2764 ひらまつ 2020-02-21 13:30:00
2020年3月期第3四半期決算説明会資料 [pdf]

                 2020年 2月19日
                 東証1 部:2764




2020年3月期(第38期)
 第3四半期決算説明資料
業績報告
                                   業績報告

                   ホテル事業の確立に向けた積極投資を継続する一方、以下要因により全社の売上は
連結業績要約             予算を下回る結果となった。また、現在進めている構造改革を踏まえ多額な減損損
                   失を計上したことから、当期純損失を計上することとなり、大幅な減益となった。
 売上要因:                             経費要因:
 ①人員不足による営業機会の損失                   ①新規ホテル開業に向け人材へ投資 ②人員確保に伴う非正規雇用増による
                                   人件費の増加 ③天候不順による原材料費の高騰
 ②定休日増加の影響
                                   <プラス要因>
 ③台風、豪雨、噴火によるキャンセル、客足の伸び悩み
                                    37期に実施した退店、譲渡に伴う販管費の効率化
 ④少人数婚礼増加による婚礼組単価の低下
 ⑤37期に実施した2店の退店、2店の譲渡の影響
                                   特別要因:
 ⑥宜野座、仙石原ホテルの伸び悩み                   現在進めている構造改革を踏まえ減損損失 1,629百万円を特別損失に計上
                                                                   (単位:百万円)

                        2019年3月期(37期)          2020年3月期(38期)        前期比
                             3Q実績                   3Q実績
                                    構成比                  構成比


             売上高           8,714   100.0%        7,890 100.0%       ▲9.5%

         営業利益               825      9.5%         289    3.7% ▲64.9%

         経常利益               743      8.5%         264    3.3% ▲64.5%

         当期純利益              120      1.4%      ▲1,411          -          -


     1株当たり純利益(円)            2.77           -         -         -          -

                                                                              4
                          業績報告

                  売上の主な変動要因                     単位:百万円

        レストラン     レストラン
37期3Q                            ホテル    退店等影響   38期3Q
        通常営業他     婚礼営業
         ▲143
                    ▲89          +6


                                                ▲823
                                        ▲597

        既存店▲192
8,714    新店+64     件数+32件    既存店▲40
        その他▲15    単価▲189千円    新店+46
        定休日増加      少人数婚礼     台風、豪雨      2店の退店   7,890
         の影響       増加により     噴火により      2店の譲渡
                   組単価低下     熱海 仙石原      の影響
         人員不足                  減速
        による影響      通期成約数
                   昨年比90件        沖縄稼働
        台風、豪雨       超で推移         アップに
         の影響                     時間要す
                                                       5
                  業績報告

         レストラン既存店売上の動向                単位:百万円

37期3Q                                 38期3Q

                  昨対マイナス対象11店舗
                  昨対マイナス上位3店舗で▲200超
                                      ▲192
          ▲280

                         +88


        昨対プラス対象11店舗                   3,608
3,800   ■メゾン・ポール・ボキューズ
        ■ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京
        ■オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ 他

        プラス要因
        ■コンセプトの明確化
        ■現場チームワークの醸成、スタッフモチベーション向上
        ■アルバイト、派遣社員活用による対応力強化
        ■法人、個人パーティ営業強化
        ■集客サイトの活用強化
        ■TVドラマによる露出拡大
                                             6
                             業績報告

                     利益の主な変動要因                        単位:百万円
37期3Q                             38期3Q


        ▲585         ▲479

743
                            +57
               ▲24   +73            264    1,673

経常利益                                経常利益
                                                      ▲1,411
      原価率UP
                           営業外
       ▲2
                            損益
 売上減少 売上構成
                        コミライン
      変化影響
                        フィー減他
       ▲22                                 特別損失    その他 当期利益

                                    減損損失   1,629   特別利益   11
       販管費減少                        その他       44   法人税    14
 減:退店、譲渡に伴う効率化+332
 増:新店開発 人材コスト増 ▲259
                                                          <#>7
                   業績報告



減損損失について
過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保で
きていない店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、投資簿価の将来の回
収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、減損損失を特別損失に計上す
ることとしました。
また、国内の人員不足を補うことから、一時的に休業しておりましたパリ店について今回閉
店を決定し、当該店舗の固定資産の減損損失を合わせて計上しております。

 店舗数   減損額
 8店舗   1,629百万円

■来期以降の減価償却への影響
 来期の減価償却費は約100百万円減少する見込み

■減損の要因
 投資時の投資回収計画の見積もりの甘さや過大投資によるもの

■今後の対策
 今後の投資計画に関しては、2019年8月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社
 との事業提携契約に基づき、同社とのプロジェクトチームの下で投資回収計画を精査し、
 再発防止に向け対策を進める

                                         8
                               業績報告




連結貸借対照表 要約                   総資産は42百万円減少し、21,873百万円となった。


                                        (単位:百万円)

                 2019年3月期   2020年3月期      増減
                   (37期)    3Q(38期)                           POINT

 総資産               21,873     21,830         ▲42       総資産
  現預金               7,115       6,228      ▲887        現預金887百万円減少
  有形固定資産            9,436     10,368        +932       有形固定資産932万円増加

 負債                12,218     13,714      +1,495       負債
  有利子負債            10,315     11,996      +1,680       有利子負債1,680百万円増加

 純資産                9,655      8,116      ▲1,538       純資産
  利益剰余金             8,652      7,110      ▲1,541       利益剰余金1,541百万円減少

 自己資本比率           43.7 %      36.7 %     ▲16.1%
 ROA(総資産経常利益率)     3.0 %    1.2 %(※)               -   ※第3四半期までの実績を記載

 ROE               0.8 % ▲17.6%(※)                 -


                                                                         9
                          業績予想




連結業績予想        第3四半期までの業績動向、減損損失の計上、
              及び今後の経営環境を踏まえ、
              以下の通り業績予想の下方修正を決定いたしました。




                                                          (単位:百万円)


              2020年3月期   当初予想       2020年3月期   見通し
                                                            当初予想比
                          構成比                   構成比


   売上高         11,073      100%      10,273      100%        ▲7.2%

   営業利益           992       9.0%        181      1.76%      ▲81.7%

   経常利益           953       8.6%        147      1.43%      ▲84.6%

   純利益            621       5.6%     ▲1,504           -              -

1株当たり純利益(円)      14.4           -          -          -




                                                                         10
                     業績予想

          【修正予算】売上の主な変動要因                 単位:百万円

          レストラン     レストラン
38期当初予算                         ホテル      38期修正予算
          通常営業他     婚礼営業

           ▲363

                      ▲108                ▲800

                                ▲329
          既存店▲375
           新店▲32     件数+8件     既存店▲198
          その他+44    単価▲102千円    新店▲131
11,073     人員不足      獲得件数は     台風、豪雨      10,273
          による影響      予想を上回     噴火の影響
                     るペースで     により既存
          台風、豪雨        推移      ホテルも予
           の影響                 算マイナス
                     少人数婚礼
           販売戦略      増より単価     沖縄は新店
            のズレ       DOWN     増の影響を
                               受け、予算
                               に大幅未達
                                            <#>11
                             業績予想

              【修正予算】利益の主な変動要因                          単位:百万円
当初予算                             修正予算


       ▲609          ▲806

953
              ▲113
                     ▲89    +4
                                    147
経常利益                                経常利益
                                           1,673      ▲1,504
      原価率UP
                           営業外
       ▲60
                            損益
 売上減少 売上構成
                       コミライン
      変化影響
                       フィー減他
       ▲53
                                           特別損失    その他 当期利益
 人件費及び販管費の増減による影響
  人件費増:▲139                         減損損失   1,629   特別利益 11
  販管費減:+50(償却減効果+24)                その他       44   法人税 ▲10
                                                        <#>12
                   配当方針



配当方針
 当社は、株主の皆様への利益還元を経営課題の一つとして位置付け、今後のレストラン、
 ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッ
 シュ・フロー重視の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向
 30%を目処とした配当を基本方針としております。
 しかし、当第3四半期連結累計期間において減損損失を計上したことに加え、現在の事業
 環境や業績を勘案し慎重に検討いたしました結果、1株当たり4円30銭と据え置いており
 ました通期配当予想を、誠に遺憾ながら見送らせて頂くことといたしました。




              2020年3月期           2020年3月期
             (38期)配当金額          (38期)配当金額
               (前回予想)              (予定)
   中間配当金                 0.0円               0.0円
   期末配当金                 4.3円               0.0円
   年間配当金                 4.3円               0.0円
   配当性向                  30%                   -

                                                   13
事業改革プロジェクト
   進捗状況
            事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


アドバンテッジ社との議論を経て、「新生ひらまつ」を
目指し、8つのプロジェクトを推進中


1.ミッションステートメントPJ: 社員が一致団結して改善に向かうビジョン作りと共有

2.収益改善PJ(レストラン): 新規顧客(特に30-40代)獲得に向けたマーケティング強化

3.収益改善PJ(ブライダル): 見学数増加に向けた販促手法の見直し

4.収益改善PJ(ホテル): 軽井沢ホテル成功に向けた戦略立案、宜野座ホテルの収益改善

5.予算策定PJ: 予算策定方法を見直し(具体的施策に基づく根拠のある数字・KPI設計)

6.離職率改善PJ: 特に1-5年目の料理人・サービス人の離職を減らすための制度改善

7.採用PJ: 不足している本社機能を強化するための人員追加(人事総務・経営企画など)

8.コスト削減PJ: 専門エージェントを活用した間接費の削減


                                                 15
           事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


 1.ミッションステートメントPJ
 創業から38年を経て、現経営陣と従業員が共有できる「思い」が不明確になっ
 ている現状。「新生ひらまつ」を表現するミッション、ビジョン、ヴァリュー
 を策定し、社員への浸透と実践を目指す。

「思い」の共有ができていない原因                 対応策

時代の変化を反映しきれていないま ① ひらまつの「これまで」と「これから」を融合させ
まの理念、ビジョン         るビジョンの策定
理念、ビジョンを浸透させるための ② 策定プロセスでは、レストラン事業(調理とサービ
仕組みの欠如            ス)ブライダル事業、ホテル事業および本部からシニア
                  、ヤングを選出、各部門各世代混合チームを組成
                   ③ 混合チームでビジョン素案を作成、ステークホルダ
                   ーや全社員インタビュー等を重ね、創りこみ。
                   ④ ビジョン策定後、浸透ツール(HRテックやハンド
                   Book等)で全社共有

 20年6月後半目途に新ミッション・ビジョンを社内外へ発信、
 浸透フェーズへ移行し、全社員、ステークホルダーとの強い絆を継続構築し、
 「新生ひらまつ」をより一層強化する。
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              事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


 2.収益改善PJ(レストラン)
  収益力の低下幅が大きい課題店を特定(4店舗)、改善を目指す。
  代官山ASOを改善対象一号店としPJスタート。

【代官山ASOの課題】
 売上減が収益減へ直結、その原因                    対応策

ディナー営業の減少             ①
                    ディナー営業の集客数増
土日祝の婚礼営業後のディナー営業  - 新規顧客誘致(外部サイトの活用、口コミ強化)
の取りやめ。             - リピーター率アップ(再来したくなる店づくり)
婚礼件数自体減少、ランチ営業が増  - 会員組織の活用(メンバーズクラブ、
えたが婚礼減少分の売り上げの補填        婚礼会員へのアプローチ)
にならず。
                  ② ブランドコンセプトの再定義
                  ③ 価格見直し


 20年4月から再定義したブランドコンセプトで露出開始、春メニューの内容と価
 格見直しを行い、改善結果創出へと一気に加速させる。
 他店にも同様のプロジェクトを展開予定。
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              事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


 3.収益改善PJ(ブライダル)

過去5年でブライダル事業の営業利益/粗利額が大幅減少。
婚礼KPI 見学者数×成約率×組単価のうち、成約率は上昇しているものの、
見学者数の減少に原因があることが判明。

      婚礼KPI                       対応策

 見学者数             ①   ROIを見ながら投下先と広告宣伝費見直し、追加
 (5期前比▲22%)       ②   マーケティング人材の採用強化
 成約率              成約率の高いベテラン社員による人材育成塾を全国でスタ
 (5期前比+4%)        ート

 組単価              ブランド&セールスの強化
 (5期前比▲3%)        ① 「ひらまつウェディング」の認知強化(主にWEB)
                  ② 各店コンセプトの確立(レストランPJと連携)
                  ③ 積み上げ営業の強化(ソムリエチームと連携)



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            事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


4.収益改善PJ(ホテル)

【宜野座における収益改善施策】
 ・課題:低稼働による収益の低迷
 ・原因と対応施策
      原因                     対応策
  1.)競合の新規開業   WEB広告等、知名度の向上を目的とした新規施策の実施
  2.)価格施策      週末を中心とした極端に割高な価格設定を是正
  3.)商品施策      連泊の取込強化とマーケットに対応した商品設定


【軽井沢成功に向けた戦略立案】
 ・課題:「軽井沢」の中心から離れた立地
     夏休み期間を除いた閑散期対策

 ・検討施策:軽井沢から御代田、佐久に至る魅力の発信。
       アートをひらまつホテルの新たな軸とし、
       各種イベントの実施による魅力と付加価値の創出

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         事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


5.予算策定PJ

投資計画と将来収益性検討の詰めの甘さから、全社売上と利益が著しく棄損、
減損損失の計上に至るまでになったことを反省し、予算策定の手法見直しが
急務。


 下方修正、減損損失計上の原因             対応策

 ■既存事業の予算策定の甘さ    ① 経営指標を常に更新、各店収支状況の
 ■新規投資・再投資の投資計画   最新情報を得られる環境を整備
 の見積もりの甘さと過大投資    ② 社内外の変化をいち早くとらえ、数字化
 ■収益性検討のつめの甘さ     するシステム、ノウハウを習得
                  ③ アドバンテッジアドバイザーズによる予算
                  策定の厳しい監修・指導



期末決算発表時には、業績回復シナリオと共に精度の高い中期
計画を公表することを目指す。

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         事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


6.離職率改善PJ


業界水準並みかやや上回る離職率は営業機会の損失に直結。
「働き続けたい会社」になることを目指し、労務環境、制度設計、研修制度
の新規導入を順次実施。


    高離職率の原因                    対応策

■長時間労働に起因する疲労      ①   労働時間と勤怠管理のシステム化
■モチベーション継続の仕組みの欠   ②   評価制度の新規導入
如                  ③   エンゲージメントの促進
■賃金上昇が見込みにくい業界体質   ④   目標達成インセンティブ制度の導入




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         事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


7.採用PJ


店舗ならびに本社機能における慢性的な人材不足から、事業推進力が弱体化
している現況を打破するために、採用コストの濃淡をつけて、エージェント
を利活用して中途採用を加速。



    人材不足の原因                    対応策

■各店の適正人数の分析の遅れ     ① 各店の営業目標達成のための適正人数の確保
■投資計画を見込まない採用計画を   ② 中途採用に特化した料飲・ホテル業界専門のエ
継続                 ージェント複数社と人材派遣・紹介契約を締結
■新卒一括採用に過度に依存      ③ サーチ型エージェントも活用し、本社人材の採用
■人材育成計画の甘さ         を開始




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           事業変革PJ - アドバンテッジアドバイザーズとのPJ


8.コスト削減PJ
過去5年で営業利益が大幅に減少。
コスト削減は社内でも厳しく実施してきたが、外部コスト削減専門コンサルを
活用し、削減余地を診断。


【間接経費削減目安】

 委託先          間接経費項目              依頼時削減予想金額/率
A社     複合機、制服、腸内衛生検査、カーリース他     ▲25百万円/年、
                                該当経費TTL▲21.7%
B社     賃料、カード手数料、保険、電気代他        ▲47百万~130百万円/年、
                                該当経費TTL▲5.3~11.1%
                           ※2019年3月期の実績を元に分析・想定




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 ご参考                     アドバンテッジアドバイザイズとのPJ-①CB発行

8月9日付けでアドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドを引受先とする
新株予約権付転換社債を発行
【発行概要】
    (1)払込期日       2019年8月30日
    (2)潜在株式数      5,780,300株(議決権数は57,803個)
                  但し、下限転換価額で転換された場合は、6,779,606株(議決権数は67,796個)
    (3)転換価額       1株当り346円

    (4)調達資金額      1,999,984千円(諸費用含む)
    (5)資金使途       ホテル開発資金(2021年関西地方にて開業予定)
    (6)利率         0.8%
    (7)償還         満期償還の場合は、2024年8月30日
                  但し、2020年8月30日以降、財務制限条項に抵触した場合は、引受会社の選択により繰上償還可能。


    (8)転換可能期間     2019年8月30日から2024年8月29日
    (9)転換価額の修正    2020年から2022年までの毎年3月1日に、当日を含む10連続取引日の株価が当初転換価額を下回る場合
                  、295円を下限として修正。
【すべての新株予約権が346円で転換された場合の大株主及び持株比率】
               発行前(2019年3月31日現在)                              発行後
    平松博利                               12.16%   投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号C(AA運   11.81%
                                                用ファンド)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社                  3.94%   平松博利                        10.73%
    NTT都市開発株式会社                         3.47%   日本マスタートラスト信託銀行株式会社           3.47%
    ひらまつ社員持株会                           3.21%   NTT都市開発株式会社                 3.06%
    日本トラスト・サービス信託銀行株式会社                2.19%    ひらまつ社員持株会                   2.83%
                                                                                     24
ご参考           アドバンテッジアドバイザーズとのPJ-②事業提携の概要


   2016年6月以来構築してきた新たな経営体制を補完し、
より強固な事業執行体制とするためにアドバンテッジアドバイザーズ
       株式会社と8月30日から事業提携をスタート




アドバンテッジ               ひらまつ              ひらまつ×
アドバイザーズ              事業構造変革、       アドバンテッジアドバイザーズ
経営全般、財務戦略、
                     経営体制の整備を        業績向上のための諸施策の
マーケティング、人事等
に関するノウハウの提供           継続促進中            検討と着実な実行




      経営基盤の強化および安定化、企業価値向上を図り、
      業績向上へのスピードアップを目指す
                                                25
ご参考         アドバンテッジアドバイザーズとのPJ-②事業提携の概要


アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携概要
        業績の回復と企業価値の向上により、株価の押し上げを
            目指すことを目的とし、以下を実施。
 1.   提携期間: 2~4年
 2.   活動:毎月4回の会議体にアドバンテッジアドバイザーズが参加
 3.   想定内容
 •    コーポレート・ブランド戦略の見直し、強化
 •    サービスレベル改善による顧客のリピーター化の実現
 •    ブライダルの営業強化
 •    ホテルのマーケティング・販売の強化
 •    人事に関する制度や規程の見直し 等

      運営現場がモチベーション高く働くことのできる環境づくりの
      実現を目指すために、アドバンテッジとの協働により
      経営基盤を強化し、本社機能の整理、強化等も実施

*本事業提携は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドを引受先とする新株予約権付
社債の発行(約20億円を調達)とセット(19年8月9日公表済)
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                 免責事項




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