2768 双日 2021-04-30 12:30:00
2021年3月期 決算短信[IFRS]（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
決算短信 連結)
2021年4月30日
上場会社名 双日株式会社 上場取引所 東
コード番号 2768 URL https://www.sojitz.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤本 昌義
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 柳沢 洋一 (TEL) 03-6871-3404
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
収益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,602,485 △8.7 37,420 △50.5 29,417 △54.4 27,001 △55.6 62,967 －
2020年3月期 1,754,825 △5.5 75,528 △20.4 64,573 △14.2 60,821 △13.6 △2,361 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2021年3月期 22.51 22.51 4.5 1.7
2020年3月期 48.91 48.91 10.2 3.3
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 14,786百万円 2020年3月期 24,908百万円
(注)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 2,300,115 654,639 619,111 26.9 516.32
2020年3月期 2,230,285 621,898 579,123 26.0 474.97
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 84,972 △35,676 △40,621 287,597
2020年3月期 40,510 △35,669 △12,164 272,651
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 持分配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 8.50 － 8.50 17.00 21,011 34.8 3.5
2021年3月期 － 5.00 － 5.00 10.00 12,006 44.4 2.0
2022年3月期(予想) － 7.00 － 7.00 14.00 31.7
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注2)2021年6月18日開催の定時株主総会にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合/効力発生日2021年10月1日)を付議する予定です。
上記の2022年3月期(予想)期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮しない金額を記載しております。
当該株式併合を考慮した場合、期末配当金は35円00銭となります。
(注3)2021年5月1日～9月30日の期間にて自己株式取得を予定しております。当該自己株式取得を考慮した場合においても連結配当性向(予想)は
30％以上となります。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 53,000 96.3 44.20
(注1)「基本的１株当たり当期純利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
(注2)2022年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益につきましては、2021年6月18日開催の定時株主総会に付議する予定の株式併合
を考慮しない金額を記載しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 1,251,499,501株 2020年3月期 1,251,499,501株
② 期末自己株式数 2021年3月期 52,404,470株 2020年3月期 32,204,257株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,199,760,352株 2020年3月期 1,243,634,792株
(注)1株当たり当期利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、(添付資料)24ページ「5．連結財務諸表及び主な注記 (7) 連結財務諸表
に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
上記自己株式には、持分法適用会社が保有する相互保有株式を含めておりません。
当社は、「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式（2021年3月期 1,547,972株、2020年3月期1,667,211
株）を自己株式として処理しています。
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,334,428 △3.2 △13,236 － 35,345 △5.7 39,462 22.9
2020年3月期 2,411,526 △4.2 △9,680 － 37,474 8.2 32,116 △12.9
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 32.89 －
2020年3月期 25.82 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 1,500,259 420,405 28.0 350.60
2020年3月期 1,492,438 391,634 26.2 321.20
(参考) 自己資本 2021年3月期 420,405百万円 2020年3月期 391,634百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)6ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の
見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、4月30日（金）にアナリスト・機関投資家向け2021年3月期決算説明会(ネットカンファ
レンス)及び新中期経営計画説明会を開催する予定であり、説明会の資料、説明内容(動画)及び主な質疑応答については、速やかに当社ウェブサイト
に掲載する予定です。
双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………6
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………9
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………9
（２）中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標 ……………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………15
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………15
（２）連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………16
（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………………………17
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………18
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………20
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………21
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………22
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………22
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………25
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
１. 経営成績等の概況
経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経済環境
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と多くの国における都市封鎖・渡航制
限・外出自粛など感染拡大防止対策の影響等により世界経済は大きく減速しました。各国政府が財
政・金融対策を打ち出し、夏期には回復基調になったものの、変異株ウイルスの流行などにより感染
拡大ペースが再加速しています。先進国を中心にワクチン接種の普及が期待されるものの、依然とし
て経済活動への影響が続く可能性があります。
米国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が高水準で続くものの、ワクチン接種が普及しつつ
あり、個人への給付金や追加経済対策などを背景に経済は持ち直しつつあります。今後、米中間のデ
カップリングの動きが半導体をはじめとした電子部品等のサプライチェーンにどのような影響を及ぼ
すのか注視が必要です。
欧州は、変異株の感染急拡大に伴う断続的なロックダウン実施の影響などにより経済の落ち込みが
大きく、若年層を中心とする失業の長期化など雇用・所得環境の回復が遅れる可能性があります。ま
た、英・EU通商協定は合意されたものの、非関税障壁により貿易への影響が懸念されます。
中国は、局所的な都市封鎖や市民の隔離等により、全国的な感染再拡大は回避しています。電気製
品・部品を中心とした輸出が好調ですが、国内の債務不履行の増加に伴う信用収縮、米中対立の深刻
化等のリスクには引き続き注意を払う必要があります。
東南アジアは、感染状況の違いなどから、プラス成長を遂げるベトナムと感染が依然拡大するイン
ドネシア・フィリピンなどの間で経済回復度合いに差がみられます。各国でワクチン接種が開始され
ていますが、進捗にはばらつきが出ています。普及に時間を要した場合、回復ペースが緩やかとなる
可能性があります。
日本は、輸出の拡大や経済対策による企業活動持ち直しの兆しがありましたが、冬場の感染再拡大
により、経済の下押し圧力が強まっています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される状
況下、対面サービス業を中心とする内需の縮小、米中対立に伴う世界経済の影響に引き続き注意する
必要があります。
当社グループの業績
当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益 海外自動車事業での販売台数減少による自動車の減収や、第１四半期におけ
るメタノール価格低迷及び合成樹脂取引の減少による化学での減収や木材取
引の減少によるリテール・生活産業の減収などにより、1兆6,024億85百万円
と前期比8.7％の減収となりました。
売上総利益 石炭価格の下落や前期末における権益売却による金属・資源での減益に加
え、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減益、第１四半期に
おけるメタノール価格低迷による化学での減益などにより、前期比323億74
百万円減少の1,881億20百万円となりました。
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
税引前利益 販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上総利益の減益に加え、持
分法による投資損益の減少、前期の一般炭権益の売却によるその他の収益・
費用の減少などにより、前期比381億8百万円減少の374億20百万円となりま
した。
当期純利益 税引前利益374億20百万円から、法人所得税費用80億2百万円を控除した結
果、当期純利益は前期比351億56百万円減少の294億17百万円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比338億20百万円減少し、
270億1百万円となりました。
当期包括利益 当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した
結果、当期包括利益は前期比653億28百万円増加し、629億67百万円となりま
した。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比633億31百万
円増加し、591億11百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（以下、「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属す
る当期純利益」を指しております。）
自動車
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、
1,854億13百万円と前期比17.7％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益などにより、
前期比11億66百万円減少し、12億14百万円となりました。
航空産業・交通プロジェクト
収益は、航空機関連取引の減少などにより、265億65百万円と前期比25.4％の減収となりました。当
期純利益は、売上総利益の減益があったものの、前期における保有船舶の減損によるその他の収益・
費用の増益などにより、前期比40百万円増加し、18億34百万円となりました。
機械・医療インフラ
収益は、産業機械取引の減少などにより、1,101億99百万円と前期比10.9％の減収となりました。当
期純利益は、持分法による投資損益の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、産業機械関連
会社の関係会社整理損などにより、前期比5億72百万円減少し、39億95百万円となりました。
エネルギー・社会インフラ
収益は、LNGの取引減少や海外ガス火力発電事業の減少などにより、572億68百万円と前期比30.2％の
減収となりました。当期純利益は、ガス火力発電事業会社の一部売却や太陽光発電事業会社の追加取
得などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前期比60億
40百万円減少し、35億92百万円となりました。
金属・資源
収益は、合金鉄などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、3,561億92百万円と前期比1.6％の
増収となりました。当期純利益は、石炭価格の下落などによる売上総利益の減益に加え、前期末にお
ける一般炭権益の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比217億77百万円減少し、
16億73百万円の損失となりました。
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
化学
収益は、第１四半期におけるメタノール価格低迷や合成樹脂取引の減少などにより、4,067億84百万
円と前期比8.9％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益などにより、前期比35億15
百万円減少し、57億54百万円となりました。
食料・アグリビジネス
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、1,251億73百万円と前期比8.6％の増収となりま
した。当期純利益は、売上総利益の増益などにより、前期比36億97百万円増加し、50億62百万円とな
りました。
リテール・生活産業
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引や食肉取引の減少、衣料製品事業の減収な
どにより、2,820億27百万円と前期比9.1％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益な
どにより、前期比14億17百万円減少し、45億46百万円となりました。
産業基盤・都市開発
収益は、分譲マンション事業の減収などにより、319億54百万円と前期比7.3％の減収となりました。
当期純利益は、持分法による投資損益の減少などにより、前期比4億10百万円減少し、10億64百万円
となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
連結資産、負債及び資本の状況
当期末の資産合計は、太陽光発電事業会社の追加取得に伴う固定資産の増加や、新規取得に伴う持
分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比698億30百万円増加の2兆3,001億15百万
円となりました。
負債合計は、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比370億89百万円増加の1兆
6,454億76百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動
によるその他の資本の構成要素の増加により、前期末比399億88百万円増加の6,191億11百万円となり
ました。
この結果、当期末の流動比率は162.7％、長期調達比率は82.5％、自己資本比率は26.9％となりま
した。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債
は前期末比24億96百万円減少の6,106億77百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.99倍となりまし
た。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用し
ております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資
金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境
の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めてまいりました。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年９月に100億円を発行いたしま
した。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいりま
す。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、2021年３月に200億円を追加し
た1,200億円（未使用）及び2020年９月に2億米ドルを追加した18億米ドル（6.1億米ドル使用）の長
期コミットメントライン契約を有しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは849億72百万円の収入、
投資活動によるキャッシュ・フローは356億76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは
406億21百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当
期末における現金及び現金同等物の残高は2,875億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより849億72百万円の収入となりまし
た。前期比では444億62百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、豪州一般炭権益の前期売却代金の回収及び商業施設の売却などがあ
ったものの、投資及び固定資産の取得などにより356億76百万円の支出となりました。前期比では7百
万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより406億21百万円の支
出となりました。前期比では284億57百万円の支出増加となりました。
（４）今後の見通し
現時点での2022年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。
当期純利益（当社株主帰属） 530億円
上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は108円としております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性
があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
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（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力
と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。こ
の基本方針のもと「中期経営計画2020」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし
ておりました。
・当期末の配当
当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただき
ます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき5円、総額60億3百万円
なお、2020年12月１日に１株当たり5円の中間配当金をお支払いしておりますので、１株当た
りの年間配当は10円、年間配当総額は120億6百万円となります。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2021年６月21日
・次期の配当
本日公表の「中期経営計画2023」においては、連結配当性向30％程度を基本とします。
また、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※１）4％を下限配当とし、
PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※２）4％を下限配当として設定します。
次期の配当については、上記基本方針及び業績見通しなどを踏まえ、１株当たり年間14円（中間
7円、期末7円）を予定しております。これにより、当期純利益（当社株主帰属）に基づく連結配
当性向（予想）は31.7％となります。
なお、2021年５月１日～９月30日の期間にて自己株式取得を予定しております。当該自己株式取
得を考慮した場合においても連結配当性向（予想）は30％以上となります。また、2021年６月18
日開催予定の定時株主総会において、2021年10月１日を効力発生日とする株式併合（５株を１株
に併合）を付議する予定です。当該株式併合後の発行済株式数で換算した場合、期末配当（予
想）は35円となります。
（※１）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）
（※２）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）
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２．企業集団の状況
企業集団の状況
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、
各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社303社、持分法適用会社132社の計435社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、
連結子会社181社、持分法適用会社82社の計263社）から構成されております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービスの内容、及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
(2021年３月31日現在)
事業の種類 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （事業内容、連結区分）
自 動 車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売 ・双日オートランス㈱ (四輪・二輪部品事業、タイヤ販売 子) (※5)
事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプラ ・Subaru Motor LLC (ロシアにおけるスバル車輸入総代理店 子)
イチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金
連結子会社 29社
融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事
持分法適用会社 6社
業
航 空 産 業 ・ 交 通 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、・双日エアロスペース㈱ (航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子)
プ ロ ジ ェ ク ト ビジネスジェット、中古機・パーツアウト）、交 ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱ (※5)
通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・ (船舶の売買、傭船及び仲介、船舶関連機器・材料の輸出入・国内販売等 子)
連結子会社 39社 港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古 ・ロイヤルインフライトケイタリング㈱ (※2)
持分法適用会社 13社 船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有） (航空機内食の調製・販売および搭載、食品販売、保税倉庫業 子)
機 械 ・ 医 療 イ ン フ ラ プラントプロジェクト事業（肥料・化学、エネルギ ・双日マシナリー㈱ (一般産業機械類の輸出入・販売 子) (※5)
ー、インフラ及び環境関連事業）、産業機械事業 ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (病院PPP事業への投資 子)
（産業機械、表面実装機及びスタートアップ）、先 ・First Technology China Ltd. (表面実装機・半導体関連機械の販売・サービス 子)
連結子会社 13社 端産業事業、軸受事業、医療インフラ事業（病院
持分法適用会社 14社 PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）
エネルギー・社会インフラ 環 境 イ ン フ ラ 事 業 （ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー、 電 力 ・日商エレクトロニクス㈱ (ITシステム・ネットワークサービス事業 子)
IPP）、電力関連事業（電力IPP・IWP、電力EPC）、・東京油槽㈱ (石油化学製品等保管、倉庫、運送業務 子)
エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG ・Blue Horizon Power International Ltd. (発電事業への投資 子)
関連事業）、原子力関連事業（原子燃料、原子力関 ・Sojitz Global Investment B.V. (発電事業への投資 子)
連設備・機器）、社会インフラ事業（情報通信イン ・エルエヌジージャパン㈱ (LNG事業及び関連投融資 持)
フ ラ 事 業、 エ ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン ト 事 業、・さくらインターネット㈱ (クラウドサービス・データセンター事業 持) (※1)
IoT/AI/Big Dataを活用した次世代インフラ事業、
連結子会社 41社 通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグ
持分法適用会社 29社 レーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサ
ービス・マネージドサービス）
金 属 ・ 資 源 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ ・双日ジェクト㈱ (コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子)
等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、・Sojitz Development Pty Ltd. (石炭鉱山への投資 子) (※3)
貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、イン ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (アルミナの製造 子)
フラ事業、鉄鋼関連事業 ・Sojitz Moly Resources, Inc. (モリブデン鉱山への投資 子)
・㈱メタルワン (鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持)
・Coral Bay Nickel Corporation (ニッケル・コバルト混合硫化物の製造・販売 持)
連結子会社 28社 ・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd. (アルミナの製造 持)
持分法適用会社 17社 ・Cariboo Copper Corp. (銅鉱山への投資 持)
化 学 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学 ・双日プラネット㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)
品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎 ・プラマテルズ㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)
用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品 ・PT. Kaltim Methanol Industri (メタノールの製造・販売 子)
用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチッ ・solvadis deutschland gmbh (化学品の貿易・販売 子)
ク成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・
連結子会社 30社
プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び
持分法適用会社 13社
製品
食 料 ・ ア グ リ ビ ジ ネ ス 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水 ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、そ (化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
の他各種食品原料、化成肥料 ・Atlas Fertilizer Corporation (化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
連結子会社 17社 ・フジ日本精糖㈱ (砂糖製造・精製・加工・販売 持) (※1)
持分法適用会社 8社
リ テ ー ル ・ 生 活 産 業 綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製 ・双日建材㈱
品、衛生材料、建設資材、輸入原木、製材・合板・ (建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・設計・管理・請負等 子)
集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸 ・双日食料㈱
入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野 (砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種食料品の販売 子)
菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種 ・第一紡績㈱ (繊維製品製造・販売、倉庫業 子)
食品及び原料、商業施設運営事業、寝具・寝装品、・双日ファッション㈱ (綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子)
物資製品、家庭紙・産業用紙、惣菜製造事業、食品 ・双日インフィニティ㈱ (紳士・婦人・子供衣料製品の企画・製造・販売 子) (※6)
卸売事業、コンビニエンスストア事業 ・双日ジーエムシー㈱ (物資製品等の輸出入・販売 子) (※6)
・Saigon Paper Corporation (家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造・販売 子)
・ロイヤルホールディングス㈱ (※1)
(外食事業・コントラクト事業・機内食事業・ホテル事業・食品事業 持）
・㈱JALUX (※1)
連結子会社 25社 (航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・サービス業 持)
持分法適用会社 15社 ・㈱トライステージ (ダイレクトマーケティング支援事業等 持) (※1)
産 業 基 盤 ・ 都 市 開 発 不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（工業団 ・双日新都市開発㈱
地、住宅、オフィス等） (マンションの開発・分譲、不動産仲介、賃貸マンションの開発・保有、住宅用品 販売業 子)
・双日ライフワン㈱ (ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子) (※4)
連結子会社 10社 ・PT. Puradelta Lestari Tbk (工業団地開発を含む総合都市開発 持)
持分法適用会社 4社
そ の 他 職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、・双日九州㈱ (国内地域法人 子)
保険サービス事業 ・双日ロジスティクス㈱
(物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業(NVOCC) 子)
・双日インシュアランス㈱ (保険代理業 子)
・双日ツーリスト㈱ (旅行業 子)
連結子会社 21社 ・双日シェアードサービス㈱ (職能サービス 子)
持分法適用会社 1社 ・㈱双日総合研究所 (各種調査、コンサルティング業務 子)
海 外 現 地 法
人 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠 ・双日米国会社(子)
点において当社と同様に多種多様な活動を行ってお ・双日欧州会社(子)
ります。 ・双日アジア会社(子)
・双日香港会社(子)
連結子会社 50社 ・セグメント情報では、取扱商品の類似性に ・双日中国会社(子)
持分法適用会社 12社 基づいてそれぞれの事業区分に含めております。
注 (※1) 関係会社のうち、2021年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は、さくらインターネット㈱（東証１部）、㈱JALUX（東証１部）、
ロイヤルホールディングス㈱（東証１部、福証本則）、フジ日本精糖㈱（東証２部）、㈱トライステージ（東証マザーズ）の５社であります。
注 (※2) 2021年4月1日を以って、ロイヤルインフライトケイタリング㈱は双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に社名変更いたしました。
注 (※3) 2020年7月1日を以って、Sojitz Coal Resources Pty Ltd.は、Sojitz Development Pty Ltd.に社名変更いたしました。
注 (※4) 2021年1月1日を以って、双日総合管理㈱は、双日ライフワン㈱に社名変更いたしました。
注 (※5) 2021年4月1日を以って、双日マシナリーホールディングス㈱、双日オートランス㈱、イーエナジー㈱、双日マシナリー㈱及び
双日マリンアンドエンジニアリング㈱は双日オートランス㈱を存続会社として合併し、双日マシナリー㈱に社名変更いたしました。
注 (※6) 2021年4月1日を以って、双日インフィニティ㈱は双日ジーエムシー㈱を吸収合併いたしました。
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
経営方針
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持
続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価
値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。
（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
（双日グループスローガン）
New way, New value
（双日の価値創造モデル）
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（２） 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標
「中期経営計画2020」の振り返り
当社グループは、2018年４月よりスタートした３ヶ年計画「中期経営計画2020」～Commitment to
Growth～において、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資
（中期経営計画３ヶ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を目指
してまいりました。目標で掲げた経営指標についてはネットDER1.5倍以下、３ヶ年累計での基礎的キャ
ッシュ・フローの黒字化、配当性向30％程度を何れも達成し、規律ある会社運営を堅持しました。一方
で、新型コロナウイルス感染症による2020年度への影響は大きく、目標値である最終年度当期利益約
750億円、ROA3％超、ROE10％超については、最終年度実績は、当期純利益270億円、ROA1.2％、ROE4.5
％と未達となりました。投融資への取り組みは３ヶ年累計で約2,600億円と、最終年度での新型コロナ
ウイルス感染症による契約交渉の遅れなどの影響により計画比ビハインドとなりましたが、強固な収益
基盤構築に向け引き続き取り組んでいる状況です。
「中期経営計画2023」について
今般、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げ
ました。必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、「マーケット
インの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位・成長を追求
し、併せて必要となる組織や人材の変革を継続することで、持続的な価値創造を実現してまいります。
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
この2030年の目指す姿に向け、2021年４月からは３ヶ年計画「中期経営計画2023」～Start of the
Next Decade～を策定し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。
経営指標(３ヶ年平均) 目標
ROE 10％超
ネットDER １倍程度
連結配当性向 30％程度(※)
(※) 配当性向は30%程度とする一方で、下限配当も設定します。
当社の株主資本コストが8％程度であることを踏まえ、経営指標としてROE目標を10％超としていま
す。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フロー
の比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC（CROIC）を導入し、各セグメントにおける達成すべ
きCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。
「中期経営計画2023」においても、キャッシュ・フローをマネージした規律を堅持しつつ、メガトレ
ンドを踏まえた成長領域や新たな領域における投資を中期経営計画３ヶ年で合計3,300億円（うち300億
円は人や組織改革に向けた非財務投資）程度を実行することにより、企業価値の着実な向上を実現して
まいります。
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
また、持続的な成長を支える取り組みとして、サステナビリティや、人材戦略、ガバナンス施策など
を重要な課題と認識しております。
当社グループは、「双日が得る価値」と「社会が得る価値」の「２つの価値」を、将来にわたり創造
し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組む６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
を定め、グローバルな環境・社会課題の解決と企業活動との融合促進及びその体制の構築に取り組んで
います。
パリ協定や、持続可能な開発目標（SDGs）などのグローバル課題を踏まえ、当社にとって影響がより
大きい「脱炭素社会実現」と「サプライチェーン上の人権配慮」を注力分野として抽出し、事業を通じ
た脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続
的な成長を目指す「2050年に向けた長期ビジョン サステナビリティ チャレンジ」を掲げておりま
す。
「中期経営計画2023」では、脱炭素社会や循環型社会を見据えたビジネスや、トランジション期間に
必要不可欠なインフラ型ビジネス・サービスを強化するとともに、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大
していきます。
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
また、当社はこれまでも変化を機会と捉え価値創造できる人材を創出すべく、各種人事施策に力を入
れてきました。
まず、従来から取り組んできた女性活躍を始めとしたダイバーシティの更なる推進に加え、テレワー
ク活用といった柔軟な働き方の追求など“多様な働き方ができる環境の整備”を継続、深化させていき
ます。
加えて、①事業経営できる力、②発想・起業できる力、③巻込み・やり切る力を持った人材の創出を
実現するため、2019年にスタートした「発想×双日プロジェクト（通称 Hassojitz Project）」（※）
など、全社横断で“挑戦を促す仕組み”を拡大するほか、若手の海外派遣や長期トレーニー制度等を通
じた“社員一人ひとりが成長実感をもてる機会”を増加させていきます。
（※）将来の世の中の変化や情勢を見据えながら新規事業やビジネスモデルを検討
さらに、2021年度より新たな取り組みとして、社員一人ひとりが持つ多様なキャリア志向や働き方に
対するニーズを実現するため「ジョブ型新会社の設立」、「独立・起業支援制度の導入」をしました。
また、「双日アルムナイ」を設立し、緩やかな双日グループの形成を通じ、現状の事業領域にとらわれ
ない新たな事業機会の創出やオープンイノベーションを促進していきます。
今後も社員個人のキャリアパスを支援しながら、仕事を通じて成長実感を多くもてる機会を提供し、
個人の成長を、組織ひいては当社の成長の原動力とし、新たな事業を創出していきます。
このほか、2021年６月の定時株主総会決議後において、当社取締役会は社内取締役４名と社外取締役
４名の計８名で構成され、社外役員比率が50％となることを予定しております。また、役員報酬制度の
改定による業績連動報酬比率の拡大を予定しているほか、政策保有株式（上場株式）の更なる縮減な
ど、ガバナンスを深化させる取り組みを行ってまいります。加えて、急速に進むデジタル化に対応すべ
く、DX（デジタルトランスフォーメーション）による既存事業の変革や新規事業創出、人材マネジメン
ト・育成への活用、さらにはDXによる業務プロセスの効率化・高度化を図っていくDX施策の推進を掲げ
ております。これらの取り組みによって、持続的な価値創造を実現し、企業価値の向上を目指していき
ます。
「中期経営計画2023」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com）をご参照ください。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
会計基準の選択に関する基本的な考え
基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処
理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 272,651 287,597
定期預金 7,433 10,059
営業債権及びその他の債権 638,207 636,186
デリバティブ金融資産 5,055 4,734
棚卸資産 213,385 187,891
未収法人所得税 3,956 3,116
その他の流動資産 64,455 64,924
小計 1,205,145 1,194,511
売却目的で保有する資産 12,318 892
流動資産合計 1,217,464 1,195,403
非流動資産
有形固定資産 157,995 191,292
使用権資産 74,136 72,821
のれん 66,496 67,201
無形資産 43,366 61,498
投資不動産 18,602 11,603
持分法で会計処理されている投資 413,740 433,029
営業債権及びその他の債権 78,352 89,747
その他の投資 140,975 157,817
デリバティブ金融資産 173 3
その他の非流動資産 11,680 11,804
繰延税金資産 7,300 7,890
非流動資産合計 1,012,821 1,104,711
資産合計 2,230,285 2,300,115
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 481,768 475,978
リース負債 15,317 16,778
社債及び借入金 186,767 158,595
デリバティブ金融負債 5,257 6,193
未払法人所得税 6,572 5,851
引当金 1,956 3,226
その他の流動負債 56,716 68,130
小計 754,354 734,754
売却目的で保有する資産に 1 －
直接関連する負債
流動負債合計 754,356 734,754
非流動負債
リース負債 63,666 60,460
社債及び借入金 706,491 749,739
営業債務及びその他の債務 9,738 6,136
デリバティブ金融負債 763 656
退職給付に係る負債 22,077 21,896
引当金 31,102 41,725
その他の非流動負債 8,943 9,636
繰延税金負債 11,247 20,470
非流動負債合計 854,030 910,722
負債合計 1,608,387 1,645,476
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,756 146,814
自己株式 △10,901 △15,854
その他の資本の構成要素 49,777 77,772
利益剰余金 233,151 250,039
親会社の所有者に帰属する持分合計 579,123 619,111
非支配持分 42,774 35,527
資本合計 621,898 654,639
負債及び資本合計 2,230,285 2,300,115
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（２）連結純損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
収益
商品の販売に係る収益 1,651,592 1,512,727
サービス及びその他の販売に係る収益 103,233 89,758
収益合計 1,754,825 1,602,485
原価 △1,534,330 △1,414,365
売上総利益 220,494 188,120
販売費及び一般管理費 △173,243 △161,080
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 10,274 2,860
固定資産減損損失 △2,833 △5,470
関係会社整理益 3,415 3,923
関係会社整理損 △545 △2,128
その他の収益 5,800 8,005
その他の費用 △8,580 △8,327
その他の収益・費用合計 7,530 △1,137
金融収益
受取利息 6,565 5,418
受取配当金 4,228 3,034
その他の金融収益 － 53
金融収益合計 10,794 8,506
金融費用
支払利息 △14,908 △11,774
その他の金融費用 △47 －
金融費用合計 △14,956 △11,774
持分法による投資損益 24,908 14,786
税引前利益 75,528 37,420
法人所得税費用 △10,954 △8,002
当期純利益 64,573 29,417
当期純利益の帰属：
親会社の所有者 60,821 27,001
非支配持分 3,752 2,416
計 64,573 29,417
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（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
当期純利益 64,573 29,417
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △21,936 13,460
確定給付制度の再測定 △435 442
持分法で会計処理されている
△5,731 1,982
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△28,103 15,885
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △24,518 17,590
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,092 4,815
持分法で会計処理されている
△13,220 △4,741
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△38,831 17,664
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △66,934 33,549
当期包括利益 △2,361 62,967
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △4,220 59,111
非支配持分 1,859 3,856
計 △2,361 62,967
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 FVTOCIの キャッシュ・
の換算差額 金融資産 フロー・ヘッジ
2019年４月１日残高 160,339 146,645 △865 4,861 107,226 △4,512
会計方針の変更による影響
2019年４月１日残高(修正後) 160,339 146,645 △865 4,861 107,226 △4,512
当期純利益
その他の包括利益 △34,835 △27,526 △2,248
当期包括利益 － － － △34,835 △27,526 △2,248
自己株式の取得 △5 △10,059
自己株式の処分 △24 24
配当金
支配が継続している子会社
△2 0
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
6,812
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 140
その他の増減
所有者との取引等合計 － 110 △10,035 △2 6,812 0
2020年３月31日残高 160,339 146,756 △10,901 △29,975 86,513 △6,760
当期純利益
その他の包括利益 13,800 15,081 2,630
当期包括利益 － － － 13,800 15,081 2,630
自己株式の取得 △1 △5,000
自己株式の処分 △47 47
配当金
支配が継続している子会社
156 534 △0
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△4,208
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 108
その他の増減
所有者との取引等合計 － 58 △4,953 156 △3,674 △0
2021年３月31日残高 160,339 146,814 △15,854 △16,018 97,920 △4,129
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2019年４月１日残高 － 107,576 204,600 618,295 43,312 661,607
会計方針の変更による影響 △2,402 △2,402 △2,402
2019年４月１日残高(修正後) － 107,576 202,197 615,892 43,312 659,205
当期純利益 60,821 60,821 3,752 64,573
その他の包括利益 △432 △65,042 △65,042 △1,892 △66,934
当期包括利益 △432 △65,042 60,821 △4,220 1,859 △2,361
自己株式の取得 △10,064 △10,064
自己株式の処分 － －
配当金 △22,517 △22,517 △4,217 △26,735
支配が継続している子会社
△1 △193 △195 2,776 2,581
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
432 7,245 △7,245 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 140 140
その他の増減 89 89 △956 △867
所有者との取引等合計 432 7,243 △29,867 △32,548 △2,396 △34,944
2020年３月31日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
当期純利益 27,001 27,001 2,416 29,417
その他の包括利益 597 32,109 32,109 1,439 33,549
当期包括利益 597 32,109 27,001 59,111 3,856 62,967
自己株式の取得 △5,002 △5,002
自己株式の処分 － －
配当金 △16,381 △16,381 △3,249 △19,630
支配が継続している子会社
690 1,457 2,147 △5,684 △3,536
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△597 △4,805 4,805 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 108 108
その他の増減 4 4 △2,170 △2,165
所有者との取引等合計 △597 △4,115 △10,113 △19,123 △11,103 △30,227
2021年３月31日残高 － 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 64,573 29,417
減価償却費及び償却費 33,106 31,850
固定資産減損損失 2,833 5,470
金融収益及び金融費用 4,162 3,268
持分法による投資損益(△は益) △24,908 △14,786
固定資産除売却損益(△は益) △10,274 △2,860
法人所得税費用 10,954 8,002
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 66,718 1,162
棚卸資産の増減(△は増加) 901 29,878
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △94,951 △14,948
その他の資産及び負債の増減 △12,389 8,696
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △628 △17
その他 △2,241 △122
小計 37,857 85,013
利息の受取額 4,362 3,365
配当金の受取額 26,194 18,198
利息の支払額 △14,370 △12,199
法人所得税の支払額 △13,533 △9,405
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,510 84,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,665 △23,889
有形固定資産の売却による収入 9,009 12,084
無形資産の取得による支出 △6,903 △6,774
短期貸付金の増減(△は増加) △391 278
長期貸付けによる支出 △251 △4
長期貸付金の回収による収入 1,943 1,162
子会社の取得による収支(△は支出) △4,809 △4,349
子会社の売却による収支(△は支出) 3,251 5,990
投資の取得による支出 △20,998 △31,364
投資の売却による収入 9,794 9,484
その他 △1,646 1,704
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,669 △35,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
32,786 △22,969
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 384,500 172,645
長期借入金の返済による支出 △383,777 △149,769
社債の発行による収入 9,940 9,940
社債の償還による支出 △10,019 △10,011
リース負債の返済による支出 △12,747 △14,235
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △115 △3,172
非支配持分株主からの払込による収入 3,408 1,186
自己株式の売却による収入 6 8
自己株式の取得による支出 △10,059 △5,000
配当金の支払額 △22,517 △16,381
非支配持分株主への配当金の支払額 △3,662 △2,878
その他 91 15
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,164 △40,621
現金及び現金同等物の増減(△は減少) △7,324 8,674
現金及び現金同等物の期首残高 285,687 272,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,711 6,271
現金及び現金同等物の期末残高 272,651 287,597
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要
報告セグメントの主な商品・サービスは「２. 企業集団の状況」に記載しております。
②報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結財務諸表作成にお
ける会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 エネルギー・ 食料・アグリ
自動車 交通プロジェ 金属・資源 化学
インフラ 社会インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 225,276 35,631 123,725 82,009 350,519 446,429 115,219
セグメント間収益 － 23 58 1,859 － 12 11
収益合計 225,276 35,655 123,783 83,869 350,519 446,441 115,230
売上総利益 41,150 15,651 14,673 25,749 20,410 43,201 14,240
持分法による投資損益 △401 1,060 2,005 5,662 12,471 680 528
当期純利益
2,380 1,794 4,567 9,632 20,104 9,269 1,365
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 180,528 135,099 123,891 263,172 443,113 269,031 128,896
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
5,284 9,726 10,649 95,172 233,290 11,512 12,384
投資
資本的支出 11,233 357 407 6,316 11,674 2,890 1,546
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 310,274 34,480 1,723,566 31,259 － 1,754,825
セグメント間収益 53 365 2,384 162 △2,546 －
収益合計 310,328 34,845 1,725,950 31,421 △2,546 1,754,825
売上総利益 35,456 6,025 216,559 5,479 △1,544 220,494
持分法による投資損益 391 2,350 24,748 162 △2 24,908
当期純利益
5,963 1,474 56,552 △609 4,878 60,821
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 370,325 77,175 1,991,235 201,627 37,423 2,230,285
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
17,210 14,564 409,794 4,060 △114 413,740
投資
資本的支出 2,702 3,610 40,739 11,052 － 51,792
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額4,878百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,119百万円、各セグメ
ントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等759百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額37,423百万円には、セグメント間取引消去等△164,661百万円、各セグメントに配分し
ていない全社資産202,085百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価
証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 エネルギー・ 食料・アグリ
自動車 交通プロジェ 金属・資源 化学
インフラ 社会インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 185,413 26,565 110,199 57,268 356,192 406,784 125,173
セグメント間収益 － － 76 2,692 － 1 11
収益合計 185,413 26,565 110,275 59,960 356,192 406,785 125,184
売上総利益 34,299 13,569 13,444 17,843 12,426 37,317 18,785
持分法による投資損益 △971 22 3,399 4,292 4,733 666 754
当期純利益又は当期純損失(△)
1,214 1,834 3,995 3,592 △1,673 5,754 5,062
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 164,230 169,176 134,969 269,843 473,923 272,348 133,903
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
4,923 15,785 15,120 99,475 236,876 11,207 13,119
投資
資本的支出 7,403 1,448 747 4,638 4,972 2,936 1,147
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 282,027 31,954 1,581,578 20,906 － 1,602,485
セグメント間収益 7 593 3,381 138 △3,519 －
収益合計 282,035 32,547 1,584,960 21,045 △3,519 1,602,485
売上総利益 31,845 6,012 185,545 4,631 △2,055 188,120
持分法による投資損益 △282 2,091 14,704 82 △1 14,786
当期純利益又は当期純損失(△)
4,546 1,064 25,391 686 923 27,001
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 366,037 71,277 2,055,709 208,747 35,658 2,300,115
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
21,673 12,870 431,052 2,092 △115 433,029
投資
資本的支出 1,556 2,523 27,373 17,374 － 44,747
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額923百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、
社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異533百万円、各セグメントに
配分していない全社資産に関わる受取配当金等390百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額35,658百万円には、セグメント間取引消去等△171,929百万円、各セグメントに配分し
ていない全社資産207,588百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価
証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり利益 (円) 48.91 22.51
希薄化後１株当たり利益 (円) 48.91 22.51
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益(百万円) 60,821 27,001
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
60,821 27,001
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額 (百万円)
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
60,821 27,001
(百万円)
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通
1,243,634 1,199,760
株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する
1,243,634 1,199,760
普通株式の加重平均株式数 (千株)
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双日株式会社(2768) 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
①自己株式の取得について
当社は、本日(2021年４月30日)開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を以下のとおり決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
中期経営計画2020で創出した基礎的キャッシュ・フローの黒字を成長投資に振り向けるにあたり、一部を株主
に還元することを目的として、自己株式を取得するものです。
(2)取得に係る事項の内容
1．取得する株式の種類 :普通株式
2．取得する株式の総数 :50,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.2％）
3．株式の取得価額の総額 :15,000百万円を上限とする
4．取得する期間 :2021年５月１日～2021年９月30日
5．取得する方法 :東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
②株式併合について
当社は、本日(2021年４月30日)開催の取締役会において、2021年６月18日開催予定の第18回定時株主総会に、株式
併合に関する議案を付議することを以下のとおり決議しました。
(1)株式併合の目的
本件は、当社の普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施するものであります。
当社の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５
万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。
(2)株式併合の内容
1.併合する株式の種類
普通株式
2.併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合いたします。
（2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主所有株式数が基準となります。）
3.効力発生日
2021年10月１日
4.効力発生日における発行可能株式総数
500,000,000株
会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
5.併合により減少する株式数
① 併合前の発行済株式総数(2021年３月31日現在) 1,251,499,501株
② 併合により減少する株式数 1,001,199,601株
③ 併合後の発行済株式総数 250,299,900株
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済み株式総数
および併合比率に基づき算出した理論値です。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの
代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
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