2764 ひらまつ 2021-01-12 17:15:00
(再訂正・数値データ訂正)「2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021年１月12日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 遠 藤 久
(コード番号 2764 東証一部)
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
(TEL：03 － 5793 － 8818)
(再訂正・数値データ訂正)「2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」
再訂正・数値データ訂正) 月期決算短信 日本基準
の一部訂正について
当社は、2020年５月28日に公表しました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、2020
年６月24日付けで一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。なお、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2021年１月12日）付「2021年３月期第２四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりま
すのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月28日
上 場 会 社 名 株式会社 ひらまつ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2764 URL https://www.hiramatsu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 陣内 孝也
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 服部 亮人 TEL 03-5793-8818
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,887 △9.7 △49 ― △70 ― △2,097 ―
2019年３月期 10,948 △6.0 732 △51.9 653 △57.2 △0 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,099 百万円 ( ―％) 2019年３月期 △1 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △48.57 ― △25.6 △0.3 △0.5
2019年３月期 △0.02 ― △0.0 2.9 6.7
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,383 7,181 33.1 163.77
2019年３月期 21,673 9,389 42.9 215.40
(参考) 自己資本 2020年３月期 7,070 百万円 2019年３月期 9,299 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 555 △4,781 1,742 4,631
2019年３月期 771 △2,256 △806 7,115
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 129 ― 1.3
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
2021年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困
難なことから未定としております。
業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
なお、詳細につきましては、添付資料P３「１．経営成績等の概況（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配
当」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。
業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
なお、詳細につきましては、添付資料P３「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 48,604,200 株 2019年３月期 48,604,200 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,430,239 株 2019年３月期 5,430,239 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 43,173,961 株 2019年３月期 43,469,576 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,841 △9.8 △38 ― △62 ― △2,117 ―
2019年３月期 10,909 △6.2 739 △51.2 657 △56.9 △55 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △49.05 ―
2019年３月期 △1.28 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,602 7,387 33.7 168.56
2019年３月期 21,895 9,614 43.5 220.62
(参考) 自己資本 2020年３月期 7,277 百万円 2019年３月期 9,524 百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ―
通 期 ― ― ― ― ― ― ―
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。
業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
なお、詳細につきましては、添付資料P３「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）新型コロナウイルス感染症拡大への対応と方針 …………………………………………… 3
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
（７）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
（８）経営方針 ………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,887百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失49百万円
（前年同期は営業利益732百万円）、経常損失70百万円（前年同期は経常利益653百万円）、親会社株主に帰属する
当期純損失2,097百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失0百万円）となりました。
当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災
害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いたことに加え、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期に加え、パー
ティや法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益が前年同期実績を下回る結果となりました。
また、第３四半期連結累計期間において計上した減損損失に加え、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響
も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失は、11店舗に対して1,970百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、21,383百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が2,484百万円ならびに売掛金が203百万円減少した一方、有形固定資産が2,470百万円増加したこ
とによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、14,202百万円となりました。これは主に、有利子負債が
1,758百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,208百万円減少し、7,181百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
2,226百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,484百万円
減少し4,631百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は555百万円（前連結会計年度は771百万円）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純損失を2,072百万円（同税金等調整前当期純利益73百万円）計上した一方、非資金費用項目である減損
損失が1,970百万円（同280百万円）ならびに減価償却費が604百万円（同683百万円）あったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は4,781百万円（前連結会計年度は2,256百万円）となりました。これは主に、新
規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により4,916百万円（同2,585百万円）の支出となった一方、差入敷
金・保証金の回収による収入により151百万円（同57百万円）獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,742百万円（前連結会計年度は806百万円の支出）となりました。これは主に、
社債の発行による収入が2,980百万円（同実績無し）、長期借入れによる収入が2,400百万円（同4,000百万円）とな
った一方、長期借入金の返済による支出が3,508百万円（同3,689百万円）となったことによるものであります。
2
株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 32.1 20.9 46.0 42.9 33.1
時価ベースの自己資本比率
177.8 116.8 101.0 67.9 32.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.6 14.2 5.5 13.4 21.8
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
65.5 25.4 57.3 21.8 10.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大への対応と方針
当社は、「緊急事態宣言」を踏まえ、お客さま並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染症拡大
防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発出期間においてレストランを原則全店臨時休業といたしまし
た。一方、休業期間を再開に向けた準備期間とし、衛生管理、清掃、及びソーシャルディスタンスを考慮した席配
置やオペレーションなど、政府の提案する「新しい生活様式」を踏まえた当社独自の安全基準を設定し、安全基準
を満たした店舗から段階的に再開することを目指し、全社をあげて準備を進めております。尚、ホテルに関しては、
行政からの要請により休業している一部店舗（賢島）を除き、従来の旅館業法に則り、徹底した安全対策を講じて
営業を続けております。
（５）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、外出自粛等による消費支出の減少が深刻の度を増しており、当
社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。さらに、政府・自治体からの要請ならびに入居する商業施
設の運営方針によっては店舗の休業が長期化する可能性もあるなど、事態の収束とその後の回復には不確定要因が
多いことから、現時点では業績予想を数値で示すことが困難であります。業績予想については、合理的に予測可能
となった時点で公表いたします。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。今後のレスト
ラン・ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッシュ・フロー重視
の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30％を目処とした積極的な配当を基本方針
としております。
2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、当連結会計年度において減損損失を計上したこと
に加え、現在の事業環境や業績を勘案し慎重に検討いたしました結果、通期配当を、誠に遺憾ながら見送らせて頂
くことといたしました。
次期の配当金については、現時点では業績予想が困難であることから、未定としております。
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保でき
ていない店舗について、第３四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検
討した結果、８店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。その後、２月
中旬頃からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により当社の売上に重要な影響が生じ、更に４月
の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、当社は全てのレストランを
当面の間原則休業とし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響をみつつ、順次再開することとしております。これ
らの新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、追加で減損損失を計上する
に至りました。その結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジ
ケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。
このように当連結会計年度末においては、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されてい
る財務制限条項に抵触しており、また、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要し、業績に多大な
悪影響を及ぼすおそれがあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当期においてアドバンテッジアドバイザーズ株式会社とともに立ち上げたプ
ロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に
実現させるべく、当社グループの各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革
を進めております。
金融機関に対しては、当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識していただいた結果、シンジケートロー
ン契約にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて合意を得ております。また、当面の運転資金
については取引金融機関と総額27億円（2020年４月以降締結分14億円を含む）の当座貸越契約を締結しており、十
分な運転資金を確保しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（８）経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
【経営理念】
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する
企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を
追求し、ホテル事業やウエディング事業など、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいりまし
た。今後も、全ての事業領域において、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を
続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに
「夢」を提供し続けてまいります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現
し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題とし
て位置付けております。
コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバナ
ンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高める
とともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまい
ります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・レ
ストランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成
への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築ならびに社会環境の変化に応
じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業
継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
「人」を中心とするレストラン企業としての在り方にこだわりながら、レストラン企業にとどまらない企業体
としての成長をめざし、以下の戦略をたゆまず推進してまいります。
１．既存事業の強化・推進
既存事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大
限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営におけ
る経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストラ
ンを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わ
せて育成してまいります。
また、レストラン事業の強化としてブランド・ポートフォリオ最適化と戦略的リモデルの推進、明確なブラ
ンド・ポジショニングの確立と効果的な販促、メニュー・価格の見直し、マーケティング方法の見直し等を計
画的に実施してまいります。
２．新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングな
ど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。
そして、2016年7月に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」を皮切りに新たな事業領域となるホ
テル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。
「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培っ
てきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を
画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わ
ることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。順調な出店計画を推進し、2018年７月14日に沖
縄県宜野座村にて開業した19室のホテルは、「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」へと進化
した新たなリゾート型のホテルとなりました。
2020年３月には京都市中京区に当社初の都市型ラグジュアリーホテルを開業しました。同年秋には長野県に
て37室（予定）の滞在型リゾートホテルの出店を予定しており、更に、2021年には58室（予定）の都市型ホテ
ル開発計画が京都市にて既に進行中です。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。
【2020年4月以降の新規ホテル出店概要】
開業翌々期
出店時期 場所 タイプ 予定客室数 想定売上
（百万円）
2020年秋 長野県北佐久郡御代田町 滞在型リゾートホテル 37室 1,100
2021年秋 京都府京都市 都市型ホテル 58室 1,150
2022年夏以降 栃木県那須郡那須町 滞在型リゾートホテル 30室超 950
３．人材の育成
既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人材の育成が、最も重要な取り組
みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕
組みを構築し、人材育成を強化しております。これにより新規事業における人材の充足に加え、既存事業にお
ける各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストラン
での定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、
自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について
検討を進めていく方針であります。
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,115,954 4,631,575
売掛金 519,039 315,636
原材料及び貯蔵品 1,385,252 1,403,073
前渡金 121,578 108,329
その他 262,464 314,603
貸倒引当金 △2,560 △245
流動資産合計 9,401,728 6,772,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,338,021 9,798,916
減価償却累計額 △2,183,394 △2,343,645
建物及び構築物（純額） 7,154,627 7,455,270
機械装置及び運搬具 52,660 48,448
減価償却累計額 △10,904 △21,618
機械装置及び運搬具（純額） 41,756 26,829
工具、器具及び備品 2,536,665 2,635,122
減価償却累計額 △1,298,339 △1,476,714
工具、器具及び備品（純額） 1,238,326 1,158,408
土地 914,438 757,062
リース資産 278,000 278,000
減価償却累計額 △18,158 △54,475
リース資産（純額） 259,841 223,524
建設仮勘定 668,946 3,126,908
有形固定資産合計 10,277,936 12,748,003
無形固定資産 35,802 33,372
投資その他の資産
投資有価証券 80,000 41,162
繰延税金資産 172,192 174,667
敷金及び保証金 1,460,359 1,364,647
その他 266,633 253,324
貸倒引当金 △21,500 △21,500
投資その他の資産合計 1,957,685 1,812,301
固定資産合計 12,271,424 14,593,678
繰延資産
社債発行費 - 16,794
繰延資産合計 - 16,794
資産合計 21,673,152 21,383,446
6
株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 453,967 238,953
1年内償還予定の社債 - 200,000
1年内返済予定の長期借入金 3,508,879 2,322,846
未払金 394,132 580,316
未払費用 216,228 240,024
未払法人税等 37,000 36,000
未払消費税等 33,099 23,858
前受金 301,438 335,491
その他 151,101 91,134
流動負債合計 5,095,845 4,068,626
固定負債
社債 - 700,000
転換社債型新株予約権付社債 - 1,999,984
長期借入金 6,544,894 6,622,048
リース債務 228,953 194,778
資産除去債務 327,543 395,787
その他 86,838 221,192
固定負債合計 7,188,228 10,133,789
負債合計 12,284,074 14,202,415
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,408,920
利益剰余金 8,386,005 6,159,368
自己株式 △2,791,128 △2,791,128
株主資本合計 9,217,338 6,990,700
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 82,501 79,835
その他の包括利益累計額合計 82,501 79,835
新株予約権 89,238 110,494
純資産合計 9,389,078 7,181,030
負債純資産合計 21,673,152 21,383,446
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,948,899 9,887,175
売上原価 4,574,583 4,240,980
売上総利益 6,374,315 5,646,195
販売費及び一般管理費 5,641,488 5,695,474
営業利益又は営業損失（△） 732,826 △49,279
営業外収益
受取利息 84 117
為替差益 4,323 1,685
協賛金収入 25,425 10,288
業務委託料収入 16,680 9,484
受取補償金 - 10,875
その他 22,360 23,558
営業外収益合計 68,875 56,009
営業外費用
支払利息 34,485 42,867
社債利息 - 10,005
シンジケートローン手数料 111,520 -
コミットメントフィー - 17,709
その他 1,920 6,710
営業外費用合計 147,926 77,294
経常利益又は経常損失（△） 653,775 △70,563
特別利益
固定資産売却益 18,171 11,786
新株予約権戻入益 9,262 885
特別利益合計 27,434 12,672
特別損失
店舗閉鎖損失 322,181 -
減損損失 280,000 1,970,531
関係会社株式評価損 - 38,837
固定資産売却損 5,682 5,263
特別損失合計 607,864 2,014,631
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
73,346 △2,072,523
失（△）
法人税、住民税及び事業税 109,039 27,067
法人税等調整額 △34,854 △2,475
法人税等合計 74,185 24,592
当期純損失（△） △838 △2,097,115
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △838 △2,097,115
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2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △838 △2,097,115
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △853 △2,666
その他の包括利益合計 △853 △2,666
包括利益 △1,692 △2,099,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,692 △2,099,781
非支配株主に係る包括利益 - -
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2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 2,408,920 8,521,888 △1,791,161 10,353,187
当期変動額
剰余金の配当 △135,043 △135,043
親会社株主に帰属す
△838 △838
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △999,967 △999,967
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △135,882 △999,967 △1,135,849
当期末残高 1,213,540 2,408,920 8,386,005 △2,791,128 9,217,338
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 83,354 83,354 40,482 10,477,024
当期変動額
剰余金の配当 - △135,043
親会社株主に帰属す
- △838
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - △999,967
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △853 △853 48,756 47,903
額）
当期変動額合計 △853 △853 48,756 △1,087,946
当期末残高 82,501 82,501 89,238 9,389,078
10
株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 2,408,920 8,386,005 △2,791,128 9,217,338
当期変動額
剰余金の配当 △129,521 △129,521
親会社株主に帰属す
△2,097,115 △2,097,115
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △2,226,637 - △2,226,637
当期末残高 1,213,540 2,408,920 6,159,368 △2,791,128 6,990,700
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 82,501 82,501 89,238 9,389,078
当期変動額
剰余金の配当 - △129,521
親会社株主に帰属す
- △2,097,115
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,666 △2,666 21,255 18,589
額）
当期変動額合計 △2,666 △2,666 21,255 △2,208,047
当期末残高 79,835 79,835 110,494 7,181,030
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
73,346 △2,072,523
純損失（△）
減価償却費 683,496 604,316
減損損失 280,000 1,970,531
店舗閉鎖損失 322,181 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,959 △2,315
受取利息及び受取配当金 △84 △117
支払利息 34,485 42,867
社債利息 - 10,005
新株予約権戻入益 △9,262 △885
株式報酬費用 58,019 22,141
有形固定資産売却損益（△は益） △12,489 △6,523
関係会社株式評価損 - 38,837
売上債権の増減額（△は増加） △3,866 199,851
たな卸資産の増減額（△は増加） 74,534 △19,003
前渡金の増減額（△は増加） 47,716 9,758
仕入債務の増減額（△は減少） △126,202 △214,622
未払金の増減額（△は減少） △30,167 34,473
未払費用の増減額（△は減少） △30,630 23,243
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△11,488 58,000
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △119,993 △9,240
前受金の増減額（△は減少） △16,229 34,005
その他 △69,109 △28,078
小計 1,146,213 694,722
利息及び配当金の受取額 84 117
利息の支払額 △35,389 △53,712
法人税等の支払額 △339,551 △86,067
営業活動によるキャッシュ・フロー 771,357 555,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5,000 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,585,594 △4,916,179
有形及び無形固定資産の売却による収入 333,075 43,881
資産除去債務の履行による支出 △18,807 -
預り敷金及び保証金の返還による支出 △57,133 -
長期預り金の受入による収入 37,100 -
敷金及び保証金の差入による支出 △26,148 △59,454
敷金及び保証金の回収による収入 57,807 151,161
貸付けによる支出 △2,300 △3,040
貸付金の回収による収入 138 1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,256,862 △4,781,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,000,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △3,689,648 △3,508,879
社債の発行による収入 - 2,980,781
社債の償還による支出 - △100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,060 △32,986
自己株式の取得による支出 △999,967 -
長期預り金の受入による収入 36,981 134,901
配当金の支払額 △137,837 △130,962
財務活動によるキャッシュ・フロー △806,531 1,742,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △650 △339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,292,687 △2,484,378
現金及び現金同等物の期首残高 9,408,642 7,115,954
現金及び現金同等物の期末残高 7,115,954 4,631,575
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、全てのレス
トランを原則休業としております。これにより、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性等の検討においては、新型コロナウイルス感
染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、
秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響が解消されるものとみております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
財務制限条項
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付され
ており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求さ
れる可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2020年３月31日現在 借入残高900,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75
％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2020年３月31日現在 借入残高500,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上
に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2020年３月31日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体又は連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体又は連結貸借対照表における純
資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の単体又は連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記のシンジケー
トローン契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を
行わないことについて承諾を得ております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セ
グメントはないため、記載を省略しております。
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 215.40円 １株当たり純資産額 163.77円
１株当たり当期純損失金額 △0.02円 １株当たり当期純損失金額 △48.57円
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,389,078 7,181,030
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 89,238 110,494
(うち新株予約権) 89,238 110,494
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,299,839 7,070,536
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
43,173,961 43,173,961
式の数(株)
２．１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) △838 △2,097,115
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△838 △2,097,115
(千円)
期中平均株式数(株) 43,469,576 43,173,961
2016年６月24日定時株主 2016年６月24日定時株主
総会決議によるストック 総会決議によるストック
オプション（株式の数 オプション（株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
382,000株） 377,000株）
りの当期純利益（純損失）の算定に含めなかった潜在
2017年６月23日定時株主 2017年６月23日定時株主
株式の概要
総会決議によるストック 総会決議によるストック
オプション（株式の数 オプション（株式の数
545,000株） 528,000株）
(重要な後発事象)
（資金の借入）
１．当社は、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の資金調達を行うことを決議いたしました。な
お、当該決議に基づき下表のように資金調達を実行しております。
借入先 (株)三菱ＵＦＪ銀行 (株)三菱ＵＦＪ銀行 (株)みずほ銀行 三井住友信託銀行(株) (株)京都銀行
当座貸越極度額 500,000千円（※１） 400,000千円（※２） 500,000千円（※２） 400,000千円（※２） 300,000千円（※１）
借入実行額 － － － 200,000千円 －
借入金利 基準金利 基準金利 基準金利 基準金利 基準金利
＋スプレッド ＋スプレッド ＋スプレッド ＋スプレッド ＋スプレッド
返済条件 期限一括返済 期限一括返済 期限一括返済 期限一括返済 期限一括返済
資金使途 運転資金 運転資金 運転資金 運転資金 運転資金
借入実行日 － － － 2020年４月30日 －
返済期限 － － － 2020年５月29日 －
担保等 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
（※１）2020年４月に当座貸越契約を締結しております。
（※２）2020年３月末時点で既に当座貸越契約を締結しております。
２．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。
借入先 (株)三井住友銀行
当座貸越極度額 600,000千円
借入実行額 －
借入金利 基準金利
＋スプレッド
返済条件 期限一括返済
資金使途 運転資金
借入実行日 －
返済期限 －
担保等 無担保、無保証
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会において、報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催予定の当社第38期定時株主
総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を
報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつ
き株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。当社の取締役の報酬等の額は、2000年12月22日開
催の当社第18期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし使用人分の給与は含まない。）として、
また、2016年６月24日開催の当社第34期定時株主総会及び、2017年６月23日開催の当社第35期定期株主総会に
おいて、いずれも別途の報酬枠として、当社の取締役に割り当てるストック・オプションとしての新株予約権
に関する具体的な内容及び算定方法につき、それぞれご承認をいただいておりますが、今般、当社は、経営体
制の刷新とともに、株式報酬制度の見直しを行うこととし、本株主総会では、新経営体制における取締役の貢
献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額
200,000千円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。また、本議案を本株
主総会でご承認いただいた場合、上記の別途の報酬枠であるストック・オプションとしての新株予約権に関す
る具体的な内容及び算定方法の定めをいずれも廃止することとし、当該報酬枠に基づくストック・オプション
としての新株予約権の発行は今後新たに行わないものといたします。
また、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式は、自己株式を利用する予定です。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出
資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
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2020年３月期 決算短信
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること
及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数2,000,000株を、各事業年度
において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締
役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、
「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為
をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員
及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を
除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員
又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の
数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、
譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式に
つき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び使用
人に対し、割り当てる予定です。
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株式会社ひらまつ(2764)
2020年３月期 決算短信
（ストック・オプション（新株予約権）の一部消却）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社が2017年２月23日及び2018年４月13日に発行を決議いた
しましたストック・オプション（新株予約権）の一部を無償で取得し、これを消却することを決議いたしました。
１．一部消却の対象となる新株予約権の内容
株式会社ひらまつ第４回新株予約権
株主総会決議日 2016年６月24日
取締役会決議日 2017年２月23日
新株予約権の残存個数（株数） 3,770個（377,000株）
新株予約権の行使価額 新株予約権１個当たり 68,100 円
株式１株当たり（行使価額） 681円
消却する新株予約権の個数（株数） 2,390個（239,000株）
消却後の新株予約権の個数（株数） 1,380個（138,000株）
（注）2017年７月11日付及び同年８月10日付で自己株式処分の払込金額が決定したことに伴い、新株予約権の行
使価額が調整されております。
株式会社ひらまつ第５回新株予約権
株主総会決議日 2017年６月23日
取締役会決議日 2018年４月13日
新株予約権の残存個数（株数） 5,280個（528,000株）
新株予約権の行使価額 新株予約権１個当たり 51,600 円
株式１株当たり（行使価額） 516円
消却する新株予約権の個数（株数） 2,360個（236,000株）
消却後の新株予約権の個数（株数） 2,920個（292,000株）
（注）2020年３月31日における内容を記載しております。
２．新株予約権の一部消却の理由
当該新株予約権は、当社グループの業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として発行されたも
のでありますが、今般、経営責任の一環として、取締役、執行役員及び監査役から、保有している第４回及び第
５回新株予約権を自主的に放棄したい旨の申し出があり、当該放棄された新株予約権を当社が無償で取得し、こ
れを消却するため新株予約権の一部が消滅するものであります。
３．新株予約権の消却日
2020年５月31日
４．損益への影響額
本件に伴い、2021年３月期(第39期)において、新株予約権戻入益63,571千円を特別利益に計上する見込みであ
ります。
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