2764 ひらまつ 2021-01-29 17:40:00
再発防止策等に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久
（コード 番号 2764 東証一部 ）
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
（TEL： 03 - 5793 - 8818 ）
再発防止策等に関するお知らせ
当社は、2020年12月28日付で開示した「外部調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」に
記載のとおり、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究
所（以下「ひらまつ総研」といいます。）等との間の取引（以下「本件取引」といいます。）に関す
る調査報告書（以下「本報告書」といいます。）を受領し、公表いたしました。当社は、2021年１月
６日付で開示した「緊急対策本部の構成メンバーの決定に関するお知らせ」に記載のとおり、今回
の事態を厳粛に受け止め、外部専門家を交えた緊急対策本部を設置し、本報告書において指摘され
た原因及び再発防止策の提言を踏まえて当社が定めた再発防止の基本方針に則り、①本件に係る責
任の所在の明確化及び適切な処分並びに関係者の責任追及の検討、並びに、②関連当事者間取引に
関する具体的な再発防止策の検討及び作成並びに内部統制体制の再構築の検討を行ってまいりまし
たが、本日開催の取締役会において、関係者の処分及び責任追及等の方針並びに具体的な再発防止
策につき決議いたしましたのでお知らせいたします。
今後は以下の再発防止策を実行することにより、全社一丸となって株主、お客様、お取引先をは
じめとする関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
１． 再発防止策の概要
本報告書において指摘されている下記（１）～（４）の当社役職員の不適切行為の原因及び再発
防止への提言を踏まえ、新経営体制による内部統制の基礎づくりを完了し、今後当社が取り組むべ
き再発防止策を以下の通り策定いたしました。現在、これらの再発防止策を早期に実際の運用へ反
映させるべく、導入プロセスの詳細を検討し、実行に向けて進めております。
（１） 創業者に過度に依存した事業運営
本報告書において、既にひらまつ総研との間で締結した一連の業務委託契約の解約を通知し
ており、今後、当社とひらまつ総研との間で同様の取引が行われる可能性は低いこと、経営陣
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を刷新したことから、現状では当社の創業者である元代表取締役社長の意向の尊重は考えられ
ないと認定されております。
（２） 当社とひらまつ総研相互の別法人としての独立の形骸化
上記(１)に記載のとおりです。
（３） 経営陣の経営能力及び責任感の不足
当社の2020年６月26日開催の定時株主総会において新たな役員が選任され、既に以下の通り
経営陣の刷新を行い、また経営陣に対するガバナンス体制、及び内部統制関連組織の人員強化
を行っております。
（新経営陣）
代表取締役社長兼CEO 遠藤 久 2020年６月就任
取締役CFO 北島 英樹 2020年６月就任
（新監査役）
常勤監査役 桑原 清幸 2020年６月就任
（内部統制関連組織）
経営戦略室長 2021年２月就任予定
法務部長 2020年４月新規採用・就任
人事部長 2020年10月新規採用・就任
総務部長 2020年６月新規採用・2020年10月就任
内部監査室長 2020年８月新規採用・就任
また、既に新体制の下で、現場との双方向コミュニケーション、内部通報制度の周知徹底、組
織・業務分掌・職務権限の仕組み構築、危機管理委員会の組成を含むリスク管理体制・手法の見
直し、諸規程の再整備、稟議プロセスの明確化を行い、内部統制の基礎を強化しております。今
後、これらの基礎に立脚し、実務運用の改善に向けて、下記(４)の各施策を推し進めてまいりま
す。
（４） 内部統制システムの欠陥
本報告書において指摘された原因を踏まえ、当社においても独自に内部統制上の課題を分析し、
以下のとおり再発防止策を取り纏めました。
（ア） 本報告書において指摘された関連当事者取引にかかる内部統制システムの欠陥
(a) 経営陣に対する牽制の不足
(b) 会計処理の検討に関するプロセスの不十分さ
(c) 業務委託に関する内部統制の不備
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（イ） 内部統制上の課題と再発防止策
内部統制上の課題 再発防止策
全社的な内部統制
社内統治機関による監督不足
① 取締役会及び監査役会による監督機能の再設計
⇒ 上記（ア）(a)に対応
内部統制全般に亘る体制・インフラの整備
不足 ② 内部統制・内部監査に係る体制・インフラの強化
⇒ 上記（ア）(b)(c)に対応
「ノー」と言えない風土
③ 内部統制に係る役職員の意識改革
⇒ 上記（ア）(a)に対応
業務プロセスに係る内部統制
業務プロセスの課題 ④ 購買・決算・財務報告プロセスの再設計
⇒ 上記（ア）(b)(c)に対応 （関連当事者間取引の検討・減損判定等を含む。）
業務の属人化及び規程の形骸化
⑤ 社内規程の見直しと運用システムの構築
⇒ 上記（ア）(b)(c)に対応
（ウ） 今後の予定
緊急対策本部において、上記再発防止策を具体化し、2021年３月末までに再発防止策
の設計を完了し、2021年４月以降、順次運用してまいります。
当社におけるこれまで 主要な
再発防止策 今後の取り組み予定
の取り組み マイルストン
① 取締役会及 新体制より前の従来の経営 機関設計や会議体のあり方を見 2021 年３月まで
び監査役会によ 陣では実行が困難であった 直すことにより、次の点を実現 機関設計及び会
る監督機能の再 経営の抜本的な改革を実施 してまいります。 議体の設計方針
設計 するため、代表取締役社長 透明性の高い取締役及び経営 を決定
をはじめとする経営陣を刷 幹部の選解任プロセスを策定 監査役監査の計
新いたしました。 取締役会において、重要な意 画を立案
監査役会につきましても、 思決定や主要な経営指標のモ 2021年４月以降
監査役会の監督機能強化の ニタリングが適時適切に実施 監査役監査の運
ため監査役を強化いたしま されるよう、取締役会に付議 用
した。 されるべき議題・プロセスを 2021年６月
ひらまつ総研との取引につ 再定義 上記方針に沿っ
いて新規取引を停止し、従 取締役会運営が適切に行われ て、（必要に応じ
前の取引については取引を ていることを監査役監査にお て）株主総会決議
解消するべく解除等の対応 いて定期的に確認 をもって新体制
を行ってまいりました。 の運用
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当社におけるこれまで 主要な
再発防止策 今後の取り組み予定
の取り組み マイルストン
② 内部統制・ 内 部 統 制 に係 る 事 業 部 ３つのディフェンスライン 2021年３月まで
内部監査に係 門・管理部門・内部監査 （Three Lines of Defense） 重要リスク全般
る体制・インフ 部 門 の 役 割明 確 化 の た の考え方に基づき、重要リス に係るプロセス
ラの強化 め、法務部、経営戦略室、 クの特定と対応（内部統制の の設計や内部統
内 部 監 査 室な ど の 内 部 整備と運用）及びモニタリン 制推進要員の増
統 制 に 係 る組 織 変 更 や グに係る全社的な体制・手法・ 強などの方針設
人員の採用を行い、リス プロセスを再構築し、各部門 計
ク 管 理 体 制や 評 価 方 法 の重要リスクやリスク対応状 2021年４月以降
の 見 直 し を行 っ て ま い 況を適時適切に把握・改善で 順次運用
りました。 きるよう、取り組んでまいり
ます。
③ 内部統制 経 営 者 か ら役 員 及 び 従 取締役会・監査役会・内部統制 2021年３月まで
に係る役職員 業 員 に 対 する コ ン プ ラ 推進体制・業務プロセス等の 教育・コミュニ
の意識改革 イ ア ン ス 重視 に 関 す る 再設計内容を踏まえ、役員・管 ケーション計画
メ ッ セ ー ジの 伝 達 や 内 理職・各部門従業員等の内部 を立案
部 通 報 制 度の 見 直 し と 統制関係者全員に対し、内部 2021年４月以降
周知徹底を行い、風通し 統制に係る継続的な知識・ス 順次運用
の よ い 双 方向 の コ ミ ュ キル・意識の獲得・向上のため
ニ ケ ー シ ョン を 行 っ て の教育研修を計画・実施して
まいりました。 まいります。
④ 購買・決 関 連 当 事 者取 引 管 理 を 関連当事者取引検討プロセス 2021年３月まで
算・財務報告 含む諸規程を再整備し、 含む、購買・決算・財務報告プ 本プロセスにつ
プロセスの再 稟 議 プ ロ セス を 明 確 化 ロセス（以下「本プロセス」と いては課題是正
設計（関連当 す る こ と で業 務 プ ロ セ いいます。 につき、
） 2021年３ を完了し運用
事者取引の検 ス に 係 る 内部 統 制 の 強 月末までに課題是正を完了 他の業務プロセ
討プロセス含 化 を 進 め てま い り ま し し、かつ業務での運用につな スについてある
む） た。 げます。 べき設計を完了
本プロセス以外の他の業務プ 2021年４月以降
ロセスについても改善箇所を 順次運用
特定し、優先度を付けたうえ
で改善を行います。
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当社におけるこれまで 主要な
再発防止策 今後の取り組み予定
の取り組み マイルストン
⑤ 社内規程 上記④をご参照くださ 上記のように再設計した体 2021年３月まで
の見直しと運 い。 制・業務内容の実効性を高め 対象規程の策
用システムの るべく、文書化した規程等を 定・更新
構築 全役職員へ周知します。 2021年４月以降
定期的に規程等の運用状況を 運用開始
確認・是正するとともに必要
に応じて改訂を行います。
２． 関係者の処分及び責任追及等の検討状況
2020年５月28日付「代表取締役、役員の異動および新経営体制に関するお知らせ」にてお知らせ
しましたとおり、本件取引当時の代表取締役社長陣内孝也及び代表取締役副社長服部亮人は、2020
年６月26日付けで取締役を退任し、執行役員となっておりましたが、両名から本件に関する責任を
厳粛に受け止め、2021年１月14日付で執行役員を辞任したいとの申し出があり、同日辞任いたしま
した。
緊急対策本部は、上記１.記載の本件取引の背景及び経緯に係る事実認定並びに原因分析を踏まえ、
外部委員を中心とした責任明確化ワーキンググループを設置し、当社の本件取引当時の取締役、監
査役、及び執行役員の本件取引における関与の程度及び認識等を評価し、責任の所在の明確化及び
適切な人事処分等について調査及び検討を行ってまいりました。
その結果、下表記載の対象者に関し、（１）当社の前代表取締役２名及び現任取締役１名には、本
件取引の一部に関して、善管注意義務違反が認められること、（２）当社の前常勤監査役には、本件
取引に関する監査に不十分な点が認められること、（３）当社の前執行役員２名及び現任執行役員
１名には、本件取引の一部が社内規程に違反して行われていたことの認識があったことを認定いた
しました。
対象者 当該対象者の退任時期
前代表取締役 2020年６月退任
前代表取締役 2020年６月退任
取締役 現任
前常勤監査役 2020年６月退任
前執行役員 2020年６月退任
前執行役員 2020年６月退任
執行役員 現任
これを踏まえ、緊急対策本部では、今後、上記３名の前代表取締役及び現任取締役に対する具体
的な責任追及の内容、上記前常勤監査役の責任の程度、並びに上記３名の前執行役員及び現任執行
役員に対する人事処分等の内容について、検討してまいります。
以 上
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