 32 93
持分法投資損益 7 7 0 により減益
当期純利益 93 58 ▲ 35 21/3期実績 0 13 24 21 58
総資産 2,690 2,723 33
【総資産】
概ね横ばい
基礎的営業CF 102 81 ▲ 21
ROA 3.3% 2.1% ▲ 1.2%
主要事業会社 メタノール販売量 推移
(億円)
17年2月のsolvadis社買収により販売量は
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減 事業内容
(万トン) 飛躍的に増加。強みを活かし安定収益基盤を構築。
双日プラネット 100% 10 11 1 合成樹脂原料・製品等の貿易・販売
PT. Kaltim Methanol
85% 28 1 ▲ 27 メタノールの製造・販売
Industri
solvadis deutschland
100% 5 9 4 化学品の貿易・販売
gmbh
合計 43 21 ▲ 22
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
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食料・アグリビジネス
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期 ●前期比増減要因 (億円)
前期比増減
実績 実績
純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
売上総利益 142 188 46 【当期純利益】
販管費 ▲ 116 ▲ 116 0 海外肥料事業での販売数量増加や生産コ
20/3期実績 7 5 2 0 14
持分法投資損益 5 8 3 ストの改善に伴う増益
当期純利益 14 51 37 21/3期実績 20 23 0 8 51
総資産 1,289 1,339 50
【総資産】
海外肥料事業における
基礎的営業CF 30 75 45
販売数量増加等により増加
ROA 1.1% 3.9% 2.8%
主要事業会社 海外肥料事業 利益推移
(億円) タイ、フィリピン、ベトナムでトップクラスの
事業内容
市場シェアを持つ強みを活かし、安定収益基盤を構築
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減
(億円)
Thai Central
Chemical Public 81% 26 ※3
0 0 肥料の製造・販売
Company(TCCC)
Atlas Fertilizer
100% 7 18 11 肥料の製造・販売、輸入肥料販売
Corporation
Japan Vietnam
75% 1 3 2 肥料の製造・販売
Fertilizer Company
合計 34 ※3
0 0
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
※3 上場子会社であるTCCCは本日時点で決算発表前のため、記載しておりませんが、同社決算発表後に速やかに
公表させて頂きます。
※4 TCCC社の決算発表前のため、海外肥料事業3社の20/12期時点での合計実績を記載しております。
https://www.sakura.ad.jp/
※5 当社主要関係会社のうち、以下の上場会社については、各社ホームページをご参照願います。
フジ日本精糖(株) （持分) https://www.fnsugar.co.jp/
※4
https://www.tcccthai.com/
https://www.jalux.com/
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リテール・生活産業
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期 ●前期比増減要因 (億円)
前期比増減
実績 実績
売上総利益 355 318 ▲ 37
【当期純利益】 純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
販管費 ▲ 272 ▲ 260 12
商業施設の売却があったものの、新型コロナ
持分法投資損益 4 ▲3 ▲7 ウイルス感染症の拡大に伴う国内消費落ち 20/3期実績 11 17 19 13 60
当期純利益 60 45 ▲ 15 込みの影響により減益 21/3期実績 6 20 16 3 45
総資産 3,703 3,660 ▲ 43
【総資産】
基礎的営業CF 74 30 ▲ 44
ロイヤルホールディングス株式の新規取得に
ROA 1.6% 1.2% ▲ 0.4% 伴う増加あるも、商業施設の売却等に伴う
減少
主要事業会社 ロイヤルHDへの投資について
(億円)
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減 事業内容
双日建材 100% 1 5 4 総合建材販売
砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・
双日食料 100% 23 23 0
加工食品・その他各種食料品の販売
綿・化合繊維物等のプリント、無地・先染
双日ファッション 100% 7 7 0
などの企画加工卸売販売
合計 31 35 4
https://www.sakura.ad.jp/ ✓ 3月31日に第三者割当増資の払込みが完了
https://www.sakura.ad.jp/
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。 https://www.fnsugar.co.jp/ ✓ 両社間で相互に人材交流を実施中
https://www.fnsugar.co.jp/
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
https://www.tcccthai.com/ ✓ ロイヤルHDの企業価値向上のために同社内に、共同プロ
※3 当社主要関係会社のうち、以下の上場会社については、各社ホームページをご参照願います。
https://www.tcccthai.com/
https://www.jalux.com/ ジェクト統括室を新設
(株) JALUX（持分） https://www.jalux.com/
(株)トライステージ（持分）https://www.tri-stage.jp/ ✓ 購買・物流／食品・機内食工場の稼働率改善などをはじ
https://www.tri-stage.jp/
https://www.kota-deltamas.com/ め、シナジーの早期実現に向け、協業中
https://www.kota-deltamas.com/
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産業基盤・都市開発
業績サマリー 当期純利益 推移
(億円)
20/3期 21/3期 ●前期比増減要因 (億円)
前期比増減
実績 実績
売上総利益 60 60 0 【当期純利益】 純利益 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
販管費 ▲ 56 ▲ 54 2 概ね横ばい
持分法投資損益 24 21 ▲3 20/3期実績 ▲9 15 ▲4 13 15
当期純利益 15 11 ▲4
【総資産】 21/3期実績 ▲6 0 0 17 11
販売用不動産の減少等により減少
総資産 772 713 ▲ 59
基礎的営業CF 44 53 9
ROA 2.0% 1.5% ▲ 0.5%
主要事業会社
(億円)
会社名 比率 20/3期 21/3期 増減 事業内容
マンションの開発・分譲、不動産仲介、
双日新都市開発 100% 5 ▲1 ▲6
賃貸マンションの開発・保有、住宅用品の販売
双日リートアドバイザーズ 67% 4 5 1 資産運用会社
合計 9 4 ▲5
https://www.sakura.ad.jp/
https://www.fnsugar.co.jp/
※1 比率は、21/3期末時点のものを記載しております。
https://www.tcccthai.com/
※2 上記数値は、IFRS修正後の当社取込数値であり、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
https://www.jalux.com/
※3 当社主要関係会社のうち、以下の上場会社については、各社ホームページをご参照願います。
https://www.tri-stage.jp/
PT. Puradelta Lestari Tbk （持分） https://www.kota-deltamas.com/
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【補足資料3】 決算実績サマリー
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PL推移
10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
(億円) 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
売上高
(日本基準) 38,444 40,146 43,217 39,345 40,466 41,053 40,066 37,455 42,091 － － －
収益 － － 20,066 17,478 18,031 18,097 16,581 15,553 18,165 18,562 17,548 16,025
売上総利益 1,782 1,927 2,171 1,872 1,982 1,977 1,807 2,007 2,324 2,410 2,205 1,881
営業活動に
161 375 575 255 237 336 292 516 598 － － －
係る利益
持分法による
92 193 163 158 310 286 232 127 251 278 249 148
投資損益
税引前利益 189 393 585 281 440 526 443 580 803 949 755 374
当期純利益
(当社株主帰属)
88 160 ▲10 134 273 331 365 408 568 704 608 270
基礎的収益力 144 419 658 385 680 663 416 542 908 932 684 384
ROA 0.4% 0.7% ▲0.0% 0.6% 1.2% 1.5% 1.7% 1.9% 2.5% 3.0% 2.7% 1.2%
ROE 2.6% 4.7% ▲0.3% 3.8% 6.5% 6.5% 6.8% 7.6% 10.0% 11.7% 10.2% 4.5%
(*)当社は2013年3月期より、国際会計基準(IFRS)を導入しており、上記は12/3期以降がIFRS、それ以前はJGAAPに基づき財務諸表を作成しています。
「営業活動に係る利益」は、IFRSでは「営業活動に係る利益」、JGAAPでは「営業利益」を記載しています。
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BS推移
10/3末 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末
(億円)
総資産 21,609 21,170 21,907 21,501 22,202 22,974 20,567 21,385 23,504 22,971 22,303 23,001
自己資本 3,524 3,300 3,300 3,826 4,599 5,509 5,203 5,505 5,864 6,182 5,791 6,190
自己資本比率 16.3% 15.6% 15.1% 17.8% 20.7% 24.0% 25.3% 25.7% 25.0% 26.9% 26.0% 26.9%
ネット
7,378 7,006 6,764 6,433 6,402 6,296 5,716 6,111 6,035 5,847 6,132 6,106
有利子負債
ネットDER 2.1倍 2.1倍 2.0倍 1.7倍 1.4倍 1.1倍 1.1倍 1.1倍 1.0倍 1.0倍 1.1倍 1.0倍
リスクアセット 3,200 3,100 3,300 3,400 3,500 3,200 3,300 3,200 3,500 3,600 3,800 3,900
(自己資本対比) (0.9倍) (0.9倍) (1.0倍) (0.9倍) (0.8倍) (0.6倍) (0.6倍) (0.6倍) (0.6倍) (0.6倍) (0.7倍) (0.6倍)
流動比率 152.7% 142.2% 142.5% 152.1% 162.8% 169.5% 170.1% 171.3% 162.7% 157.1% 161.4% 162.7%
長期
74.3% 72.3% 73.3% 76.0% 78.7% 79.9% 81.8% 82.9% 87.5% 82.9% 79.1% 82.5%
調達比率
(*) 当社は2013年3月期より、国際会計基準(IFRS)を導入しており、上記は12/3期以降がIFRS（移行日は2011/4/1）、それ以前はJGAAPに基づき
財務諸表を作成しております。JGAAPの「自己資本」は、純資産額から少数株主持分を差し引いたものを記載しています。
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CF推移
10/3末 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末
(億円)
基礎的CF ー ー ー ー ー ー 183 55 ▲567 631 13 ▲80
フリーCF 1,357 480 464 434 225 253 660 ▲313 124 543 48 493
基礎的営業CF ー ー ー ー ー ー 600 594 829 791 802 602
営業活動によるCF 1,072 679 887 551 470 391 999 9 988 965 405 850
投資活動によるCF 284 ▲199 ▲423 ▲117 ▲245 ▲138 ▲339 ▲322 ▲864 ▲422 ▲357 ▲357
財務活動によるCF ▲1,026 ▲721 ▲295 ▲562 ▲309 ▲426 ▲1,147 ▲40 ▲131 ▲749 ▲122 ▲406
投融資 270 730 530 440 540 570 710 860 1,580 910 810 960
※基礎的キャッシュ・フロー=基礎的営業 CF+ 調整後投資 CF －支払配当金－自己株式取得
（調整後投資CF=会計上の投資CFに長期性の営業資産等の増減を調整したもの）
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PL推移
(億円)
800 3.0% 3.0%
当期純利益（当社株主帰属） ROA 2.7%
700 2.5%
704
600
608
1.9% 568 2.0%
500 1.7%
1.5%
400
408 1.2%
365
300 331
1.0%
270
200
100
0 0.0%
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
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BS推移
(億円) (倍)
ネット有利子負債 自己資本 ネットDER
7,000 1.5
6,296 6,182
6,111 6,035 6,106 6,190
5,864 5,847 6,132
6,000 5,716 5,791
5,509 5,505
5,203
5,000
1.0
1.1 1.1 1.1
1.1 1.0
4,000 1.0
1.0
3,000
0.5
2,000
1,000
0 0.0
15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末
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CF推移
(億円)
1,500 営業活動によるCF 投資活動によるCF フリーCF 基礎的CF
1,357
1072
999 988 965
1,000 887
850
679
631
551 660
480 464 470 543
500 391 405 493
434 124
284
225 253 183
9
48
55
0
▲ 80
▲ 313 13
▲ 117 ▲ 138
▲ 199
▲ 245
▲ 339 ▲ 322 ▲ 357 ▲ 357
▲ 500 ▲ 422
▲ 423
▲ 567
▲ 864
▲ 1,000
10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
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将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束
時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な
変更事象等が発生した場合は、 適時開示等にてお知らせします。
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中期経営計画2023
～Start of the Next Decade～
将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
2021年4月30日
業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など
様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、 適時開示等にてお知らせします。
本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってくださいますようお願い致します。
本資料を利用の結果、生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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1
目次
1. 中期経営計画2020 振り返り
2. 中期経営計画2023
～Start of the Next Decade～
3. Appendix 補足資料
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2
1. 中期経営計画2020 振り返り
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3
中期経営計画2020 振り返り – 定量計画の状況
◼ 3ヵ年平均ROEは9%程度となったが、コロナ影響もあり、20年度の当期純利益・ROA・ROEは計画比未達
◼ 規律を持った財務マネジメントは継続、NET DERや基礎的CFは計画達成
◼ 株主還元（配当性向）は、安定的・継続的に配当性向30%以上を実行
当期純利益・ROE・ROA 投融資計画 NET DER
評価 評価
累計約3,000億円 1.5倍以下
最終 750億円以上 △ ○
年度 評価
目標 ROA3%超 × 基礎的CF 配当金・配当性向
ROE10％超 中計3ヵ年 評価 評価
30％程度
累計黒字 ○ ○
当期純利益・ROE・ROA 投資実績・基礎的CF 配当金・配当性向
44.4%
34.8%
30.2%
↓平均ROE:9% 程度
*基礎的CFは累計値
17円 17円
10円
19/3期 20/3期 21/3期
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4
中期経営計画2020 振り返り – 新規投資実績・収益貢献
中期経営計画2017
（2020年度実績） 3ヵ年
19/3期実績 20/3期実績 21/3期実績 収益貢献額
3ヵ年累計 約3,150
投資金額 億円 約60億円 約135億円 約90億円 約290億円
（中計発表時260億円）
(中計発表時60億円) (中計発表時80億円) （中計発表時120億円） 平均ROI 6.4％程度
投資 約1,300
残高 億円
主な事業 ● 再生可能エネルギー事業 ● トルコ病院PPP事業 ● 自動車ディーラー事業 等
ROI 6.7％程度
◼ 厳しい事業環境ながらも、概ね計画通り、収益貢献を実現
（当初計画値 7.5%程度） ・ 20/3期にて、一部案件の資産入替、収益化前倒しを実行したことにより、
収益貢献時期に計画差異あり
中期経営計画2020
3ヵ年
（2020年度実績） 19/3期実績 20/3期実績 21/3期実績
収益貢献額
3ヵ年累計 約2,600
投資金額 億円 約20億円 約5億円 約20億円 約40億円
(中計発表時20億円) （中計発表時180億円）
(中計発表時60億円) （中計発表時100億円）
投資 平均ROI 0.7％程度
約2,060
残高 億円
主な事業 ● 豪州原料炭事業 ● 米国火力発電IPP事業 ● ベトナム製紙事業 等
ROI 0.9％程度
◼ 着実に収益貢献した事業 → ガス火力発電
（当初計画値 4.3%程度） ◼ 計画比乖離した事業 → 豪州原料炭事業、ベトナム製紙事業
・市況悪化やコロナ影響もあり収益貢献に遅れ。足元で操業体制や販売活動を強化
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5
2. 中期経営計画 2023
～Start of the Next Decade～
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6
現状認識 – 外部環境と課題認識
外部環境 課題認識
著しい環境変化 • コロナによる影響は大きく、
急速に進むデジタル化 当社基盤の見直しは急務
価値観・ニーズの多様化
• この状況を機会と捉え、
変革が必須
◼ 全世界的なコロナウィルス蔓延による
経済活動への影響
◼ 社会課題・顧客ニーズに対応した
◼ 世界情勢の不確実性の高まり
ビジネスモデルの変革
◼ デジタル化の加速
◼ マーケットイン志向
◼ ESGに対する意識の高まり
◼ 価値観・ニーズの多様化
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目指すべき姿・方向性
企業理念：双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します
豊かな未来の実現に向けたサステナビリティ経営
双日が得る価値 社会が得る価値 2030年
双日の目指す姿
事業や人材を創造し続ける総合商社
マーケットニーズや社会課題に応える
価値(事業・人材)創造を通じ、
目指す姿に向けて 企業価値を向上
競争優位性・成長性の追求
◼ マーケットインの徹底 総合商社としての使命
◼ 共創・共有の実践 必要なモノ・サービスを必要なところに提供する
◼ スピードの追求
◼ 組織・人材のトランスフォーメーション
2020年
■ 不確実性の高まり、価値観多様化
■ 自社目線による機能提供・ プロダクトアウト志向
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中期経営計画2023 – 定量計画
株主価値の創出（3ヵ年平均） 成長と財務規律
投資 3,300億円
ROE 10%超 （内、300億円は非財務関連）
基礎的CF 黒字
当期利益 650億円程度 （中計2020・中計2023累計）*2
基礎的営業CF 800億円程度 NET DER 1倍程度
*1
配当性向 30%程度 ROA 3%超
下限配当設定 （最終年度）
PBR 1倍超
*1 基礎的営業CF＝会計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの
*2 基礎的CF=基礎的営業CF+調整後投資CF－支払配当金－自己株式取得
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中期経営計画2023 – Start of the Next Decade
価値創造 ＝ 企業価値の向上
2030年に目指す姿：事業や人材を創造し続ける総合商社
成長の実現
成長実現のための手段
新規投資の継続 既存ビジネスの収益構造の抜本的な変革
成長実現のための高度な戦略構築
『競争優位性』・『成長マーケット』の追求
マーケットインの徹底 共創と共有の実践
スピードの追求
組織と人材のトランスフォーメーション
サステナビリティ経営
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中期経営計画2023 – 価値創造に向けた成長戦略
企業理念：双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します
双日が得る価値 社会が得る価値
メガトレンドを踏まえた
マーケットニーズや社会課題 競争優位性・成長マーケットの追求
◼ 環境問題に対応する脱炭素・ ■ マーケットインの徹底
サーキュラーエコノミーの実現 ■ 共創と共有の実践
◼ 新興国における豊かさの拡大と成長 ■ スピードの追求
◼ 先進国における新たな社会課題への対応
成長戦略
◼社会課題としてのEssentialインフラ開発とサービス提供
◼3R(リデュース・リユース・リサイクル)事業の深化
デジタル・新技術
◼東南アジア・インド市場のリテール領域取組強化 社内外での共創
◼国内産業活性化・地方創生の取組を通じた価値創造
※ 本成長戦略を実行するために9本部から7本部へ機構改革を実施（P.32 補足資料ご参照)
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中期経営計画2023 – 注力領域・投資配分
◼ メガトレンドを基にした成長分野を踏まえて、注力領域を3つに設定し、リソース（人材・資金）を集中
#途上国の成長 #環境問題 #人口増加・高齢化
インフラ・ヘルスケア Essentialインフラ
ヘルスケア
1,200～1,500億円
足元の着実な成長
投資配分 #途上国の成長 #環境問題・食料問題 #デジタル化
東南アジア・インド市場
3,000 成長市場×マーケットイン志向 リテール領域
億円 肥料（農業含む）
成長マーケットと共に成長 1,000～1,200億円
#環境問題 #資源循環 #デジタルも含めたテクノロジー
素材・
サーキュラーエコノミー リサイクル
新素材 300～500億円
従来型ビジネスからの変革
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中期経営計画2023 - 投資方針
◼ 知見ある領域へ重点的に配分し、主体性・規模感の追求により着実な収益化を目指す
◼ 成長性のある新たな領域や機能獲得する投資にも一定金額を配分し、持続的な成長を支える
◼ 競争優位性や成長性を追求するための確りした戦略構築と継続的なモニタリングを実施
事業投資 機能獲得型
2,000億円
知見ある領域 150億円
主体性・規模感のあるもの
成長への種まき
700億円
新たな領域
領域として規模感のあるもの
イノベーション投資 150億円
150億円を含む
加えて、人や組織変革の非財務投資（人材、DX対応等） 300億円
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中期経営計画2023 – 投資からの収益貢献
中計2017+中計2020 中計2023
2023年度想定
投資実行額 投資計画額 中計2023
中計2023からの収益貢献 3ヵ年平均
5,750億円 3,000億円 約150億円 ROI 4.0%程度
Capex含む Capex含む
主な事業
・海外自動車ディーラー
・再生可能エネルギー 素材・サーキュラーエコノミー
・海外病院PPP
成長市場×マーケットイン志向
・豪州原料炭
・ベトナム製紙
インフラ・ヘルスケア
2023年度想定 中計2023
3ヵ年平均
2020年度実績 中計2020からの収益貢献
中計2020からの収益貢献 約140億円 ROI 7.0%程度
約20億円
(中計2020発表時計画値100億円) ROI 0.9%程度
2020年度実績 中計2023
2023年度想定
中計2017からの収益貢献 3ヵ年平均
中計2017からの収益貢献
約90億円 ROI 6.7%程度
約80億円 ROI 7.0%程度
(中計2020発表時計画値120億円)
2021年 2022年 2023年
中計2017＋
中計2020 新中計2023 POST中計
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中期経営計画2023 – CFマネジメント
◼ 中期経営計画2023でも引き続き、基礎的CF6年間累計での黒字を維持していく
中期経営計画2020 中期経営計画2023
3ヵ年累計実績 3ヵ年累計見通し
（19/3期～21/3期） （22/3期～24/3期）
基礎的営業CF ※1 2,190 億円 2,400～2,500 億円程度
資産入替（回収） 1,700 億円 1,000 億円程度
新規投資 他 ▲2,620 億円 ▲3,300 億円程度
株主還元 ※2 ▲710 億円 ▲700 億円程度
基礎的CF ※3 560 億円 6年間累計黒字
※1 基礎的営業CF＝会計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの
※2 自己株式取得を含む
※3 基礎的CF=基礎的営業CF+調整後投資CF－支払配当金－自己株式取得
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中期経営計画2023 – 規律あるBS/CFマネジメント
優良
資産
CFマネジメント BSマネジメントの深化
低採算 【基礎的CF】
資産 資産等 持続的成長のための
入替 投資 優
投資
政策 余力 良
保有株 資
資産 NET DER 産
有利子 入替 成長 コントロール
負債 投資
ネットDER リスクリターンを踏まえた
総資産
1.0倍程度 資産マネジメント
創出 質
自己 純利益 の
された ■ 資産・事業のバリューアップ 高
資本
自己資本 CASH ■ のれん等のコントロール い
の拡充 株主 ■ 金利・為替への体制強化 利
ROA ROE 還元 益
2020年度 中計2023
⚫ ROE 4.5％ ⚫ ROE 10％超
⚫ ROA 1.2％ ⚫ ROA 3％超（最終年度）
継続したBSマネジメントにより、優良資産から質の高い利益と
CASHを創出し、CFマネジメントによる成長モデルを実現
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中期経営計画2023 - 価値創造の測定・評価
全社 ROE ＞ 10%
本部経営への
落とし込み
既存ビジネスの収益構造
新規投資の継続 の抜本的な変革
全体
成長の実現
本部別CROIC ＞価値創造ライン*
*中計3ヵ年平均で最低限達成すべきCROICの水準
本部/
コーポ 新規投資
価値創造 価値創造に レート
（＝企業価値の向上） 繋がっているか ■投資判断時
測定・評価 ⇒ IRR ＞ HR(資本コスト)
■モニタリング
⇒ ROIC・CROIC ≧ 5%
組織と人材のトランスフォーメーション
人材の確保、育成、活躍状況
サステナビリティ経営
に関する指標の導入
人材 例:■女性社員比率
■35歳以下社員比率
■データ・マーケティング人材数
CROIC算出式：基礎的営業キャッシュフロー（※）÷ 投下資本
※基礎的営業キャッシュフロー：会計上の営業キャッシュフローから運転資金増減を控除したもの
■海外事業会社CxO現地化率
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中期経営計画2023 – モニタリング体制の強化
◼ 状況は随時モニタリングし、必要となる軌道修正も含めて実行
検討段階の強化
• 資本コスト及びリスクを基に、価値創造の 幅広い多様なデータの収集と分析
最低水準を明確化
• 事業計画を適切に策定・評価し、定性面
事業計画
も含めリスクリターンの妥当性を評価
• 各種リスクシナリオとそれを踏まえたリターンの評価
• 実行後に検証可能な仮説・前提条件の設計
モニタリングの強化 モニタリングガイドライン
• 事業計画の進捗状況モニタリングに関する 適切なKPI、アクションプランの設定
ガイドラインを策定
• 適切なKPI、アクションプランを設定し、 ・ 打ち手の見直し ・ アクションプランの実行
リスクシナリオ発動時に機動的に
対応できる体制を構築
撤退基準に該当する場合
撤退/EXIT
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中期経営計画2023
ESG サステナビリティ チャレンジ
2050年長期ビジョン 「サステナビリティ チャレンジ」
「企業理念」
企業理念の実践モデル「2つの価値」
2つの価値
双日が得る価値 社会が得る価値
「中計2023」の取り組み
サスチャレ 本格稼働
サステナビリティ チャレンジの本格稼働
実践上の普遍的な課題「マテリアリティ」
脱炭素 サプライチェーン人権
目標に向けた活動開始 PDCAの深化と啓発活動
その他
水リスク・物理リスク 外部規範
影響の算出と、対応 タクソノミー等の動向注視
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中期経営計画2023
ESG ネットゼロを目指す
2030年までに6割削減、2050年までにネットゼロ *1
Scope 1 + 2
内、Scope2は2030年までにネットゼロ *2
※石炭火力発電は、現在保有無し、今後も保有しない
既存事業
一般炭権益 ： 2025年までに半分以下*3、2030年までにゼロ*4
Scope 3 石油権益 ： 2030年までにゼロ
原料炭権益 ： 2050年までにゼロ
新規事業 新規事業別に脱炭素までの考え方を整理し、2050年までにネットゼロを目指す
脱炭素社会へ ■ 「機会」と捉え、関連事業の拡大、諸施策の推進
の貢献 ■ 社会へのCO2削減貢献量（Scope4）を計測し、事業を実施
2020年代 2030年代 2040年代
既
存 双日グループのCO2量
事
SCOPE１/2 SCOPE3（権益） 脱
新技術関連事業
業 燃料電池、水素還元、CCS/CCUS等 炭
の 素
*1,2
C 社 • 2018年度を基準年として、単体および連結子会社が対象
循環型社会関連事業
O リサイクル等３R関連事業、軽量素材等 会 • 証書等によるオフセットを含む取組みを加速するための「インターナル
カーボンプライス」の導入も検討する
2 へ
*3
低 の 2018年度を基準年とした権益資産の簿価ベース
低・脱炭素エネルギー事業
減 再エネ、電池、EV/PHV等 貢
*4
50年までにネットゼロ 献 公表済みの「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し
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中期経営計画2023 ESG
石炭・石油ガス資産の削減実績（権益資産推移）
※簿価ベース
単位：億円
1200
一般炭権益資産は
石油・ガス 前倒しで半減
600 原料炭
一般炭
0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
一般炭 原料炭 石油・ガス
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中期経営計画2023
ESG 多様性を競争力に
◼ 変化を機会に変え、価値創造できる人材の輩出を目指し、人材戦略に３つの柱を据えて
多様性と自律性を備える「個」の集団を形成し、２つの価値を創造していく
目指す姿：多様性と自律性を備える「個」の集団
事業経営 発想・起業 巻込み・
できる力 できる力 やりきる力
人材戦略の３つの柱
『自律した個の成長』を、
チーム・組織の成長、会社の成長へ、繋げていく
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中期経営計画2023
E SG 多様性を競争力に
◼ 2030年に『事業・人材を創造し続ける総合商社』となるための第一歩として、
多様な働き方・キャリアパスを提供、社員主導で多様な働き方を選択できる仕組みを構築
◼ 挑戦を促し、成長を実感してもらうサイクルを作り、自律的な人材を育成していく
社外 双日 社外
緩やかな
経験を活かす
多様な働き方 70歳までの 双日グループ
(60歳～） 就業機会提供
60歳 双日アルムナイ
多
様 マネジメント研修 ジョブ型・
な 自律・責任 強化 副業可
マネジメント
キ 双日プロ
世代
ャ リカレント
フェッショナル
リ 教育強化
ア
シェア 独立・
優秀人材早期登用 起業
35歳
独立・起業
実践 支援制度
事業経営
世代 ジョブローテ促進
人材育成
女性活躍推進
新 育成 デジタル
卒 世代 トレーニー制度拡大
人材育成
双日単体人口ピラミッドイメージ
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中期経営計画2023
ES G ガバナンスの深化
社外役員比率50%へ 役員報酬制度の改定
女性役員比率23%へ
取締役会 監査役会 ✓ 業績連動（変動）報酬比率を拡大
✓ 中期経営計画の達成度や企業価値に連動する
変動報酬に改定
議長
社外取締役3名→4名へ 社外監査役 3名
現行
取締役（社内）4名 監査役（社内）2名
改定案
※2021年6月定時株主総会付議予定
政策保有株式（上場株式）の縮減 ※2021年6月定時株主総会付議予定
✓ 21年3月末時点資本合計に対する
上場株式保有比率約14％ グループガバナンス見直し
→ 24年3月末までに半減 約 7％ ✓ 海外事業会社における意思決定迅速化のための
✓ 本中計での更なる資本効率の向上を目指す 裁量の見直しと組織幹部の現地社員化の促進
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中期経営計画2023
DX 変革と創造
◼ デジタルは、顧客・社会ニーズを価値創造につなげる上での大前提であり、全従業員
が持つべき共通言語と位置づけ、事業モデル・人材・業務プロセスの面の改革により 経済産業省が定める
価値創造に貢献 DX認定取得事業者として認定
（2021年4月）
◼ DXの最終責任者・実行者である社長を委員長とし、全社DXの推進の進捗・効果
検証結果を共有する委員会を設置（2021年4月始動）
既存事業の変革
事業 #売上増加 #コスト削減
新規事業創出
#新事業モデル 企業価値の創造
人材 DX 人材マネジメント
#キャリアパス最適化 事業・人材を創造
人材育成 し続ける総合商社
#DX人材教育
業務
プロセス 効率化・高度化
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中期経営計画2023
リスクマネジメント体制の強化
リスクマネジメント
• 牽制機能の発揮と現場におけるリスクマネジメント力の強化
• 新たな事業領域への参画に伴い発現するリスクへの対応強化
◼ 3線ディフェンスにおける1線（営業本部）のリスクマネジメント力の強化
◼ 事業計画の蓋然性及びリスクリターンを分析・評価する能力の向上や、
環境・事業領域の変化に対応する2線（コーポレート）のリスクマネジメント力の強化
◼ 新興国リスクを含めたリスクの網羅的把握とストレスシナリオに応じた事業への
インパクト分析等リスク管理の高度化
◼ 事業領域の変化に伴い発現する、当社が不慣れな顧客直結型事業における
品質管理・情報管理などのリスクへの対応
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双日の価値創造ダイアログ
持続的な成長を支える取り組み×更なる対話と開示の質向上
市場からの企業価値評価指標であるPBRの向上(1倍超)を目指し、
①Equity Spreadの拡充と②非財務の取組・開示の拡充を実行
持続的な
良質な 資本コスト 企業価値
配当政策
ROE 低減 向上
① ②
稼ぐ力の拡大
（基礎的営業CF）
資本効率性の向上
ROE向上 ① (CROIC)
財務開示の拡充
資本コスト低減 ② (資産・収益)
非財務の取組・開示の拡充
(人材・ESG・DX等)
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中期経営計画2023
株主還元 – 配当方針
◼ 安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上
◼ 連結配当性向30％程度を基本
◼ 下限配当：PBR1倍に至るまでは時価DOE4%、PBR1倍到達後は簿価DOE4%を設定
30
25
704 下限配当の考え方
608 20
【年度末時点でPBR x1.0倍未満の時】
• 時価DOE4%
15
• 株価終値の年間平均を基に計算
270
結果として配当利回り4%
• 10
¥17 ¥17
下限配当 【年度末時点でPBR x1.0倍以上の時】
¥10 ¥14 5
• 簿価DOE4%
(予想)
• 株主資本コスト8%程度の半分を還元
0
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
配当額 当期純利益 単位：億円 (注)上図は、株式併合影響考慮前ベース
DOE：株主資本配当率
中計2020 中計2023
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中期経営計画2023
2021年度定量目標
経営成績 本部別
単位：億円
2021年度
2,200 単位：億円 見通し
売上総利益
■自動車 50
販管費 ▲1,780
■航空産業・交通PJ 45
持分法による投資損益 260
■インフラ・ヘルスケア 75
税引前利益 700
当期純利益 ■金属・資源・リサイクル 120
530
(当社株主帰属）
■化学 105
連結総資産 24,500