2764 ひらまつ 2021-03-05 16:30:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月5日
上場会社名 株式会社 ひらまつ 上場取引所 東
コード番号 2764 URL https://www.hiramatsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名） 遠藤 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 北島 英樹 TEL 03-5793-8818
四半期報告書提出予定日 2021年3月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 4,821 △38.9 △1,515 ― △1,546 ― △2,858 ―
2020年3月期第3四半期 7,890 △9.5 288 △64.8 263 △64.3 △1,499 ―
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △2,851百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 △1,515百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △65.64 ―
2020年3月期第3四半期 △34.74 ―
（注）2020年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、2021年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 20,977 4,439 20.7
2020年3月期 21,383 7,181 33.1
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 4,352百万円 2020年3月期 7,070百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,483 △34.4 △2,232 ― △2,300 ― △2,901 ― △66.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 48,604,200 株 2020年3月期 48,604,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 4,672,239 株 2020年3月期 5,430,239 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 43,540,557 株 2020年3月期3Q 43,173,961 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、政府による緊急事態宣言の解除以降段階的に社会経済活動レベルが引き上げられ、
徐々に持ち直しの動きがみられていたものの、12月以降再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、先行きは予断を
許さない状況にあります。新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定される
など、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しており、当該期間における当社グループの業績は、売上高4,821
百万円（前年同期比38.9％減）、営業損失1,515百万円（前年同期は営業利益288百万円）、経常損失1,546百万円
（前年同期は経常利益263百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,858百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失1,499百万円）となりました。
当社におきましては、当社の創業者が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所より提起された訴訟において
請求を受けた、当社が過去に同社と締結した契約等の妥当性について調査を行うため、第三者となる外部調査委員
会による調査を実施致しました。その結果、株式会社ひらまつ総合研究所への業務委託報酬等に関し、当社の当時
の経営者による不正な財務報告や、会計処理の誤謬等が判明し、過年度の決算を修正するに至りました。これらの
過程において、2021年３月期第２四半期報告書等の提出が遅延し、すべてのステークホルダーの皆様に多大なるご
心配とご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。外部調査委員会より受領した報告書でなさ
れた再発防止に係る提言を真摯に受け止め、当社の当時の経営者に対する責任の明確化と内部統制体制の再構築を
目的として緊急対策本部を組成の上、実効性のある具体的な再発防止策を策定いたしました。新経営体制において
は、客観的な第三者による徹底的な原因の究明と、再発防止に向けたガバナンス体制の構築を目指しており、上記
の第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等を特別損失に計上したこともあり親会
社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、今後は再発防止策を徹底的に実行することにより、全社一丸とな
って株主、お客様、お取引先をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
なお、これらの詳細につきましては、2020年10月5日公表の「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」、2020
年10月23日公表の「外部調査委員会設置に関するお知らせ」、2020年12月28日公表の「外部調査委員会の調査報告
書公表に関するお知らせ」、2021年1月12日公表の「2021年３月期第２四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告
書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算の訂正に関するお知らせ」及び「内部統制報告書の訂正報告書の提出に
関するお知らせ」をご参照ください。
飲食・サービス業界が直面する厳しい経営環境の中、顧客視点回帰及び現場第一主義に立ち返り、創業以来培っ
てきた食及びサービスにおける競争優位性をさらに磨き上げることを使命とした中期経営計画を策定しております
が、新型コロナウイルス感染拡大の影響等も踏まえ、レストラン・ブライダル事業のリストラクチャリングと、新
たなビジネスモデルの開発などを加速させ、飛躍的な成長の実現を目指しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（レストラン事業）
当第３四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は3,038百万円（前年同期比53.3％減）、営業損失は568百
万円（前年同期は営業利益966百万円）となりました。依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大規
模なパーティの自粛は続いているものの、当社独自の安全基準となる「Hiramatsuスタンダード」を強化したことへ
の評価が下支えとなり、レストラン事業の売上は堅調に推移しました。2020年9月に策定した中期経営計画で取組み
を開始した、ブランド価値向上を目的としたコースや価格の見直しにより単価が上昇したことや、フランスのワイ
ナリーとオンラインで繋ぐイベントの開催など、新たなる体験価値を創造したことに加え、高価格帯クリスマスデ
リバリーやおせちの販売にも注力したことなどが主な売上回復の要因となります。さらに、10月からスタートした
政府によるGo To Eatキャンペーンがレストラン事業の後押しにもなりました。
一方、レストランにおける婚礼につきましては、イベント、大人数での会食の自粛が続き、挙式の延期や一部キ
ャンセルなど業界的にも苦戦を強いられ、婚礼実施組数が例年最多となる11月には今期における単月最高売上を更
新したものの、前年同期を大きく下回る結果となりました。コロナ禍における婚礼受注獲得に向けた新たな取組み
として、オンラインでのブライダルフェアの実施や、1組1組プランニングする細やかな対応により新たな生活様式
に則った婚礼スタイルを造成するなど、来期の受注を積極的に取り組んでおり、2021年春以降秋までを中心に新た
な契約を獲得しております。
（ホテル事業）
当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,674百万円（前年同期比26.8％増）、営業損失は179百万円
（前年同期は営業損失167百万円）となりました。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、340百万
円（前年同期比85.8％増）となっております。GOPについては、監査法人の監査は受けておりません。
高付加価値のコンセプトがコロナ禍における消費者ニーズにマッチしたことや、海外旅行から国内旅行への転換
需要が増加したことに加え、政府による「Go To Travel」の効果が追い風となり、前年同期を大きく上回る結果と
なりました。また、京都における観光客の動きが鈍く回復に遅れをとっていた「THE HIRAMATSU京都」が、外部から
の高評価を獲得したことにより紅葉シーズンにかけ好調に推移したほか、各ホテルにおいても月間稼働率を更新す
る高稼働となりました。12月以降新型コロナウイルス感染の再拡大によるキャンセルの影響が出ておりますが、一
方で、2021年3月16日開業予定の「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」は700室を超える予約を獲得致しております。
「Hiramatsuスタンダード」の強化徹底を図り、お客様に「安心」「安全」とコロナ禍における新たな体験価値の提
供により国内旅行需要の取込みを強化してまいります。
（その他）
当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は201百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は28百万円（前年同
期比4,162.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化による生活方式の変化に対応するため、オ
ンラインによるワイン販売の強化と、中期経営計画にて取組みを本格化することとしたテイクアウトやデリバリー
をはじめとする「新規ビジネス・プラットフォーム開発」を前倒しして推進いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、20,977百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が2,109百万円増加した一方、流動資産が2,429百万円減少したことによるものでありま
す。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,335百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主に、有利子負債が
1,853百万円、未払費用が443百万円増加した一方、前受金が40百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,741百万円減少し、4,439百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
2,858百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年９月25日に公表いたしました「業績予想の公表及び中期経
営計画の策定に関するお知らせ」に記載された内容から変更はございません。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや
不確定要素が含まれております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,631,575 1,556,682
売掛金 315,636 605,712
原材料及び貯蔵品 1,403,073 1,370,633
その他 422,933 810,468
貸倒引当金 △245 △283
流動資産合計 6,772,973 4,343,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,455,270 12,451,946
土地 757,062 757,062
建設仮勘定 3,126,908 319,200
その他（純額） 1,408,762 1,329,741
有形固定資産合計 12,748,003 14,857,951
無形固定資産 33,372 28,991
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,364,647 1,365,307
その他 469,154 372,761
貸倒引当金 △21,500 △21,500
投資その他の資産合計 1,812,301 1,716,568
固定資産合計 14,593,678 16,603,511
繰延資産
新株予約権発行費 - 16,591
社債発行費 16,794 13,913
繰延資産合計 16,794 30,505
資産合計 21,383,446 20,977,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,953 293,188
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
短期借入金 - 800,000
1年内返済予定の長期借入金 2,322,846 2,076,596
未払法人税等 36,000 41,194
その他 1,270,826 1,690,006
流動負債合計 4,068,626 5,100,984
固定負債
社債 700,000 600,000
転換社債型新株予約権付社債 1,999,984 1,999,984
長期借入金 6,622,048 8,030,634
資産除去債務 395,787 397,215
その他 415,970 408,628
固定負債合計 10,133,789 11,436,462
負債合計 14,202,415 16,537,446
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,153,474
利益剰余金 6,159,368 3,301,327
自己株式 △2,791,128 △2,402,274
株主資本合計 6,990,700 4,266,067
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 79,835 86,432
その他の包括利益累計額合計 79,835 86,432
新株予約権 110,494 87,282
純資産合計 7,181,030 4,439,783
負債純資産合計 21,383,446 20,977,229
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,890,555 4,821,170
売上原価 3,325,036 2,279,215
売上総利益 4,565,518 2,541,954
販売費及び一般管理費 4,276,856 4,057,540
営業利益又は営業損失（△） 288,661 △1,515,586
営業外収益
受取利息 85 24
為替差益 1,436 1,386
前受食事券 3,826 6,785
協賛金収入 8,073 5,686
その他 19,315 20,304
営業外収益合計 32,737 34,187
営業外費用
支払利息 31,869 44,345
社債利息 5,810 12,688
コミットメントフィー 15,717 2,136
その他 4,985 5,641
営業外費用合計 58,382 64,813
経常利益又は経常損失（△） 263,015 △1,546,212
特別利益
雇用調整助成金 - 155,440
新株予約権戻入益 - 63,571
固定資産売却益 11,786 -
特別利益合計 11,786 219,012
特別損失
過年度決算訂正関連費用 - 505,133
新型コロナウイルス感染症による損失 - 454,904
解約違約金 - 280,000
店舗閉鎖損失 - 15,968
減損損失 1,606,087 45,349
固定資産除却損 - 30,953
関係会社株式評価損 38,837 -
固定資産売却損 5,263 6,454
特別損失合計 1,650,188 1,338,764
税金等調整前四半期純損失（△） △1,375,385 △2,665,963
法人税、住民税及び事業税 109,348 14,671
法人税等調整額 15,088 177,406
法人税等合計 124,437 192,077
四半期純損失（△） △1,499,823 △2,858,041
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,499,823 △2,858,041
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △1,499,823 △2,858,041
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △15,274 6,597
その他の包括利益合計 △15,274 6,597
四半期包括利益 △1,515,097 △2,851,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,515,097 △2,851,443
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、度重なる飲食店への営業自粛の要請(営業時間の短
縮・４名以上の会食自粛等）、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での
客席数の減少、景気刺激策であるGo To TravelやGo To Eatの中止などにより、当社グループにおきましても著しい
売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業損失
1,515,586千円、経常損失1,546,212千円を計上しました（前連結会計年度は営業損失49,279千円及び経常損失
70,563千円）。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。
そのため当第３四半期連結会計期間末現在、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じてい
ることに加え、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財
務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を遵守し
て、お客様に安心して各店をご利用いただける環境を整備しつつ、WEB販売や持ち帰りの強化など売上の多角化を図
ると共に、現下のコロナの状況及びアフターコロナの消費動向を踏まえたビジネスのリストラクチャリング（事業
モデルの再配置、人件費の適正化、経費コントロール強化等）を推進し、収益構造の改善を図ってまいります。
また取引金融機関に対して、追加融資や一部借入金の元本返済の猶予等について継続的に協議を進めるとともに、
新たな資金調達手段を確保することで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,508,102 1,320,607 7,828,709 61,846 ― 7,890,555
セグメント間の内部売上高
― ― ― 161,093 △161,093 ―
又は振替高
計 6,508,102 1,320,607 7,828,709 222,939 △161,093 7,890,555
セグメント利益又は損失（△） 966,851 △167,152 799,698 677 △511,715 288,661
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△18,180千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△493,534千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みである資産グループ６店舗、閉店の意思決定を行った資産グループ１店舗について減損
損失1,234,885千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続して
マイナスとなる見込みである資産グループ１店舗について減損損失313,599千円を計上いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,038,170 1,674,413 4,712,584 108,585 ― 4,821,170
セグメント間の内部売上高
― ― ― 93,362 △93,362 ―
又は振替高
計 3,038,170 1,674,413 4,712,584 201,948 △93,362 4,821,170
セグメント利益又は損失（△） △568,132 △179,013 △747,146 28,881 △797,321 △1,515,586
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去404千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△797,726千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗
において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産及び将来の使用
が見込まれない遊休資産について減損損失33,323千円を計上いたしました。
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第３四半期決算短信
(追加情報)
(会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体か
らの各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性及び継続企業の前提にかかる将来の資金繰りの検討において、新型
コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、当第３四半期連結会計期間末においては、第
２四半期連結会計期間末と同様に、新型コロナウイルスに関するワクチン接種の流通が期待される2021年夏頃まで
は、当該感染症の当社グループへの影響は一定程度残るものとみております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
(重要な後発事象)
(和解による訴訟の解決について)
当社の創業者である元代表取締役社長平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が設立し運営する株式会社ひ
らまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）が当社に対して提起していた損害賠償等請求訴訟につい
て、2021年３月１日に和解が成立し、円満に当事者間の全ての紛争が解決いたしました。
(1) 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
2020年９月４日付でひらまつ総研から当社に対して、以下の総額12億4,524万2,264円の請求を内容とする訴訟が
東京地方裁判所に提起され、同裁判所において審理及び和解協議が進行しておりました。
1. ひらまつ総研との間の業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億3,707万2,650円及びこれに対する遅
延損害金の支払請求
2. ひらまつ総研との間の2018年12月30日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契約」といいます。）の解除に
基づく原状回復として、２億4,416万9,614円の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求
3. 平松氏保有の当社株式200万株の譲渡代金として、６億6,400万円の支払請求
この度、東京地方裁判所からの和解勧告を受け、検討の結果、和解により早期に本件の解決を図ることが最善で
あると判断し、下記(2)の内容を骨子とする裁判上の和解により本件訴訟を終結することを決定いたしました。
(2) 和解の主な内容
1. 本件事業譲渡契約が終了したことを確認する。
2. ひらまつ総研は当社に対し、本件事業譲渡契約の対象である京都高台寺の２店舗に関する事業（不動産及び動
産を含む。）を返還し、同店舗の運営に必要なひらまつ総研及び平松氏が設置した資産の一部（茶室、庭園等の工
事による改良部分、その他什器美術品等の動産）を当社に譲渡する。
3. 当社はひらまつ総研に対し、上記返還、譲渡及び未払債務の清算その他の事項の対価も含む一切の和解金とし
て、金１億7,000万円を支払う。
4. ひらまつ総研及び平松氏と当社は、和解により本件が円満に解決されたことを踏まえ、互いに、相手方（相手
方の役員及び従業員も含む。）の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務の妨害となるような一切の言動及
び行為をせず、自己の役員及び従業員にも行わせないことを確約する。
5. ひらまつ総研は、その余の請求を放棄する。
6. 当事者間には、和解条項に記載されたもの以外、何らの債権債務のないことを確認する。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当社は、2021年３月期年度決算において、本和解により、本和解の成立日時点におけるひらまつ総研との間の債
権債務残高について精算するとともに、京都高台寺の２店舗に関する事業に関連してひらまつ総研らが保有する不
動産及び動産類の一部を譲り受けて固定資産に計上する予定です。本和解により2021年３月期に特別利益54百万円
を計上する見込みです。
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