2764 ひらまつ 2019-05-10 17:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社ひらまつ(2764)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（６）経営方針 ………………………………………………………………………………………… 4
①会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 4
②中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,948百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益740百
万円（同51.2％減）、経常利益663百万円（同56.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（同92.9％
減）となりました。
当連結会計年度におけるレストラン事業は、婚礼市場の変化・縮小などの影響による婚礼売上の大幅な減収に
加え、経営資源の効率化を目的とした2店舗の閉店と2店舗の譲渡、社会的課題である「働き方改革」の取組みと
して定休日導入店舗を増やしたこと等を行った結果、前年同期に比べ減収となりました。なお、当連結会計年度
において取組んだ各施策の結果、来期実施予定の婚礼受注組数が前年同期を上回っていること、また、婚礼を除
く既存レストランの営業状況においても、閉店、譲渡の影響を除いた下期実績が、前年同期に比べ増収となって
いることから、来期に向け回復傾向にあります。
ホテル事業においては、2016年に開業した３ホテルが運営安定期となり、概ね堅調に推移しております。また、
2018年７月に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、料理・サービス・宿泊のすべてにおいて
高い付加価値を追求した「滞在型プライベートリゾートホテル」のフラッグシップホテルとしてのブランド確立
に向け、販路拡大やインバウンド強化チームの発足など、今後の出店戦略も視野に入れた取り組みを開始してお
ります。
利益面においては、減収の影響に加え、第２四半期において決定した店舗閉鎖損失の計上及び、原材料費の高
騰、ホテル事業推進に伴う設備投資、人手不足解消を目的とした人員確保に伴う非正規雇用増などが利益を圧迫
し、減益となりましたが、段階的なホテル開発の推進と着実な事業構造変革の遂行により、引き続き企業価値の
拡大に努めてまいります。
今期に実施しました2店舗の閉店と２店舗の譲渡の詳細は以下のとおりです。
・「アイコニック」（東京都中央区）、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」（愛知県名古屋
市））の閉店について
レストラン開業以降、周辺立地、近隣テナント等店舗を取り巻く外部環境が著しく変化した当該２店舗につい
て運営継続の可否を検討した結果、適切な運営環境ではないとの結論に至り、定期建物賃貸借契約の満了を機に
（「アイコニック」最終営業日2018年12月31日、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」同2019年１
月14日）閉店し、店舗閉鎖損失417百万円を特別損失として計上いたしました。
・「レストランひらまつ高台寺」（京都市東山区）、「高台寺十牛庵」（京都市東山区）の譲渡について
2017年９月に開業した当該２店舗は、収益化に時間を要しており、今後も相当な時間を要すると見込まれたこ
とから、将来にわたる経済合理性及び人材育成の重要性を鑑み、2019年１月１日を以て株式会社ひらまつ総合研
究所へ譲渡いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少し、21,873百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が2,292百万円減少した一方、長期未収入金が1,099百万円増加したことによるものであり
ます。
負債合計は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、12,218百万円となりました。これは主に、有利子負債が
572百万円増加した一方、未払法人税が242百万円、買掛金が128百万円、並びに未払消費税が119百万円減少した
ことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,011百万円減少し、9,655百万円となりました。これは主に、自己株式が999
百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,292百万
円減少し、7,115百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因
は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は754百万円（前連結会計年度は1,774百万円）となりました。これは主に、減
価償却費の内部留保684百万円(同551百万円)、税金等調整前当期純利益により267百万円（同1,531百万円）獲得
となった一方で、法人税等の支払により339百万円（同362百万円）支出となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は2,202百万円（前連結会計年度は995百万円）となりました。これは主に、新
規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,585百万円（同2,063百万円）支出となった一方で、有形
固定資産の売却により333百万円（同1,100百万円）獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は843百万円（前連結会計年度は1,383百万円の獲得）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出が999百万円（同実績無し）及び有利子負債の返済による支出が3,689百万円（同
3,830百万円）となった一方で、有利子負債の借入による収入が4,000百万円（同実績無し）となったことによる
ものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 36.3 32.1 21.5 46.5 43.7
時価ベースの自己資本比率
152.5 177.8 115.9 100.2 67.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.3 4.6 13.9 5.5 13.7
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
62.8 65.5 26.0 57.3 21.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
現時点における次期の業績予想としましては、売上高11,073百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益992百万
円（同33.9％増）、経常利益953百万円（同43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益621百万円（同724.9％
増）を見込んでおります。
ホテル事業は、2016年に開業した３つのホテル（賢島、熱海、仙石原）が安定的に貢献することに加え、2018
年7月にオープンした「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」の通期寄与が見込まれます。更に、2019年9月
には「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（神奈川県・箱根町）の隣接地に、宿泊だけでもご利用頂ける
「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原レジデンス」のオープン、また、2020年3月には国際観光都市である
京都に、当社初となる都市型ラグジュアリーホテル「THE HIRAMATSU 室町（仮称）」のオープンを予定しており、
これらの寄与も見込んでおります。今後も引き続き段階的なホテル開発によるブランドの創出と確立を進め、開
発計画が進行している60室超の都市型ホテルの事業化に向けた取組みを推進してまいります。
レストラン事業においては、2018年9月にリブランドした「レストランMINAMI」（札幌・駅前通り）の通期寄与
に加え、イタリア料理の新業態として2019年4月にオープンした新ブランド「カフェ＆トラットリア・ミケランジ
ェロ」（東京・広尾）の寄与も見込んでおります。出店地の環境や消費者のニーズの変化への対応及び経営資源
の効率化への取組みを継続し、各店のブランド力強化による顧客化と新規顧客開拓に注力して参ります。
ブライダル事業においては、営業体制の再構築、マーケティング広告宣伝の強化などの効果により、見学数及
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び契約件数が前年度を上回るペースで獲得できていることから、次期における婚礼実施件数は当期を上回る見込
みとなっております。
経費面においては、2019年９月14日開業予定の「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原レジデンス」、2020
年３月開業予定の「THE HIRAMATSU 室町（仮称）」をはじめとする今後のホテル事業やレストラン事業の展開に
備え、それに相応しい出店地の確保や社員の質・数共に更なる充実を図ることが今後の成長の礎となることから、
当期に引き続き次期においても、前向き且つ積極的な投資を継続する費用計画としております。
これらの戦略に基づいた次期の経常利益率の目標を8.6％とし、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期
に比べ724.9％の増益を見込んでおります。
※ 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきまし
ては、様々な不確定要素や、今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績見通しと異なる場
合がありますのでご承知おきください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。今後のレス
トラン・ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッシュ・フロー
重視の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30％を目処とした積極的な配当を基
本方針としております。
2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株当たりの年間配当金を３円00銭とさせてい
ただきます。
また、次期におきましては、従来通り配当性向30％を目処とさせていただき、１株当たりの年間配当金を４円
30銭とさせていただきます。
（６）経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
【経営理念】
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業で
あり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求
し、ホテル事業やウエディング事業など、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいりました。今後も、
全ての事業領域において、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株
主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてま
いります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、
持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付
けております。
コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバナンス
の確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、
迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・レスト
ランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続
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的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築ならびに社会環境の変化に応じた組織内部
の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強
固な経営基盤を構築するものであります。
「人」を中心とするレストラン企業としての在り方にこだわりながら、レストラン企業にとどまらない企業体とし
ての成長をめざし、以下の戦略をたゆまず推進してまいります。
１．既存事業の強化・推進
既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に
発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力
を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力
を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいりま
す。
また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装ならびにリブランドを計画的に実施してまいります。
２．新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々
な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、前期
において３つのホテルを出店し、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」とい
う新たな市場を創出し、確立いたしました。
「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきた
レストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価
値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお
客様から称賛の声をいただいております。
順調な出店計画を推進し、2018年7月14日に沖縄県宜野座村にて開業した19室のホテルは、「滞在するレストラン」
から「滞在型リゾートホテル」へと進化した新たなリゾート型のホテルとなりました。2019年度以降の開業に向けて
ホテル事業はいよいよ30室規模の都市型ラグジュアリーホテルの開発計画、40室規模のリゾート型ホテルの開発計画、
更に、60室規模の都市型ホテル開発計画が既に進行中です。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。
【2019年以降の新期ホテル出店概要】
単位：百万円
客室 開業翌々期
出店時期 場所 タイプ
数 想定売上
神奈川県箱根仙石原
2019年9月 リゾート型レジデンス・ホテル 9室 280
（既存ホテル隣地で新館建設）
2020年3月 京都府京都市 都市型ラグジュアリーホテル 29室 1,000
2020年夏 長野県北佐久郡御代田町 滞在型リゾートホテル 40室 1,100
60室
2021年秋 関西地方 都市型ホテル 1,150
超
30室
2022年夏以降 栃木県那須郡那須町 滞在型リゾートホテル 950
超
（現時点での予定を記載）
３．人財の育成
既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取り組みとな
ります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、
人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図
ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レ
ストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り
組みを行っております。
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４．顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み
国内における外国人旅行者増加に伴い、当社グループ各ホテルにおいて海外メディア、エージェントからの問い合
わせが増加し、外国人富裕層の宿泊利用も徐々に増えております。この傾向は、当社グループのレストラン・ホテル
においても見られる傾向であり、現在開業予定の、京都及び軽井沢ホテルにおいては、海外への訴求力が一段と加速
され、外国人旅行者の中でも富裕層を中心とする顧客層の拡大が期待されます。
これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテル、レストラ
ンにおけるメニューの３か国語対応（英語、中国語、韓国語）や、外国語を話せるスタッフの拡充を進めておりま
す。
将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた積極的な情
報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,408,642 7,115,954
売掛金 519,272 519,039
原材料及び貯蔵品 1,461,987 1,385,252
前渡金 178,122 121,578
その他 150,290 404,999
貸倒引当金 △558 △2,560
流動資産合計 11,717,757 9,544,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,187,311 8,549,970
減価償却累計額 △2,057,226 △2,099,726
建物及び構築物（純額） 6,130,085 6,450,244
機械装置及び運搬具 5,221 52,660
減価償却累計額 △5,036 △10,904
機械装置及び運搬具（純額） 185 41,756
工具、器具及び備品 2,353,580 2,316,876
減価償却累計額 △1,029,451 △1,215,834
工具、器具及び備品（純額） 1,324,128 1,101,042
土地 875,287 914,438
リース資産 - 278,000
減価償却累計額 - △18,158
リース資産（純額） - 259,841
建設仮勘定 831,181 668,946
有形固定資産合計 9,160,867 9,436,269
無形固定資産 36,768 34,711
投資その他の資産
投資有価証券 85,000 80,000
繰延税金資産 138,016 54,720
敷金及び保証金 1,572,648 1,460,359
長期未収入金 1,500 1,101,026
その他 184,049 183,647
貸倒引当金 △21,500 △21,500
投資その他の資産合計 1,959,714 2,858,253
固定資産合計 11,157,351 12,329,234
資産合計 22,875,108 21,873,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 582,082 453,967
1年内返済予定の長期借入金 3,518,058 3,508,879
未払金 325,416 365,286
未払費用 246,908 216,228
未払法人税等 279,000 37,000
未払消費税等 153,092 33,099
前受金 317,668 301,438
その他 116,654 151,101
流動負債合計 5,538,880 5,066,999
固定負債
長期借入金 6,225,363 6,544,894
リース債務 - 228,953
資産除去債務 293,913 327,543
その他 149,986 49,856
固定負債合計 6,669,263 7,151,247
負債合計 12,208,143 12,218,247
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,408,920
利益剰余金 8,711,828 8,652,178
自己株式 △1,791,161 △2,791,128
株主資本合計 10,543,128 9,483,510
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 83,354 82,501
その他の包括利益累計額合計 83,354 82,501
新株予約権 40,482 89,238
純資産合計 10,666,965 9,655,251
負債純資産合計 22,875,108 21,873,498
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,642,461 10,948,899
売上原価 4,672,910 4,574,583
売上総利益 6,969,550 6,374,315
販売費及び一般管理費 5,449,714 5,633,355
営業利益 1,519,835 740,959
営業外収益
受取利息 94 1,666
為替差益 - 4,323
協賛金収入 25,794 25,425
業務委託料収入 6,112 16,680
その他 19,637 22,360
営業外収益合計 51,639 70,456
営業外費用
支払利息 33,361 34,485
為替差損 12,444 -
シンジケートローン手数料 - 111,520
その他 4,384 1,920
営業外費用合計 50,190 147,926
経常利益 1,521,284 663,490
特別利益
固定資産売却益 7,091 18,171
新株予約権戻入益 2,686 9,262
特別利益合計 9,777 27,434
特別損失
店舗閉鎖損失 - 417,566
固定資産売却損 - 5,682
特別損失合計 - 423,249
税金等調整前当期純利益 1,531,062 267,675
法人税、住民税及び事業税 473,262 109,039
法人税等調整額 △8,265 83,242
法人税等合計 464,996 192,282
当期純利益 1,066,066 75,393
親会社株主に帰属する当期純利益 1,066,066 75,393
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,066,066 75,393
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,766 △853
その他の包括利益合計 1,766 △853
包括利益 1,067,832 74,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,067,832 74,540
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 1,464,120 8,346,024 △6,771,161 4,252,524
当期変動額
剰余金の配当 △700,262 △700,262
親会社株主に帰属する当
1,066,066 1,066,066
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 944,800 4,980,000 5,924,800
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 944,800 365,804 4,980,000 6,290,604
当期末残高 1,213,540 2,408,920 8,711,828 △1,791,161 10,543,128
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 81,588 81,588 3,320 4,337,433
当期変動額
剰余金の配当 - △700,262
親会社株主に帰属する当
- 1,066,066
期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - 5,924,800
株主資本以外の項目の当
1,766 1,766 37,161 38,927
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,766 1,766 37,161 6,329,531
当期末残高 83,354 83,354 40,482 10,666,965
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株式会社ひらまつ(2764)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 2,408,920 8,711,828 △1,791,161 10,543,128
当期変動額
剰余金の配当 △135,043 △135,043
親会社株主に帰属する
75,393 75,393
当期純利益
自己株式の取得 △999,967 △999,967
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △59,650 △999,967 △1,059,617
当期末残高 1,213,540 2,408,920 8,652,178 △2,791,128 9,483,510
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 83,354 83,354 40,482 10,666,965
当期変動額
剰余金の配当 - △135,043
親会社株主 に 帰 属 す る
- 75,393
当期純利益
自己株式の取得 - △999,967
自己株式の処分 - -
株主資本以 外 の 項 目 の
△853 △853 48,756 47,903
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △853 △853 48,756 △1,011,714
当期末残高 82,501 82,501 89,238 9,655,251
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株式会社ひらまつ(2764)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,531,062 267,675
減価償却費 551,561 684,363
店舗閉鎖損失 - 417,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） 595 1,959
受取利息及び受取配当金 △94 △1,666
支払利息 33,361 34,485
新株予約権戻入益 △2,686 △9,262
株式報酬費用 39,847 58,019
有形固定資産売却損益（△は益） △7,091 △12,489
売上債権の増減額（△は増加） 2,746 △3,866
たな卸資産の増減額（△は増加） △51,447 61,215
前渡金の増減額（△は増加） △66,531 47,716
仕入債務の増減額（△は減少） 236,621 △126,202
未払金の増減額（△は減少） △244,176 △40,789
未払費用の増減額（△は減少） △12,091 △30,630
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
17,568 △11,488
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 115,954 △119,993
前受金の増減額（△は減少） △37,367 △16,229
その他 60,471 △71,511
小計 2,168,305 1,128,870
利息及び配当金の受取額 94 84
利息の支払額 △30,954 △35,389
法人税等の支払額 △362,831 △339,551
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,774,614 754,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 5,000
事業譲渡による収入 - 54,324
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,063,712 △2,585,594
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,100,000 333,075
資産除去債務の履行による支出 - △18,807
預り敷金及び保証金の返還による支出 - △57,133
長期預り金の受入による収入 - 37,100
敷金及び保証金の差入による支出 △33,709 △26,148
敷金及び保証金の回収による収入 1,738 57,807
貸付けによる支出 - △2,300
貸付金の回収による収入 - 138
投資活動によるキャッシュ・フロー △995,684 △2,202,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △3,830,309 △3,689,648
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,016 △16,060
自己株式の売却による収入 5,924,800 -
自己株式の取得による支出 - △999,967
配当金の支払額 △702,790 △137,837
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,383,683 △843,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 872 △650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,163,487 △2,292,687
現金及び現金同等物の期首残高 7,245,154 9,408,642
現金及び現金同等物の期末残高 9,408,642 7,115,954
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株式会社ひらまつ(2764)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当連
結会計年度において自己株式が999,967千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が2,791,128千円となってお
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,694千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」138,016千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
185,549千円は、「長期未収入金」1,500千円、「その他」184,049千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事
業セグメントはないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 236.07円 １株当たり純資産額 221.57円
１株当たり当期純利益金額 25.43円 １株当たり当期純利益金額 1.73円
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,666,965 9,655,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 40,482 89,238
(うち新株予約権) 40,482 89,238
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,626,482 9,566,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
45,014,561 43,173,961
式の数(株)
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株式会社ひらまつ(2764)
2019年３月期 決算短信
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,066,066 75,393
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,066,066 75,393
(千円)
期中平均株式数(株) 41,928,534 43,469,576
2016年６月24日定時株主
総会決議によるストック
2016年６月24日定時株主 オプション（株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 総会決議によるストック 382,000株）
りの当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 オプション（株式の数 2017年６月23日定時株主
422,000株） 総会決議によるストック
オプション（株式の数
545,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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