2764 ひらまつ 2021-01-12 17:15:00
(訂正・数値データ訂正)「2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2021年１月12日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 遠 藤 久
(コード番号 2764 東証一部)
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
(TEL：03 － 5793 － 8818)
(訂正・数値データ訂正)「2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
訂正・数値データ訂正) 四半期決算短信 日本基準 連結)
の一部訂正について
2020年８月14日に公表しました「2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載に一部訂正す
べき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、数値データにも訂正がありましたので、
訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2021年１月12日）付「2021年３月期第２四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりま
すのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社 ひらまつ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2764 URL https://www.hiramatsu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 CEO (氏名) 遠藤 久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 北島 英樹 TEL 03-5793-8818
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 656 △74.3 △694 ― △699 ― △1,393 ―
2020年３月期第１四半期 2,550 △6.9 35 △83.9 19 △91.4 5 △96.3
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期△1,378 百万円 ( ―％) 2020年３月期第１四半期 2 百万円 ( △98.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △32.28 ―
2020年３月期第１四半期 0.13 ―
2020年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 22,786 5,744 25.0
2020年３月期 21,383 7,181 33.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 5,692 百万円 2020年３月期 7,070 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 48,604,200株 2020年３月期 48,604,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 5,430,239株 2020年３月期 5,430,239株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 43,173,961株 2020年３月期１Ｑ 43,173,961株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………10
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府による緊急事態宣言が発出されたこ
とを受けて、当社グループは、同宣言が解除されるまでの期間、お客様ならびに従業員の健康と安全確保、感染症
拡大防止への社会的責任を最優先し、レストランおよび一部のホテルを臨時休業いたしました。また、主力ビジネ
スの１つである婚礼事業において、新型コロナウイルスの影響により、開催時期の延期が相次いだことなどから、
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高656百万円（前年同期比74.3％減）、営業損失
694百万円（前年同期は営業利益35百万円）、経常損失699百万円（前年同期は経常利益19百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失1,393百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円）となりました。
当社グループは、飲食業界ではいち早く緊急対策本部を設置し、当社グループ独自の新型コロナウイルス感染症
防止策の指針となる「Hiramatsuスタンダード」を策定の上、安全対策に向けた機器の設置や従業員の行動基準を定
め、お客様に少しでも安心してひらまつ各店をご利用いただく環境を整備し、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る減収の影響軽減に努めております。
また、営業再開後のお客様満足度向上のため、臨時休業期間を有効に活用し、全国の各拠点をWEBで繋ぎ、リーダ
ー研修や、スタッフ教育など、この期間でなければ実施できない全社研修を行い、当社グループ全体の事業価値の
最大化に向けた人財基盤の強化にも継続して取り組んでおります。
そのほか、積極的なコスト削減策として、臨時休業期間を中心とした賃料の減額や各種契約の見直しなど固定費
の圧縮に取り組むとともに、手元資金を確保する目的から、金融機関と新たに1,400百万円の当座貸越契約を締結し
ました。
2020年６月26日開催の定時株主総会で承認された新経営体制では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
急激な市場環境の変化を踏まえ、経営リソースの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っており、
その結果として、「（仮称）京都岡崎ホテル計画」（2021年秋開業予定）については、出店計画を中止することを
決定いたしました。本出店の中止に伴う業績に与える影響は、解約違約金280百万円、減損損失29百万円となりま
す。併せて、2019年８月９日付「第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に
関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途「関西地方の都市型ホテル開発」を見直すことといたしました。
また、特別損失には、臨時休業期間中の人件費、賃料、減価償却費など454百万円を新型コロナウイルス感染症に
よる損失として計上いたしましたが、引き続き、事業構造改革と財務の健全化に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（レストラン事業）
当第１四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は399百万円（前年同期比81.1％減）、営業損失は185百万
円（前年同期は営業利益269百万円）となりました。緊急事態宣言解除後も、パーティなどのイベントや法人接待の
自粛、婚礼の延期などに加え、ソーシャルディスタンスを保った席の配置により予約が制限されるなど、厳しい環
境が続いております。
一方、新しい生活様式への対応としてテイクアウトサービスを開始し、好評を得ていることから、今後も新しい
事業領域への進出にも積極的に取り組んでまいります。
（ホテル事業）
当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は204百万円（前年同期比51.8％減）、営業損失は229百万円
（前年同期は営業損失50百万円）となりました。
なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、△89百万
円（前年同期は55百万円）となっております。
都道府県をまたぐ移動に関しては自粛要請が続いているものの、海外旅行から国内旅行へのシフトが進み、徐々
に回復の兆しが見られます。また、当社グループの強みである「食」の体験価値を重視する傾向がより鮮明に見ら
れることから、その土地ならではの食材を生かしたメニュー開発を積極的に推進して、地域との連携も深めてまい
ります。
また、当期は当社グループのホテル事業の目玉となる滞在型リゾートホテル「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」の
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第１四半期決算短信
開業も予定しており、都心からもアクセスが良好な日本有数のリゾート地での開業は、ホテル事業の拡充と今後の
ホテル事業の方向性に大きく寄与するものです。
（その他）
当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は116百万円（前年同期比317.2％増）、営業損失は７百万円（前年
同期は営業損失７百万円）となりました。外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応する
ため、オンラインによるワイン販売の強化にも取り組みました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加し、22,786百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,539百万円増加した一方、有形固定資産が106百万円減少したことによるもので
あります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加し、17,042百万円となりました。これは主に、有利子負債が
3,028百万円増加した一方、買掛金が128百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,436百万円減少し、5,744百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
1,393百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、事態の収束とその後の回復には不確
定要因が多いことから、現時点では業績予想を数値で示すことが困難でありますが、第２四半期末を目処に当社グ
ループの中期事業計画及び業績予想を公表する見込みです。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,631,575 6,170,866
売掛金 315,636 284,677
原材料及び貯蔵品 1,403,073 1,436,425
その他 422,933 379,288
貸倒引当金 △245 △243
流動資産合計 6,772,973 8,271,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,455,270 7,362,124
土地 757,062 757,062
建設仮勘定 3,126,908 3,144,399
その他（純額） 1,408,762 1,378,123
有形固定資産合計 12,748,003 12,641,709
無形固定資産 33,372 29,624
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,364,647 1,364,651
その他 469,154 485,269
貸倒引当金 △21,500 △21,500
投資その他の資産合計 1,812,301 1,828,420
固定資産合計 14,593,678 14,499,755
繰延資産
社債発行費 16,794 15,834
繰延資産合計 16,794 15,834
資産合計 21,383,446 22,786,604
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2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,953 110,051
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
短期借入金 - 700,000
1年内返済予定の長期借入金 2,322,846 2,526,596
未払法人税等 36,000 7,600
その他 1,270,826 1,243,115
流動負債合計 4,068,626 4,787,363
固定負債
社債 700,000 700,000
転換社債型新株予約権付社債 1,999,984 1,999,984
長期借入金 6,622,048 8,736,649
資産除去債務 395,787 396,278
その他 415,970 422,146
固定負債合計 10,133,789 12,255,057
負債合計 14,202,415 17,042,420
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,408,920
利益剰余金 6,159,368 4,765,545
自己株式 △2,791,128 △2,791,128
株主資本合計 6,990,700 5,596,878
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 79,835 95,529
その他の包括利益累計額合計 79,835 95,529
新株予約権 110,494 51,776
純資産合計 7,181,030 5,744,183
負債純資産合計 21,383,446 22,786,604
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,550,142 656,325
売上原価 1,100,475 390,547
売上総利益 1,449,666 265,777
販売費及び一般管理費 1,414,287 960,373
営業利益又は営業損失（△） 35,379 △694,596
営業外収益
受取利息 10 -
為替差益 1,360 797
前受食事券 1,191 6,636
協賛金収入 2,958 2,100
その他 3,684 6,586
営業外収益合計 9,204 16,121
営業外費用
支払利息 10,976 13,012
社債利息 - 4,203
シンジケートローン手数料 10,295 -
コミットメントフィー - 1,636
その他 3,487 1,695
営業外費用合計 24,758 20,547
経常利益又は経常損失（△） 19,825 △699,022
特別利益
新株予約権戻入益 - 63,571
特別利益合計 - 63,571
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 - 454,904
解約違約金 - 280,000
減損損失 - 35,281
特別損失合計 - 770,185
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,825 △1,405,636
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,312 5,844
法人税等調整額 7,948 △17,658
法人税等合計 14,261 △11,813
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,563 △1,393,822
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,563 △1,393,822
に帰属する四半期純損失（△）
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2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,563 △1,393,822
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,330 15,694
その他の包括利益合計 △3,330 15,694
四半期包括利益 2,232 △1,378,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,232 △1,378,128
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体から
の各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、当社グループの当第１四半期連結
会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性等の検討において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通
すことは困難であるものの、従来は夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、秋頃には新型
コロナウイルス感染症による影響が解消されるものとみておりましたが、緊急事態宣言解除後の外食需要の回復
度合いや当該感染症の現下における状況に鑑み、当第１四半期連結会計期間末においては、当該感染症の当社グ
ループへの影響は当連結会計年度末まで一定程度残るものとみております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,114,339 425,223 2,539,563 10,579 ― 2,550,142
セグメント間の内部売上高
― ― ― 17,340 △17,340 ―
又は振替高
計 2,114,339 425,223 2,539,563 27,919 △17,340 2,550,142
セグメント利益 269,969 △50,145 219,823 △7,603 △177,787 34,432
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
（四半期連結損益計算書関係）※３減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡した
ものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△178,343千円であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 399,983 204,933 604,916 51,408 ― 656,325
セグメント間の内部売上高
― ― ― 65,080 △65,080 ―
又は振替高
計 399,983 204,933 604,916 116,489 △65,080 656,325
セグメント損失（△） △185,305 △229,085 △414,390 △7,347 △272,858 △694,596
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2021年３月期 第１四半期決算短信
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
（四半期連結損益計算書関係）※３減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡した
ものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△7,559千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△265,298千円であります。
３. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損
失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,376千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、レストラン事業とホテル事業はその経済的特徴が類似していたため、セグメント基準
に基づいて両事業セグメントを集約し単一セグメントとして取り扱っておりましたが、前期末にレストランの利用
を必ずしも前提としないホテルを開業したことにより、両事業の経済的特徴の類似性が認められなくなり、セグメ
ント基準に基づく両事業セグメントの集約が適切ではなくなったため、当該ホテルの開業が前期末であることに鑑
み、その翌年度である当連結会計年度からレストラン事業とホテル事業を別々の報告セグメントとして取り扱って
おります。また、本社で行っているワインのオンライン販売などについては、従来、レストランにおけるワインの
販売と類似するものであること及びその金額的重要性に鑑みてレストラン事業に含めておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴い、外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応するため、オンラ
インによるワイン販売の強化に取り組んだことなどから、オンライン販売などの事業の金額的重要性が高まりつつ
あることに鑑み、当連結会計年度から「その他」の事業セグメントとしてレストラン事業から切り離しておりま
す。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年７月22日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１． 処分の概要
（１） 払込期日 2020年８月21日
処分する株式の
（２） 当社普通株式 758,000株
種類及び数
（３） 処分価額 １株につき176円
（４） 処分総額 133,408,000円
当社の取締役（※） ３名 758,000株
（５） 処分予定先
※社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出していま
（６） その他
す。
２． 処分の目的及び理由
2020年６月26日開催の当社第38期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的と
して、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は2,000,000株を上限とす
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第１四半期決算短信
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等
につき、承認を得ております。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自
治体からの各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、前連結会計年度に続き、当第
１四半期連結累計期間においても多額の損失を計上することとなりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株
予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、このような状況に対して、当社グループは、新経営体制の下、当
社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益の改善と既存事業価値の最大化、人財基盤の強化に向け、新経営体制へ
移行し、経営インフラの強化などの事業構造変革と財務基盤の強化を図っております。また、金融機関等に対しては、
業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新および取引の継続に向けて協議を進めております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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