2764 ひらまつ 2021-08-13 17:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 株式会社 ひらまつ 上場取引所 東
コード番号 2764 URL https://www.hiramatsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名） 遠藤 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 北島 英樹 TEL 03-5793-8818
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,892 188.3 △766 ― △733 ― △780 ―
2021年3月期第1四半期 656 △74.3 △694 ― △699 ― △1,393 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △807百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,378百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △17.77 ―
2021年3月期第1四半期 △32.28 ―
2021年3月期第1四半期及び2022年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 18,942 2,382 12.1
2021年3月期 19,377 3,185 16.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,294百万円 2021年3月期 3,097百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。
業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。
業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細につきましては、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 48,604,200 株 2021年3月期 48,604,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 4,672,239 株 2021年3月期 4,672,239 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 43,931,961 株 2021年3月期1Q 43,173,961 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社ひらまつ(2764)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社ひらまつ(2764)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、 緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置が断続的に発令され、飲食店や商業施設に対する休業や時短営業、酒類提供の制限が再び要
請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境の中、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社独自の安全基準である
「ひらまつスタンダード」の徹底に加え、ＣＯ２濃度を測定する「二酸化炭素喚起センサー」の導入などにより、
お客様が安心してご来店頂ける環境を整備するとともに、売上拡大の余地が見込める店舗や時間帯に応じた戦略的
な人員配置の促進や、テイクアウトやデリバリーなどの外販事業の強化にも取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,892百万円（前年同期比
188.3％増）、営業損失766百万円（前年同期は営業損失694百万円、72百万円の損失増）、経常損失733百万円（前
年同期は経常損失699百万円、34百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損失780百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失1,393百万円、613百万円の損失減）となりました。
売上につきましては、前年同期は緊急事態宣言によって臨時休業をしていたことに加え、各種施策等の効果によ
り大きく改善いたしました。一方利益面につきましては、営業損失、経常損失共に前年同期を上回る結果となりま
した。これは前年同期において当該休業中にかかる固定費等454百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」
として特別損失に計上した影響によるものであり、実質的な前年同期差は、それぞれ営業損失382百万円減、経常損
失420百万円減となります。
2022年３月期（第40期）においても、緊急事態宣言の延長先行きが不透明かつ極めて厳しい環境が継続しており、
不安定な事業環境にも耐えうるための財務基盤及び収益基盤の強化が依然として課題となっております。このよう
な経営課題へ対処するため、2021年７月16日「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平
洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予
約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主
及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、新たなパートナーとしてマルハン
太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当予定先との間で本資本業務提携契約を締結し、本
第三者割当を実行することにより当社の財務基盤を強化することといたしました。
本資本業務提携を通じて財務基盤を強化し、ホテル事業に投資配分が偏っていたためにこれまで適切な投資が行
われていなかった、既存店の修繕、改装やシステム投資を行うことにより、新規顧客の獲得・既存顧客の離反防止
を実現し、それらの顧客が当社各事業に触れる頻度を高めることにより収益機会の増加を図るとともに、レストラ
ン事業をはじめ、ホテル事業、ブライダル事業やワイン事業等の既存事業の収益基盤の拡大による企業価値の向上
を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第１四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は1,179百万円（前年同期比194.8％増）、営業損失
は248百万円（前年同期は営業損失185百万円）となりました。４月25日に発令された３回目の緊急事態宣言及びま
ん延防止等重点措置に伴う時短営業及び酒類提供制限により売上高が大きく減少しました。当社独自の安全基準と
なる「Hiramatsuスタンダード」を強化したことへの評価が下支えとなり、ランチ営業が比較的堅調に推移したこと
や、酒類の制限に一定の条件が緩和された６月20日以降には回復を見せるも、引き続き厳しい状況が続いておりま
す。
東京においては滞在時間90分、１組２名様までという厳しい制限の中でも、「フォアグラ×旬野菜」をテーマと
した全社プロモーションを通じたメニュー施策や、酒類提供の中止要請に対し、当社ソムリエによる高付加価値の
ノンアルコール飲料（カクテル、スパークリングワイン、緑茶や台湾青茶など）とのペアリングコースなどの新た
な価値提案により客単価がアップするなど、既存店の磨きこみによる顧客の体験価値向上の取組みが着実な結果に
結びついております。
レストランにおける婚礼につきましては、イベント、大人数での会食の自粛が続き、挙式の延期や一部キャンセ
ルになるなど業界的にも苦戦を強いられる中、酒類提供中止の対策として実施した婚礼参列者へのワインプレゼン
ト特典の施策効果が奏功し、挙式の延期や解約を大幅に低減することができました。さらに、新規獲得営業におい
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2022年３月期 第１四半期決算短信
ても、広告出稿費用を戦略的にコントロールしながら一定水準の見学数を維持しており、アフターコロナを見据え
た営業活動も強化しております。
（ホテル事業）
当第１四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は690百万円（前年同期比236.7％増）、営業損失は142
百万円（前年同期は営業損失229百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償
却費を控除した営業粗利益）につきましては、103百万円（前年同期比215.9％増）となっております。
緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の影響を大きく受け、厳しいマーケット状況が続くなか、当社独自の
安全基準の徹底と、高付加価値のコンセプトがコロナ禍における消費者ニーズにマッチしたことなどにより、感染
が拡大する以前となる一昨年をも上回り堅調に推移致しました。観光地である京都は厳しいマーケット状況が続い
ておりますが、京都十牛庵での食事つき宿泊プランや、客室で充実したお食事をお楽しみ頂ける部屋食プランが好
評を得ております。また、３月に開業した森のグラン・オーベルジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢・御代田」は土地の
魅力を最大限に活かしたお食事や、愛犬と泊まれるひらまつ初のドッグビラスイートが人気となるなど、ご利用の
お客様から称賛の声をいただき順調に推移しております。
ホテル事業においても「Hiramatsuスタンダード」の強化徹底を図り、お客様に「安心」「安全」とコロナ禍にお
ける新たな体験価値の提供により国内旅行需要の取込みを強化してまいります。
（その他）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は122百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は20百万円
（前年同期は営業損失７百万円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化による生活方式の変化に対
応するため、オンラインによるワイン販売の強化と、テイクアウトやデリバリーをはじめとする「新規ビジネス・
プラットフォーム開発」を前倒して推進しております。レストランのブランド力をベースとし、今後成長戦略の柱
となるテイクアウト・デリバリーのメニュー数の増強や、各店シェフの連携によるメニュー開発など、新事業領域
における売上確保を推進し、アフターコロナを見据えた今後の収益多様化を加速してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ434百万円減少し、18,942百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が174百万円減少、投資その他の資産が157百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、16,560百万円となりました。これは主に、有利子負債が
289百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、2,382百万円となりました。これは主に、利益剰余金が776百
万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、事態の収束とその後の回復には不確
定要因が多いことから、現時点では業績予想を数値で示すことが困難でありますが、第２四半期末を目処に当社グ
ループの業績予想を公表する見込みです。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 640,327 466,302
売掛金 443,225 365,863
原材料及び貯蔵品 1,335,786 1,386,442
その他 765,993 728,421
貸倒引当金 △255 △249
流動資産合計 3,185,077 2,946,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,037,975 12,087,552
土地 764,963 764,963
建設仮勘定 11,128 11,128
その他（純額） 1,745,663 1,679,822
有形固定資産合計 14,559,730 14,543,466
無形固定資産 31,852 34,331
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,337,389 1,337,258
その他 256,573 99,019
貸倒引当金 △21,500 △21,500
投資その他の資産合計 1,572,463 1,414,778
固定資産合計 16,164,046 15,992,576
繰延資産
新株予約権発行費 15,718 -
社債発行費 12,953 3,641
繰延資産合計 28,671 3,641
資産合計 19,377,796 18,942,999
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,361 258,365
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
短期借入金 1,100,003 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,820,981 1,892,130
未払法人税等 18,751 31,372
その他 1,839,228 1,708,294
流動負債合計 5,213,326 5,590,162
固定負債
社債 500,000 500,000
転換社債型新株予約権付社債 1,999,984 1,999,984
長期借入金 7,812,900 7,641,751
資産除去債務 470,243 624,809
その他 196,257 203,304
固定負債合計 10,979,385 10,969,849
負債合計 16,192,711 16,560,011
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,153,474 2,153,474
利益剰余金 2,047,855 1,271,707
自己株式 △2,402,274 △2,402,274
株主資本合計 3,012,595 2,236,447
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 84,957 57,987
その他の包括利益累計額合計 84,957 57,987
新株予約権 87,531 88,551
純資産合計 3,185,084 2,382,987
負債純資産合計 19,377,796 18,942,999
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 656,325 1,892,046
売上原価 390,547 972,730
売上総利益 265,777 919,316
販売費及び一般管理費 960,373 1,685,938
営業損失（△） △694,596 △766,622
営業外収益
為替差益 797 75
前受食事券 6,636 -
協賛金収入 2,100 1,666
補助金収入 - 48,762
その他 6,586 13,472
営業外収益合計 16,121 63,977
営業外費用
支払利息 13,012 16,136
社債利息 4,203 4,153
コミットメントフィー 1,636 -
その他 1,695 10,413
営業外費用合計 20,547 30,703
経常損失（△） △699,022 △733,347
特別利益
新株予約権戻入益 63,571 -
固定資産売却益 - 1,139
特別利益合計 63,571 1,139
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 454,904 -
解約違約金 280,000 -
減損損失 35,281 -
固定資産売却損 - 2,100
繰延資産償却費 - 23,197
特別損失合計 770,185 25,297
税金等調整前四半期純損失（△） △1,405,636 △757,505
法人税、住民税及び事業税 5,844 5,272
法人税等調整額 △17,658 17,693
法人税等合計 △11,813 22,966
四半期純損失（△） △1,393,822 △780,471
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,393,822 △780,471
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,393,822 △780,471
その他の包括利益
為替換算調整勘定 15,694 △26,970
その他の包括利益合計 15,694 △26,970
四半期包括利益 △1,378,128 △807,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,378,128 △807,441
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の発令に従い、営業時間の短縮やアルコール自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。これに
伴うコロナ禍での会食やブライダルの自粛ムードによる消費の落ち込みの影響から、前連結会計年度から継続し
て営業損失及び経常損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失766,622千円及び経常損失
733,347千円を計上しております。
また、ワクチン接種が進まないなど、当該感染症の収束時期が不透明な中、外食やブライダル需要の回復にま
だ一定期間を要することから、金融機関に対して元金返済の猶予を要請していること、長期借入金（シンジケー
トローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するために、2021年７月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋ク
ラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン
太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発
行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、
資本業務提携契約を締結するに至り、今後の財務基盤の安定化について一定の見通しを立てると共に、取引の早
期 正 常 化 に 向 け、 取 引 先 金 融 機 関 と 密 接 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 図 っ て ま い り ま す 。 ま た、 営 業 面 で は
「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心して
お客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、アフターコロナでの消費動向も踏まえ、ご自宅でワインやお
料理をお召し上がりいただくためのWEB販売やデリバリー販売の強化など、売上の多角化を進めております。その
ほか、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費
を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して推進し、収益構造の改善を進めておりますが、これ
らの施策及び戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四
半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将
来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管
理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して
算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は4,723千円減少し、販売費及び一般管理費は2,051千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,671千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は4,323千円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 399,983 204,933 604,916 51,408 ― 656,325
セグメント間の内部売上高
― ― ― 65,080 △65,080 ―
又は振替高
計 399,983 204,933 604,916 116,489 △65,080 656,325
セグメント損失（△） △185,305 △229,085 △414,390 △7,347 △272,858 △694,596
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び譲
渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△7,559千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△265,298千円であります。
３. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損
失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,376千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
サービスの提供 1,160,946 661,526 1,822,472 ― ― 1,822,472
物販その他等 18,287 28,522 46,809 22,764 ― 69,573
顧客との契約から
1,179,233 690,048 1,869,281 22,764 ― 1,892,046
生じる収益
外部顧客への売上高 1,179,233 690,048 1,869,281 22,764 ― 1,892,046
セグメント間の内部売上高
― ― ― 99,684 △99,684 ―
又は振替高
計 1,179,233 690,048 1,869,281 122,449 △99,684 1,892,046
セグメント利益又は損失
△248,943 △142,836 △391,779 20,221 △395,063 △766,622
（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△16,614千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△386,892千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
（重要な後発事象）
（無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、2019年８月30日に発行した第１回無担保転換社債型新株予
約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の全部の繰上償還を決議いたしました。
１．繰上償還を行う理由
多様な資金調達手段を検討し、総合的に勘案した結果、引受先であるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社
（以下「AA社」という。）との協議の結果、本新株予約権付社債の繰上償還を実施することといたしました。
２．繰上償還する本新株予約権付社債の概要
①繰上償還する銘柄及び償還額：株式会社ひらまつ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
②繰上償還金額：額面100円につき100円
③繰上償還日：2021年８月30日（予定）
④繰上資金：自己資金による償還を予定しております
⑤繰上償還による支払利息の年間減少見込額：16百万円
（事業提携契約の解消）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、AA社との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約
（以下「本事業提携契約」という。）について、AA社との間で本事業提携契約に係る終了に関する合意書（以下
「本終了合意書」という。）の締結を決議いたしました。
１．事業提携契約解消の理由
新株予約権付社債の繰上償還が、AA社との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約（以下「本事業提
携契約」といいます。）の終了事由に該当するため、本事業提携契約に係る終了に関する、AA社との間の本終
了合意書の締結を決議いたしました。
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２．事業提携契約解消の相手先の概要
（１） 名称 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
（２） 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
（４） 事業内容 経営コンサルタント業
（５） 資本金 500千円（2021年３月31日現在）
（６） 設立年月日 2018年１月５日
（７） 大株主及び持株比率 Advantage Partners (H.K.) Limited 100％
資本関係 該当事項はありません
当該会社の取締役古川徳厚が、当社
上場会社と当該会社 人的関係
（８） の取締役を兼任しております。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
当該会社の要望により公表を控えさせていただきます。
３．日程
（１） 取締役会決議日 2021年７月16日
（２） 本終了合意書締結日 2021年７月16日
（３） 効力発生日 2021年８月30日（予定）
４．今後の見通し
本事業提携契約の解消による当社連結業績へ与える影響は軽微であります。
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、2020年10月12日に発行した第６回新株予約権（以下「本新
株予約権」という。）の全部の取得及び消却を決議いたしました。
１．新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、多様な資金調達手段を検討し、総合的に勘案した結果、新たに第三者割当による新株式及び新株予
約権を発行することを決議いたしました。かかる資金調達を実施するにあたり、AA社との協議の結果、本新株
予約権の取得及び取得した自己新株予約権の全てを消却することを決議いたしました。
２．取得及び消却の対象となる新株予約権の内容
（１） 新株予約権の名称 株式会社ひらまつ第６回新株予約権
（２） 発行した新株予約権の個数 106,952個
（３） 新株予約権の割当日 2020年10月12日
（４） 新株予約権の発行価額 29,197,896円（新株予約権１個につき273円）
（５） 普通株式12,578,630株
新株予約権の目的である （本新株予約権の総数（106,952個）に本新株予約権１個当たり
株式の種類及び数 の出資金額18,700円を乗じて、行使価額(159円)を除して得られ
る最大整数）
（６） 新株予約権の残存数
106,952個
（2021年７月16日時点）
（７） 取得金額 300,000,360円
（８） 新株予約権の取得日及び消却日 2021年８月30日（予定）
（資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント（以下
「マルハン太平洋クラブインベストメント」といいます。）及び株式会社太平洋クラブ（以下「太平洋クラブ」
という。）との間で株式引受契約（以下「本株式引受契約」といいます。）及び業務提携契約（以下「本業務提
携契約」という。）を、マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約（以下「本新株予
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約権引受契約」といい、本株式引受契約及び本業務提携契約を併せて、以下「本資本業務提携契約」といい、こ
れらの契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）をそれぞれ締結し、これに基づき、マルハン
太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ（以下、両社を併せて「本割当予定先」という。）を割当予定
先として第三者割当による普通株式（以下「本普通株式」という。）並びにマルハン太平洋クラブインベストメ
ントを割当予定先とする第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下、本普通株式の発行
を「本普通株式第三者割当」といい、本新株予約権の発行を「本新株予約権第三者割当」という。また、本普通
株式第三者割当と本新株予約権第三者割当を併せて「本第三者割当」という。）を行うことを決議いたしまし
た。
１．資本業務提携の概要
（１）資本業務提携の目的及び理由
当社グループにおいては、2021年３月期連結会計期間末時点、当該感染症の収束及び外食やブライダ
ル需要の回復にはまだ一定の期間を要すると見込まれることに起因して、営業債務の支払い及び借入金
等の返済の資金繰りに懸念が生じていること、長期借入金4,677百万円（シンジケートローン契約を含み
ます。）及び転換社債型新株予約権付社債2,000百万円に付されている財務制限条項に抵触していること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、2021年３月末
日以降に弁済期限の到来する借入金については、取引金融機関から元本返済の猶予を受けている状況に
あり、依然として事業環境及び財務面において厳しい状況下にあることから、事業環境への対応をする
ため、収益基盤の強化と財務体質を改善することが最優先の経営課題であると認識しております。
このような経営課題へ対処するため、当社グループでは、新たなパートナーとしてマルハン太平洋ク
ラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当予定先との間で本資本業務提携契約を締結し、
本第三者割当を実行することにより当社の財務基盤を強化するとともに、既存顧客に加えて本割当予定
先のお客様に向けた新たなサービスの拡充等、お客様の体験価値の向上等に取り組むことで、当社の企
業価値の向上を図ってまいります。
（２）業務提携の内容
当社及び本割当予定先は、本第三者割当の実行後、本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、
以下の事項及び今後、全当事者間で別途合意する事項について連携してまいります。
・顧客基盤の拡大と新規顧客獲得
・マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上
・人材の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満足度の
向上
・原材料の共通仕入による仕入コストの削減
・商品の共同開発、PB（プライベート・ブランド）の立上げなど新規事業の開発
・デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率の向
上
・戦略的PR強化による集客力の向上
・当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣
・本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート
（３）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、本割当予定先に本普通株式を、マルハン太平洋クラブインベストメン
トに本新株予約権を割り当てます。
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２．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
本新株式発行の概要
（１） 払込期日 2021年８月30日
（２） 発行新株式数 普通株式26,136,200株
（３） 発行価額 １株につき176円
（４） 調達資金の額 4,599,971,200円
（５） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） マルハン太平洋クラブインベストメント 25,568,100株
太平洋クラブ 568,100株
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（６） その他 本普通株式第三者割当に係る本割当予定先による払込みは、大要下記①から
⑨記載の本株式引受契約に定める前提条件が充足されることを条件としてい
ます。
① 当社の表明保証事項（(i)必要な手続等の履践並びに契約の締結及び履
行に関する権限、(ii)本普通株式の権利の完全性、(iii)本普通株式第
三者割当の実行に必要な許認可等の取得、(iv)第６回新株予約権にお
ける各新株予約権者からの、本資本業務提携の実行に関し事前の書面
による同意の取得及び本第三者割当の引受けを希望しない旨の回答の
取得、(v)第１回新株予約権付社債における各社債権者（以下「本社債
権者」といいます。）からの、本資本業務提携の実行に関し事前の書
面による同意の取得及び本第三者割当の引受けを希望しない旨の回答
の取得、(vi)存続及び権限の有効性、(vii)執行可能性、(viii)破産手
続等の不存在、(ix)過去の株式発行の有効性及び株式等を取得する権
利の不存在、(x)有価証券報告書等及び適時開示書面の正確性及び十分
性、(xi)財務諸表の正確性及び簿外債務等の不存在等、(xii)2021年４
月１日以降における当社グループの重大事由の不存在、(xiii)インサ
イダー情報の不存在、(xiv)労務関係法令の遵守等、(xv)必要かつ重要
な許認可、(xvi)法令遵守等、(xvii)紛争等の不存在等、(xviii)反社
会的勢力との関係の不存在等、(xix)開示資料及び情報の正確性及び十
分性）の真実性及び正確性
② 当社が本株式引受契約に基づき払込期日以前に履行すべき全ての義務
を履行しており、かつ当社が本株式引受契約に違反していないこと。
③ 当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債
又は将来の収益計画等に重大な変更を及ぼす可能性のある事由又は事
象が発生又は判明していないこと。
④ 本普通株式第三者割当を差し止める旨の司法機関による判決、決定若
しくは命令又は行政機関若しくは自主規制機関による指導が存在しな
いこと。
⑤ 本普通株式第三者割当に係る金融商品取引法上の届出の効力が発生し
ており、有効であること。
⑥ 本資本業務提携契約が適法かつ有効に締結され、終了していないこ
と。
⑦ 当社と本社債権者との間で第１回新株予約権付社債の全てを払込期日
以降において償還する旨の合意（以下「本社債償還合意」といいま
す。）が適法かつ有効に締結され、終了しておらず、当該合意に基づ
く償還が2021年８月30日又は当社及び本割当予定先が別途合意した日
以降に行われることが確実であること（第１回新株予約権付社債の償
還のための資金に相当する金額の外部資金の調達見込みに支障が生じ
ていないことを含むが、これに限られない。）。
⑧ 当社が、本割当予定先に対し、以下の書類を提出していること。
(i) 当社による本株式引受契約の締結及び履行を承認した、当社の取締
役会議事録の写し（当社の代表取締役による原本証明付き）
(ii) 当社の代表取締役による、本株式引受契約に基づく払込みの前提条
件が充足されていることを証する証明書
(iii) 当社の経営者から一定程度独立した者による本第三者割当の必要性
及び相当性に関する意見の写し
⑨ 当社が第６回新株予約権における各新株予約権者との間で締結した第
６回新株予約権の譲渡に係る譲渡契約に従った払込期日から５営業日
以内におけるクロージングを妨げる事情がないこと。
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本新株予約権発行の概要
（１） 割当日 2021年８月30日
（２） 発行新株予約権数 177,852個（新株予約権１個につき100株）
（３） 発行価額 総額21,520,092円（新株予約権１個につき121円）
（４） 当該発行による
17,785,200株
潜在株式数
（５） 調達資金の額 3,151,715,292円
（内訳）
新株予約権発行分 21,520,092円
新株予約権行使分 3,130,195,200円
（６） 行使価額 176円
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） マルハン太平洋クラブインベストメント 177,852個
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（８） その他 本新株予約権第三者割当に係るマルハン太平洋クラブインベストメントによ
る払込みは、大要下記①から⑨記載の本新株予約権引受契約に定める前提条
件が充足されることを条件としています。
① 当社の表明保証事項（(i)必要な手続等の履践並びに契約の締結及び履
行に関する権限、(ii)本新株予約権の権利の完全性、(iii)本新株予約
権第三者割当の実行に必要な許認可等の取得、(iv)第６回新株予約権
における各新株予約権者からの、本資本業務提携の実行に関し事前の
書面による同意の取得及び本第三者割当の引受けを希望しない旨の回
答の取得、(v)本社債権者からの、本資本業務提携の実行に関し事前の
書面による同意の取得及び本第三者割当の引受けを希望しない旨の回
答の取得、(vi)存続及び権限の有効性、(vii)執行可能性、(viii)破産
手続等の不存在、(ix)過去の株式発行の有効性及び株式等を取得する
権利の不存在、(x)有価証券報告書等及び適時開示書面の正確性及び十
分性、(xi)財務諸表の正確性及び簿外債務等の不存在、(xii)2021年４
月１日以降における当社グループの重大事由の不存在、(xiii)インサ
イダー情報の不存在、(xiv)労務関係法令の遵守等、(xv)必要かつ重要
な許認可、(xvi)法令遵守等、(xvii)紛争等の不存在等、(xviii)反社
会的勢力との関係の不存在等、(xix)開示資料及び情報の正確性及び十
分性）の真実性及び正確性
② 当社が本新株予約権引受契約に基づき払込期日以前に履行すべき全て
の義務を履行しており、かつ当社が本新株予約権引受契約に違反して
いないこと。
③ 当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債
又は将来の収益計画等に重大な変更を及ぼす可能性のある事由又は事
象が発生又は判明していないこと。
④ 本新株予約権第三者割当を差し止める旨の司法機関による判決、決定
若しくは命令又は行政機関若しくは自主規制機関による指導が存在し
ないこと。
⑤ 本新株予約権第三者割当に係る金融商品取引法上の届出の効力が発生
しており、有効であること。
⑥ 本資本業務提携契約が適法かつ有効に締結され、終了していないこ
と。
⑦ 当社と本社債権者との間で本社債償還合意が適法かつ有効に締結され、
終了しておらず、当該合意に基づく償還が2021年８月30日又は当社及
びマルハン太平洋クラブインベストメントが別途合意した日以降に行
われることが確実であること（第１回新株予約権付社債の償還のため
の資金に相当する金額の外部資金の調達見込みに支障が生じていない
ことを含むが、これに限られない。）。
⑧ 当社が、マルハン太平洋クラブインベストメントに対し、以下の書類
を提出していること。
(i) 当社による本新株予約権引受契約の締結及び履行を承認した、当社
の取締役会議事録の写し（当社の代表取締役による原本証明付き）
(ii) 当社の代表取締役による、本新株予約権引受契約に基づく払込みの
前提条件が充足されていることを証する証明書
(iii) 当社の経営者から一定程度独立した者による本第三者割当の必要性
及び相当性に関する意見の写し
⑨ 当社が第６回新株予約権における各新株予約権者との間で締結した第
６回新株予約権の譲渡に係る譲渡契約に従った払込期日から５営業日
以内におけるクロージングを妨げる事情がないこと。
なお、本新株予約権に関して、当社が行使価額を修正する頻度は６か月に１
度以下であることから、本新株予約権は、株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）の定める有価証券上場規定第 410 条第１項
及び日本証券業協会の定める第三者割当増資等の取扱いに関する規則第２条
第２号の定める「ＭＳＣＢ等」には該当しません。
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調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 7,751,686,492円
内訳 本普通株式の払込金額の総額 4,599,971,200円
本新株予約権の発行価額 21,520,092円
本新株予約権の行使に際して出資され
3,130,195,200円
る財産の価額
② 発行諸費用の概算額 310,000,000円
③ 差引手取概算額 7,441,686,492円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額310,000,000円の内訳は、新株予約権等算定評価費用4,000,000円、弁護士費用等
95,000,000円、ファイナンシャルアドバイザーに対するアドバイザリー費用200,000,000円、割当先調査
費用・東京証券取引所新株式上場手数料・印刷費用6,000,000円等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
フラグシップモデル及びエントリーモデルの新規出
① 1,700 2022年４月～2026年３月
店費用
② テイクアウト等商品開発費用 100 2022年４月～2024年３月
③ CRM（※）強化に向けた顧客管理システム及び業務
400 2021年８月～2024年３月
効率化に向けた各システムリニューアル
④ マーケティング・ブランディング費用 100 2022年４月～2024年３月
⑤ 運転資金 1,000 2021年８月～2022年７月
⑥ 第６回新株予約権の取得資金 300 2021年８月～９月
⑦ 第１回新株予約権付社債の繰上償還 2,000 2021年８月～９月
⑧ 既存借入金の返済 1,842 2022年４月～2026年３月
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