2764 ひらまつ 2021-03-31 20:10:00
東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について [pdf]
2021 年３月 31 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久
（コード 番号 2764 東証一部 ）
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
（TEL： 03 - 5793 - 8818 ）
東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について
当社は、株式会社東京証券取引所より、2021 年３月 31 日に有価証券上場規程第 502 条第１項第
１号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められ、同規程第 508 条第１項第１号に基づき「公
表措置」が実施されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当社は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して、真摯に対応していく所存です。
記
当社は、2020 年 12 月 28 日、当社における不適切な会計処理に関する外部調査委員会の調査報告
書を開示し、2021 年１月 12 日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これらにより、当社では、創業者が経営する会社に対して実施した京都の２つの店舗の譲渡（以
下「本件譲渡」という。）に関連して、当時の代表取締役らが、本件譲渡に係る代金の支払い原資を
融通させる目的の業務委託契約及び本件譲渡代金を将来的に条件付きで減額する旨の覚書 （以下「本
件業務委託契約等」という。）を取締役会の承認なく創業者が経営する会社との間で締結していた
こと、及び最終的に本件業務委託契約に基づく取引は実行されなかったものの本件業務委託契約等
に係る事実を会計監査人に正しく説明することなく誤った財務諸表を作成していたことが明らかに
なりました。その結果、当社は、2017 年３月期から 2021 年３月期第１四半期までの決算短信等にお
いて、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、2019 年３月期において親会社株主に帰属
する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・経営トップであった当時の代表取締役社長らが取締役会等に対して本件業務委託契約等を上程
しないなど、内部統制システムを無効化したこと
・当時の代表取締役社長らは経営経験が十分ではなく、創業者の指示や着想に依存する傾向が強
く資質及び能力に問題がある中、社外取締役を含む取締役会による適切な監督ができていなか
ったこと
・当時の常勤監査役に監査に係る知見が不足していたことにより、監査役会が利益相反行為に対
する牽制機能を十分に果たしていなかったこと
・関連当事者取引について、取引内容が十分に精査されていなかったこと、また、本件譲渡等、会
計処理について慎重に判断すべき取引であったにもかかわらず、十分に検討されていなかった
こと
以上のとおり、本件は、当社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投
資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、当社の適時開示体制に
ついて改善の必要性が高いと認められました。 当社としては既に当時の代表取締役社長らが退任し、
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本件業務委託契約等を解約していますが、再発防止に向けた取組みの徹底を促す観点から、当社に
対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求められることになりました。
また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置が行われることになり
ました。
以 上
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