2764 ひらまつ 2021-03-02 15:00:00
和解による訴訟の解決に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月２日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久
（コード番号 2764 東証一部）
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
（TEL： 03 - 5793 - 8818）
和解による訴訟の解決に関するお知らせ
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長平松博利氏（以下「平松氏」といいます。
）
が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。
）が当
社に対して提起していた損害賠償等請求訴訟について、2021 年３月１日に和解が成立し、
円満に当事者間の全ての紛争が解決したことを、お知らせいたします。
１. 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
2020 年 10 月５日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」で開示しておりますと
おり、 2020 年９月４日付でひらまつ総研から当社に対して、 以下の総額 12 億 4,524 万 2,264
円の請求を内容とする訴訟が東京地方裁判所に提起され、同裁判所において審理及び和解
協議が進行しておりました。
（１） ひらまつ総研との間の業務委託契約に基づく業務委託報酬として、 計３億 3,707 万
2,650 円及びこれに対する遅延損害金の支払請求
（２） ひらまつ総研との間の 2018 年 12 月 30 日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡
契約」といいます。 ）の解除に基づく原状回復として、２億 4,416 万 9,614 円の返
還及びこれに対する遅延損害金の支払請求
（３） 平松氏保有の当社株式 200 万株の譲渡代金として、６億 6,400 万円の支払請求
この度、東京地方裁判所からの和解勧告を受け、検討の結果、和解により早期に本件の解
決を図ることが最善であると判断し、下記３．の内容を骨子とする裁判上の和解により本件
訴訟を終結することを決定いたしました。
２. 和解の相手方
（１） 名 称：株式会社ひらまつ総合研究所
（２） 所 在 地：東京都港区南麻布五丁目 15 番 13 号
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（３） 代表者役職・氏名 ：代表取締役 平松 博利
なお、利害関係人として、平松氏が和解に参加しております。
３. 和解の主な内容
本件事業譲渡契約が終了したことを確認する。
ひらまつ総研は当社に対し、本件事業譲渡契約の対象である京都高台寺の２店舗
に関する事業（不動産及び動産を含む。
）を返還し、同店舗の運営に必要なひらま
つ総研及び平松氏が設置した資産の一部（茶室、庭園等の工事による改良部分、そ
の他什器美術品等の動産）を当社に譲渡する。
当社はひらまつ総研に対し、上記返還、譲渡及び未払債務の清算その他の事項の対
価も含む一切の和解金として、金１億 7000 万円を支払う。
ひらまつ総研及び平松氏と当社は、和解により本件が円満に解決されたことを踏
まえ、互いに、相手方（相手方の役員及び従業員も含む。）の名誉若しくは信用を
毀損し、又は相手方の業務の妨害となるような一切の言動及び行為をせず、自己の
役員及び従業員にも行わせないことを確約する。
ひらまつ総研は、その余の請求を放棄する。
当事者間には、和解条項に記載されたもの以外、何らの債権債務のないことを確認
する。
４．和解による今後の業績への影響
当社は、2021 年３月期年度決算において、本和解により、本和解の成立日時点における
ひらまつ総研との間の債権債務残高について精算するとともに、京都高台寺の２店舗に関
する事業に関連してひらまつ総研らが保有する不動産及び動産類の一部を譲り受けて固定
資産に計上する予定です。本和解による 2021 年３月期の連結業績への影響は軽微であり、
2021 年１月 12 日付「2021 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表しま
した 2021 年３月期の連結業績予想に変更はございません。
５．和解の判断理由、和解を受けた今後の当社の方針及び見通し
当社は、社外弁護士を含む緊急対策本部の意見を踏まえた上で、本和解による会計上の影
響、並びに本件訴訟の見通し、今後の訴訟継続に必要となる訴訟代理人費用等のコスト、及
び本和解によるひらまつ総研との紛争解決の早期実現等の諸事情を考慮し、慎重に検討し
た結果、上記和解金額であれば当社にとって十分に合理的であるとの結論に至り、また、裁
判所からも上記の和解案が提示され強く和解勧告を受けたことから、本和解により本件を
早期解決することが当社にとって最善であると判断し、取締役会の承認及び監査役会の審
議を経た上で、かかる裁判所の和解勧告に応じることといたしました。
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本和解の結果、原告であるひらまつ総研の請求の対象となった事項及び当事者間の全て
の紛争について円満かつ終局的な解決がされ、当社はひらまつ総研より、京都高台寺事業の
返還を受けることとなり（本件事業譲渡契約締結後にひらまつ総研が建築した建物、ひらま
つ総研が行った工事による改良部分、ひらまつ総研が設置した動産の一部を含みます。、
）今
後は当社において同事業の運営を継続することとなります。当社は、2020 年６月に就任し
た新経営陣の下で、平松氏が著名な料理人として築き上げた当社の事業をさらに発展させ
るべく一丸となって業務に邁進する所存です。
そして、2020 年９月 25 日に公表した「中期経営計画」の実現に向けて、５つの政策（事
業領域の最適化、QSC と売上の最大化、収益構造の最適化、人材基盤の強化及び事業基盤
の強化）を推進するために経営資源を投下し、収益力の向上と財務体質の強化を図ってまい
ります。株主、お客様、お取引先をはじめとする関係者の皆様には多大なご心配をお掛けい
たしましたが、皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、引き続き、何卒ご理解とご支
援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上
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