2764 ひらまつ 2021-11-12 17:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 ひらまつ 上場取引所 東
コード番号 2764 URL https://www.hiramatsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名） 遠藤 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 北島 英樹 TEL 03-5793-8818
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,004 69.4 △1,341 ― △1,408 ― △1,735 ―
2021年3月期第2四半期 2,363 △52.8 △1,286 ― △1,300 ― △2,071 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △1,763百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △2,052百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △35.88 ―
2021年3月期第2四半期 △47.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 20,361 6,019 29.2
2021年3月期 19,377 3,185 16.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,938百万円 2021年3月期 3,097百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。業
績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細につきましては、添付資料P．8「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 74,740,400 株 2021年3月期 48,604,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,672,239 株 2021年3月期 4,672,239 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 48,359,405 株 2021年3月期2Q 43,173,961 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社ひらまつ(2764)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社ひらまつ(2764)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けて、
飲食・サービス業界におきましても非常に厳しい市場環境となりました。当社グループでは、行政から緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置に係る酒類の販売停止や営業時間の制限などの要請を受け、社会的な責任からそれらを
遵守する方針で各事業を展開してりまいりました。お客様に安心してお店をご利用いただき、かつ従業員の安全を
確保するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた独自の安全基準である「ひらまつスタンダード」の更
新と徹底を行うと共に、売上拡大が見込める店舗に戦略的に人員配置を行うなど、売上を下支えする施策も併せて
実施してまいりました。また、中期経営計画の重要テーマである、お客様の体験価値の向上を目的としたメニュー
やプロモーション手法のブラッシュアップ、また、テイクアウトやデリバリーなどの新規の外販領域の強化にも積
極的に取り組みました。これらの取り組みにより売上高は、コロナ前の一昨年に比べ未だ減少しているものの、前
年同期比ではプラスに転じました。
ワクチン接種の効果が徐々に現れるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が少しずつ見えてはきましたが、レ
ストラン、ブライダル需要の回復にはまだ一定程度の期間を要すると想定されることから、当社は資金繰りの懸念
を払拭するため、取引先金融機関への借入金返済猶予について継続的に協議を行うと共に、2021年７月16日付「株
式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締
結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式
及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
にて公表いたしましたとおり、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ
を迎え、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結し、第三者割当増資を実行いたしま
した。本資本業務提携の締結後、既に当社の顧客と太平洋クラブ会員の双方に対して利用特典が付与されるなど、
両社の顧客に対する新たなシナジーの創出がスタートしております。本資本業務提携の締結により新たな顧客価値
の創造と共に、各種施策を加速度的に推進させ、早期の業績回復と企業価値の向上を目指します。
また、本資本業務提携の締結に際し、2021年７月16日付「第三者割当により発行された第６回新株予約権の取得
及び消却、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還並びに特別損失の計上、並びにアドバンテッジア
ドバイザーズ株式会社との事業提携契約の解消に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、アドバンテッジ
アドバイザーズ株式会社との事業提携契約を解消し、2020年10月12日に発行した第６回新株予約権の全部取得及び
消却、並びに2019年８月30日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部の繰上償還を実施し、自
己新株予約権消却損として270百万円及び繰延資産償却費として23百万円の特別損失が発生いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,004百万円（前年同期比69.4
％増）、営業損失1,341百万円（前年同期は営業損失1,286百万円、55百万円の損失増）、経常損失1,408百万円（前
年同期は経常損失1,300百万円、107百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,735百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円、336百万円の損失減）となりました。なお、前年同期において
は、新型コロナウイルス感染症による損失として、臨時休業期間中の人件費、賃料、減価償却費などを特別損失に
計上しており、これらの費用を営業費用として計上した場合、前年同期の営業損失は1,740百万円となり、当第２四
半期連結累計期間に比べ399百万円の損失減、同経常損失は1,755百万円となり、同347百万円の損失減となり増収増
益となります。
緊急事態宣言明けに予想される消費拡大に向けて、引き続き「ひらまつスタンダード」の徹底によりお客様が安
心してご来店いただける環境を整えつつ、クリスマス、年末・年始に向けた全社プロモーションの実施などにより、
売上の回復を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第２四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,308百万円（前年同期比60.8％増）、営業損失は
578百万円（前年同期は営業損失479百万円、99百万円の損失増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症
による損失を営業費用として計上すると、前年同期の営業損失は914百万円となり、当第２四半期連結累計期間に比
べ335百万円の損失減となり増収増益となります。前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び
時短などの営業自粛要請からの回復に加え、四半期毎に行う食材をテーマにした全社プロモーションや、ソムリエ
による高付加価値のノンアルコール飲料（カクテル、スパークリングワイン、緑茶や台湾青茶など）のペアリング
コースなどの新たな価値提案により集客数、客単価共に昨年を上回り増収となりました。これらのお客様の体験価
値向上の取り組みは着実に結果に結びついております。
なお、ブライダル事業につきましては、イベントや大人数での会食の自粛が続いたため、挙式の延期や予約キャ
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ンセルが発生するなど業界全体として苦戦を強いられました。その一方で、酒類提供中止の対策として実施した婚
礼参列者へのワインプレゼントや、家族婚、フォト婚、オンラインウエディングなど、コロナ禍における新たな顧
客ニーズを取り込む提案を行うことで、解約や延期を大幅に低減することができました。当社では『“Table
time”から“Stay time”そして“Life time value”へ』をスローガンに、お客様の生涯における大切な時間の価
値を高める事業展開を進めておりますが、その第一弾として、プロポーズプランや２回目の結婚式（バウリニュー
アル）プランの販売など、従来のブライダルに留まらない商品展開を進めるなど新たな取り組みを開始いたしまし
た。また、新規獲得営業においても、デジタルマーケティング専属チームを発足し予約率の改善に着実な成果を出
し始めており、アフターコロナを見据えた営業活動も強化しております。
（ホテル事業）
当第２四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は1,635百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失は128
百万円（前年同期は営業損失228百万円、99百万円の損失減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症によ
る損失を営業費用として計上すると、前年同期の営業損失は248百万円となり、当第２四半期連結累計期間に比べ
119百万円の損失減となります。ホテル事業においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を大きく受け
て厳しいマーケット状況が続きましたが、「ひらまつスタンダード」の徹底に加え、高付加価値型のプランの訴求
がコロナ禍における消費者ニーズを捉えたことや、「THE HIRAMATSU 京都」および「THE HIRAMATSU 軽井沢御代
田」の新規出店効果もあり、ホテル事業全体の売上は1,635百万円と過去最高となりました。
2021年３月に開業した森のグラン・オーベルジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢・御代田」では、森の中での食体験が
お楽しみいただける「フォレストダイニング（ガーデンディナー）」や、愛犬と宿泊できるひらまつ初のドッグヴ
ィラスイートなど、当社の今後のホテルのモデルとなる新しい体験価値の提供により、ご利用のお客様から称賛の
声をいただき稼働は順調に推移しております。９月末の緊急事態宣言解除報道以降、10月～12月の予約状況は、全
てのホテルで急激な回復傾向となっております。この機に秋冬に向けた当社独自の美食体験を訴求することで、引
き続き高稼働を維持してまいります。
（その他）
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は161百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は25百万円
（前年同期は営業損失23百万円、48百万円の増益）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による
新たな顧客ニーズに対応するため、オンラインによるワイン販売やテイクアウト、デリバリーの強化を行いまし
た。オリンピック・パラリンピックの開催時期には、自宅で食事が楽しめる「おうちで応援プラン」をＳＮＳで拡
販するなど、新たな取り組みも推進いたしました。
下期に向けては、昨年も好評であった自宅で楽しめる“クリスマスハンパー”やおせちの販売も予定しておりま
す。今後、テイクアウト・デリバリーなどの外販事業を当社の４本目の柱に育てることで、アフターコロナを見据
えた事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、20,361百万円となりました。
これは主に、流動資産が1,383百万円増加した一方、固定資産が383百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少し、14,341百万円となりました。これは主に、社債及び転換
社債型新株予約権付社債が2,099百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加し、6,019百万円となりました。これは主に、資本金が2,299百
万円並びに資本剰余金が2,299百万円増加した一方、利益剰余金が1,730百万円減少したことによるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,842百万円増加し、2,482百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は461百万円（前年同期は1,663百万円の支出）となりました。これは、主に未
払費用の減少が534百万円（同21百万円の増加）となったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は20百万円（前年同期は152百万円の支出）となりました。これは、主に有形及
び無形固定資産の取得による支出が207百万円（同152百万円）となった一方、保険積立金の解約による収入が131
百万円（同実績なし）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,323百万円（前年同期は2,004百万円の収入）となりました。これは、主に
新株発行による収入が4,323百万円（同実績なし）となった一方、社債の償還による支出が2,099百万円（同100百
万円）となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、事態の収束とその後の回復には不確
定要因が多いことから、現時点では業績予想を数値で示すことが困難でありますが、第３四半期末を目処に当社グ
ループの業績予想を公表する見込みです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 640,327 2,482,509
売掛金 443,225 439,294
原材料及び貯蔵品 1,335,786 1,347,994
その他 765,993 298,745
貸倒引当金 △255 △256
流動資産合計 3,185,077 4,568,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,037,975 11,968,291
土地 764,963 764,963
その他（純額） 1,756,791 1,614,106
有形固定資産合計 14,559,730 14,347,361
無形固定資産 31,852 33,191
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,337,389 1,337,272
その他 256,573 84,529
貸倒引当金 △21,500 △21,500
投資その他の資産合計 1,572,463 1,400,301
固定資産合計 16,164,046 15,780,854
繰延資産
新株予約権発行費 15,718 8,701
社債発行費 12,953 3,337
繰延資産合計 28,671 12,039
資産合計 19,377,796 20,361,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,361 247,278
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
短期借入金 1,100,003 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 1,820,981 2,020,680
未払法人税等 18,751 38,058
その他 1,839,228 1,504,772
流動負債合計 5,213,326 5,660,790
固定負債
社債 500,000 400,000
転換社債型新株予約権付社債 1,999,984 -
長期借入金 7,812,900 7,463,200
資産除去債務 470,243 625,582
その他 196,257 192,379
固定負債合計 10,979,385 8,681,162
負債合計 16,192,711 14,341,953
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 3,513,525
資本剰余金 2,153,474 4,453,460
利益剰余金 2,047,855 316,894
自己株式 △2,402,274 △2,402,274
株主資本合計 3,012,595 5,881,606
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 84,957 56,746
その他の包括利益累計額合計 84,957 56,746
新株予約権 87,531 80,874
純資産合計 3,185,084 6,019,227
負債純資産合計 19,377,796 20,361,180
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,363,659 4,004,558
売上原価 1,210,676 1,974,862
売上総利益 1,152,983 2,029,696
販売費及び一般管理費 2,439,062 3,371,304
営業損失（△） △1,286,078 △1,341,608
営業外収益
受取利息 24 2
為替差益 709 751
還付消費税等 639 97,094
補助金収入 - 88,625
雇用調整助成金 480 44,678
その他 25,522 26,076
営業外収益合計 27,376 257,229
営業外費用
支払利息 29,009 32,625
社債利息 8,442 7,637
株式交付費 - 272,007
その他 4,473 11,749
営業外費用合計 41,926 324,019
経常損失（△） △1,300,629 △1,408,398
特別利益
雇用調整助成金 145,080 -
新株予約権戻入益 63,571 -
固定資産売却益 - 1,432
特別利益合計 208,652 1,432
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 454,904 -
解約違約金 280,000 -
店舗閉鎖損失 15,968 -
減損損失 41,401 -
固定資産売却損 - 2,100
繰延資産償却費 - 23,197
自己新株予約権消却損 - 270,802
特別損失合計 792,275 296,100
税金等調整前四半期純損失（△） △1,884,251 △1,703,065
法人税、住民税及び事業税 10,195 14,712
法人税等調整額 177,409 17,506
法人税等合計 187,605 32,218
四半期純損失（△） △2,071,857 △1,735,284
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,071,857 △1,735,284
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △2,071,857 △1,735,284
その他の包括利益
為替換算調整勘定 19,362 △28,210
その他の包括利益合計 19,362 △28,210
四半期包括利益 △2,052,494 △1,763,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,052,494 △1,763,494
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,884,251 △1,703,065
減価償却費 316,405 437,033
減損損失 41,401 -
株式交付費 - 272,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 1
固定資産売却損 - 2,100
自己新株予約権消却損 - 270,802
支払利息 29,009 32,625
社債利息 8,442 7,637
雇用調整助成金 △145,080 △44,678
新株予約権戻入益 △63,571 -
解約違約金 280,000 -
店舗閉鎖損失 15,968 -
株式報酬費用 8,008 23,255
繰延資産償却費 - 23,197
固定資産売却益 - △1,432
補助金収入 - △88,625
売上債権の増減額（△は増加） △142,721 4,194
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,444 △11,591
前渡金の増減額（△は増加） △21,467 58,471
仕入債務の増減額（△は減少） △21,272 12,889
未払金の増減額（△は減少） △23,137 △74,006
未払費用の増減額（△は減少） 21,725 △534,539
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△52,232 5,337
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,742 59,888
未収消費税等の増減額（△は増加） 86,275 396,644
前受金の増減額（△は減少） 57,954 15,513
預り金の増減額（△は減少） 3,406 276,649
その他 △47,747 1,437
小計 △1,511,571 △558,254
利息及び配当金の受取額 24 2
利息の支払額 △37,615 △43,861
雇用調整助成金の受取額 145,080 44,678
違約金の支払額 △280,000 -
補助金収入の受取額 - 88,625
法人税等の支払額 △17,539 △18,751
法人税等の還付額 38,294 25,818
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,663,326 △461,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △152,305 △207,088
有形及び無形固定資産の売却による収入 - 55,035
敷金及び保証金の差入による支出 △178 △81
敷金及び保証金の回収による収入 - 212
保険積立金の解約による収入 - 131,453
投資活動によるキャッシュ・フロー △152,483 △20,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 550,000
長期借入れによる収入 2,800,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,175,798 △150,000
社債の償還による支出 △100,000 △2,099,984
新株発行による収入 - 4,323,139
新株予約権の発行による収入 - 21,520
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18,082 △20,171
自己新株予約権の取得による支出 - △300,000
配当金の支払額 △1,698 △617
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,004,420 2,323,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 188,597 1,842,181
現金及び現金同等物の期首残高 4,631,575 640,327
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,820,173 2,482,509
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の発令に従い、営業時間の短縮や酒類提供の自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。この影
響に加え、コロナ禍の自粛ムードによる外食やブライダル需要の落ち込みから、当第２四半期連結累計期間にお
いて、営業損失1,341,608千円及び経常損失1,408,398千円を計上しております。
ワクチン接種が進む中、当該感染症が徐々に収束に向かう兆しが見えてきてはおりますが、外食やブライダル
需要の回復にまだ一定期間を要することから、2021年７月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋ク
ラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン
太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発
行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、
第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、
手元資金を厚くして経営の安定化に努めております。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響による業績悪
化により長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、
営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍で
も安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化な
どコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件
費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して
推進することで、収益構造の改善を進めているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月30日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、この結果、当第２四
半期連結累計期間において資本金が2,299百万円、資本剰余金が2,299百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において資本金が3,513百万円、資本剰余金が4,453百万円となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半
期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサ
ービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将
来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管
理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して
算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206千円減少し、販売費及び一般管理費は6,923千円減少し、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,283千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は4,323千円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
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2022年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,435,451 844,461 2,279,912 83,746 ― 2,363,659
セグメント間の内部売上高
― ― ― 88,210 △88,210 ―
又は振替高
計 1,435,451 844,461 2,279,912 171,957 △88,210 2,363,659
セグメント損失（△） △479,088 △228,552 △707,640 △23,058 △555,379 △1,286,078
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△552,830千円であります。
３. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗
において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損
失29,376千円を計上いたしました。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
サービスの提供 2,276,215 1,570,482 3,846,697 ― ― 3,846,697
物販その他等 32,260 64,628 96,888 60,971 ― 157,860
顧客との契約から
2,308,475 1,635,111 3,943,586 60,971 ― 4,004,558
生じる収益
外部顧客への売上高 2,308,475 1,635,111 3,943,586 60,971 ― 4,004,558
セグメント間の内部売上高
― ― ― 100,650 △100,650 ―
又は振替高
計 2,308,475 1,635,111 3,943,586 161,622 △100,650 4,004,558
セグメント利益又は損失（△） △578,654 △128,723 △707,377 25,776 △660,007 △1,341,608
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△5,136千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△654,871千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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