2021 年３月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久
（コード 番号 2764 東証一部 ）
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
（TEL： 03 - 5793 - 8818 ）
再発防止策の対応状況に関するお知らせ
当社と当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以
下「ひらまつ総研」といいます。）等との間の取引に関し、当社役職員の不適切行為があったこと
につきまして、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し
上げます。
当社は、2021年１月29日付で開示した「再発防止策等に関するお知らせ」（以下「本再発防止等
に関するお知らせ」といいます。）のとおり、関連当事者間取引に関する具体的な再発防止策の検
討及び作成並びに内部統制体制の再構築の検討を行ってまいりましたが、再発防止策の本日現在の
対応状況につき、下記の通りご報告申し上げます。
今後も当社では、再発防止策を着実に実行し、ガバナンス体制及び内部統制の一層の強化を図る
ことにより、お客様、株主様等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいりま
す。
記
再発防止策の実施状況
本再発防止等に関するお知らせ記載の再発防止策の今後の取り組み予定の内容につきましては、
2021 年３月末までに再発防止策の設計を完了しております。本日までの実施状況は以下の通りであ
り、2021 年４月以降順次運用してまいります。
本再発防止等に関するお知らせ記
再発防止策 載の再発防止策の今後の取り組み 本日までの実施状況
予定の内容
① 取締役会及び 機関設計や会議体のあり方を見直すこ 機関設計及び会議体の設計方針を決定い
監査役会による監 とにより、次の点を実現してまいりま たしました。
督機能の再設計 す。 透明性の高い取締役及び経営幹部の
透明性の高い取締役及び経営幹部 選解任プロセスを策定するため、ガ
の選解任プロセスを策定 バナンス委員会に役員の指名・報酬
取締役会において、重要な意思決 プロセスを検討する役割を追加いた
定や主要な経営指標のモニタリン しました。
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本再発防止等に関するお知らせ記
再発防止策 載の再発防止策の今後の取り組み 本日までの実施状況
予定の内容
グが適時適切に実施されるよう、 取締役会において、重要な意思決定
取締役会に付議されるべき議題・ や主要な経営指標のモニタリングが
プロセスを再定義 適時適切に実施されるよう、取締役
取締役会運営が適切に行われてい 会に付議されるべき議題・プロセス
ることを監査役監査において定期 を再定義いたしました。
的に確認 具体的には、取締役会事務局機能を
強化し、資料の早期提出を含む取締
役会における活発な議論を実施しま
す。また、コーポレートカレンダー
を作成し、取締役会付議事項の付議
スケジュールの明確化等を実施する
ことにより、重要な議案の抜け漏れ
を防止します。
その他取締役会の構成を見直し、現
在半々となっている社内・社外の比
率を、社外取締役を過半数に変更す
ることにより監督機能の強化を図る
ことを決定いたしました。
以下の観点を踏まえた監査役監査の計画
を立案いたしました。
外部調査報告書の内容を踏まえた監
査重点項目を決定し、取締役会運営
が適切に行われていることにつき、
監査役監査において定期的に確認す
ることにいたしました。
監査役会事務局を内部統制推進室内
に設置し、必要なリソース等の配置
を行うことで、より実効的な監査役
監査を実施するための計画を立案し
ています。
② 内部統制・内 ３ つ の デ ィ フ ェ ン ス ラ イ ン （ Three 重要リスク全般に係るプロセスの設計や
部監査に係る体 Lines of Defense）の考え方に基づき、 内部統制推進要員の増強などの方針を設
制・インフラの強 重要リスクの特定と対応（内部統制の 計いたしました。
化 整備と運用）及びモニタリングに係る 当社の内部統制及び危機管理を推進
全社的な体制・手法・プロセスを再構築 していく運営組織として、４月より、
し、各部門の重要リスクやリスク対応 内部統制推進室を設置することを決
状況を適時適切に把握・改善できるよ 定し、室長として外部より人員を採用
う、取り組んでまいります。 すると同時に、社内より1名配員いた
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本再発防止等に関するお知らせ記
再発防止策 載の再発防止策の今後の取り組み 本日までの実施状況
予定の内容
します。
危機管理委員会の下部組織として、内
部統制の課題を含む当社のリスク対
応の運営組織として危機管理推進会
議を設置することを決定し、会議メン
バーとして各部署より内部統制推進
要員を派遣して活動します。
危機管理委員会並びにその運営組織であ
る危機管理推進会議及び内部統制推進室
を中心として内部統制の再構築を行うこ
とを決定し、４月より危機管理推進会議
及び内部統制推進室を導入します。
３つのディフェンスライン（Three Lines
of Defense）の考え方に基づき、重要リ
スクの特定と対応（内部統制の整備と運
用）及びモニタリングに係る全社的な体
制・手法・プロセスを再構築いたしまし
た。
危機管理につき、リスクの認識や対応方
針の決定等のプロセスを明確化いたしま
した。
内部監査強化のため、リスクアプローチ
の考え方に基づき、内部監査に係る手法・
フレームワークを再構築し、来期の監査
計画の作成を進めています。
③ 内部統制に係 取締役会・監査役会・内部統制推進体
リーダーシップ研修（2020年５月）、ハ
る役職員の意識改 制・業務プロセス等の再設計内容を踏
ラスメント研修（2020年８月）等の実施
革 まえ、役員・管理職・各部門従業員等の
によるコンプライアンス重視の経営姿勢
内部統制関係者全員に対し、内部統制
の理解の浸透に取り組んでおります。
に係る継続的な知識・スキル 意識の獲
・
役員合宿（2020年７月）、ビデオメッセ
得・向上のための教育研修を計画・実施
ージや店舗訪問を通じた直接のコミュニ
してまいります。
ケーション（随時）、Teams 等を利用し
た研修（随時）及び E-learning の配信（随
時）を進めています。また、４月に初回
の再発防止研修を実施いたします。再発
防止研修は、階層別研修の一つとして、
当社の教育体系に組み込みます。
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本再発防止等に関するお知らせ記
再発防止策 載の再発防止策の今後の取り組み 本日までの実施状況
予定の内容
取締役会・監査役会・内部統制推進体制・
業務プロセス等の再設計内容を踏まえ、
役員・管理職・各部門従業員等の関係者
全員に対し、内部統制に係る継続的な知
識・スキル・意識の獲得・向上のための
教育・コミュニケーション計画を策定い
たしました。
④ 購買・決算・ 関連当事者取引検討プロセス含む、購 関連当事者取引検討プロセス含む、 ・
購買
財務報告プロセス 買・決算・財務報告プロセス（以下「本 決算・財務報告プロセス（以下「本プロ
の再設計（関連当 プロセス」といいます。）につき、2021 セス」といいます。）につき、順次運用
事者取引の検討プ 年３月末までに課題是正を完了し、か テストを実施しており、関連当事者取引
ロセス含む） つ業務での運用につなげます。 検討プロセス含む、購買・決算・財務報
本プロセス以外の他の業務プロセスに 告プロセス（以下「本プロセス」といい
ついても改善箇所を特定し、優先度を ます。）につき、2021年３月末までに課
付けたうえで改善を行います。 題を是正し、2021年４月からの業務での
運用開始につなげます。2021年４月から、
不備には至らない課題の是正についての
業務での運用開始をいたします。
関連当事者取引につき以下のプロセスを
導入し、不備の是正を完了いたしました。
関連当事者チェックリストによる関
連当事者及び関連当事者間取引の確
認（出金手続きについて財務部長、
会計手続きについて経理部長、稟議
手続きについて法務部長、押印手続
きについて総務部長等）
CFO による関連当事者取引に関する資
料の承認
ガバナンス委員会における関連当事
者取引の適正性の審査と取締役会の
役割分担の明確化（ガバナンス委員
会での審議・答申と、当該答申に基
づく取締役会での承認）
減損兆候判定・店舗間の損益振替処理に
つき以下の、決算・財務報告プロセスに
ついて、次のプロセス等を導入いたしま
した。
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本再発防止等に関するお知らせ記
再発防止策 載の再発防止策の今後の取り組み 本日までの実施状況
予定の内容
会計システムの仕訳入力統制・月締
処理
経理部門への教育
店舗間振替処理時の人事部によるダ
ブルチェック
CFO における月次損益計算書の承認
月次での取締役会による月次部門 P/L
の承認
CFO、取締役会による減損判定資料の
承認
本プロセス以外の他の業務プロセス（仕
入及び在庫管理プロセス、印章管理プロ
セス、固定資産プロセス、人件費プロセ
ス等）についても改善箇所を特定し、改
善方針を策定いたしました。
⑤ 社内規程の見 上記のように再設計した体制・業務内 ３月度取締役会において、ガバナンス委
直しと運用システ 容の実効性を高めるべく、文書化した 員会規程を決議し、策定を完了いたしま
ムの構築 規程等を全役職員へ周知します。 した。
定期的に規程等の運用状況を確認・是 再設計した体制・業務内容の実効性を高
正するとともに必要に応じて改訂を行 めるべく、規程を文書化し、全役職員へ
います。 の周知を進めています。
改定済みの関連当事者取引管理を含む諸
規程のほか、職務権限規程、組織・業務
分掌規程、経営会議規程、危機管理規程
等の改定を進め、４月度取締役会で決議
する予定です。
定期的に規程等の運用状況を確認・是正
するとともに必要に応じて改訂を行って
いきます。
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ガバナンス体制図(案)
株主総会
選任・解任 選任・解任 選任・解任
報告
監査
諮問
ガバナンス
連携 連携
取締役会 委員会 監査役会 会計監査人
答申
諮問
危機管理 連携
答申 委員会
連携
管理・監督 選定・解任・監督
連携
代表取締役社長
指示
報告・付議 内部監査室
連携 監査
報告
経営会議 監査 監査
指示
各部、 関係会社
以上
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