2764 ひらまつ 2021-01-12 17:15:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月12日
上 場 会 社 名 株式会社ひらまつ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2764 URL https://www.hiramatsu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 CEO (氏名) 遠藤 久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 北島 英樹 TEL 03-5793-8818
四半期報告書提出予定日 2021年１月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,363 △52.8 △1,286 ― △1,300 ― △2,071 ―
2020年３月期第２四半期 5,004 △8.4 49 △84.5 34 △89.6 10 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △2,052百万円( ―％) 2020年３月期第２四半期 △8百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △47.99 ―
2020年３月期第２四半期 0.24 ―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 21,339 5,206 24.1
2020年３月期 21,383 7,181 33.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 5,151百万円 2020年３月期 7,070百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,483 △34.4 △2,232 ― △2,300 ― △2,901 ― △66.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 48,604,200株 2020年３月期 48,604,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 5,430,239株 2020年３月期 5,430,239株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 43,173,961株 2020年３月期２Ｑ 43,173,961株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、政府による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、経済活動が徐々に再開された
ものの、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不
透明で極めて厳しい環境が継続しており、当該期間における当社グループの業績は、売上高2,363百万円（前年同期
比52.8％減）、営業損失1,286百万円（前年同期は営業利益49百万円）、経常損失1,300百万円（前年同期は経常利
益34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10
百万円）となりました。
飲食・サービス業界が直面する厳しい経営環境の中、2020年６月26日に発足した新経営体制においては、当社グ
ループ独自の新型コロナウイルス感染症防止策の指針として「Hiramatsuスタンダード」を策定の上、安全対策に向
けた機器の設置や従業員の行動基準を定め徹底して参りました。お客様に少しでも安心してひらまつ各店をご利用
いただく環境を整備し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収の影響軽減に努めたことなどにより、徐々に回
復の兆しが見え始めております。
さらに、新経営体制のもと、顧客視点回帰及び現場第一主義に立ち返り、創業以来培ってきた食及びサービスに
おける競争優位性をさらに磨き上げることを使命とし、事業の根幹となるミッション・ビジョンを再定義いたしま
した。このミッション・ビジョンに基づき、事業ポートフォリオを再定義した2025年3月期を最終年度とする中期経
営計画を策定し、飛躍的な成長の実現を目指します。
また、策定した中期経営計画の着実な実行により当社が持続的な企業価値の向上を目指すためには、事業基盤の
強化が不可欠であり、これらを実現するためアドバンテッジアドバイザーズ株式会社を割当先とする新株予約権の
発行により借入金の返済原資に充当し、財務体質の健全化と財務基盤の強化、再構築を図って参ります。
これらの詳細につきましては、2020年９月25日に公表いたしました、「業績予想の公表及び中期経営計画の策定
に関するお知らせ」、「第三者割当により発行される第６回新株予約権に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（レストラン事業）
当第２四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は1,435百万円（前年同期比64.64％減）、営業損失は479
百万円（前年同期は営業利益463百万円）となりました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンスを保っ
た席の配置により予約が制限されるなど、厳しい環境が続いておりますが、主に郊外や地方都市の店舗において
は、記念日や家族での会食を中心に売上が回復してきており、９月には法人の会食や小規模のパーティの問い合
わせが増えるなど、前年同期を上回る店舗も出てきております。
一方、レストランにおける婚礼につきましては、実施の延期が継続していることに加え、少人数での開催や食
事会への切り替えとなるなど、組単価も減少いたしました。足元の獲得営業においては、新型コロナウイルスに
対応した新しい様式を取り入れた婚礼も提案するなど、来期の受注に積極的に取り組んでまいります。
（ホテル事業）
当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は844百万円（前年同期比6.94％減）、営業損失は228百万円
（前年同期は営業損失86百万円）となりました。
なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、94百万
円（前年同期比34.28%減）となっております。
日本政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の影響や、海外旅行から国内旅行へのシフトが進んだことによ
り回復の兆しが見られ、７月以降は各ホテルの売り上げが昨年同期を上回るなど堅調に推移しております。また、
2020年３月に開業し、観光地として厳しい環境となっていた THE HIRAMATSU京都も予約が伸長し、期末にかけて
の予約が好調となっております。
（その他）
当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は171百万円（前年同期比59.98％増）、営業損失は23百万円（前
年同期は営業損失11百万円）となりました。外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応
するため、オンラインによるワイン販売の強化にも取り組みました。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、21,339百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が188百万円、売掛金が143百万円ならびに長期前払費用が79百万円増加した一方、有形
固定資産が293百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,930百万円増加し、16,132百万円となりました。これは主に、有利子負債が
2,024百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,974百万円減少し、5,206百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
2,071百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ188百万円増加し、4,820百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は1,663百万円（前年同期は303百万円の収入）となりました。これは、主に税金
等調整前四半期純損失が1,884百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益34百万円）となったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は152百万円（前年同期は2,000百万円の支出）となりました。これは、主に有形
及び無形固定資産の取得による支出が152百万円（同2,141百万円）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,004百万円（前年同期は1,494百万円の収入）となりました。これは、主に長
期借入れによる収入が2,800百万円（同900百万円）となった一方、有利子負債の返済による支出が1,293百万円（同
2,336百万円）となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年９月25日に公表いたしました「業績予想の公表及び中期経
営計画の策定に関するお知らせ」に記載された内容から変更はございません。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや
不確定要素が含まれております。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,631,575 4,820,173
売掛金 315,636 459,452
原材料及び貯蔵品 1,403,073 1,404,267
その他 422,933 431,586
貸倒引当金 △245 △260
流動資産合計 6,772,973 7,115,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,455,270 7,270,896
土地 757,062 757,062
建設仮勘定 3,126,908 3,088,747
その他（純額） 1,408,762 1,337,761
有形固定資産合計 12,748,003 12,454,468
無形固定資産 33,372 27,131
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,364,647 1,364,809
その他 469,154 371,534
貸倒引当金 △21,500 △21,500
投資その他の資産合計 1,812,301 1,714,844
固定資産合計 14,593,678 14,196,444
繰延資産
新株予約権発行費 - 12,780
社債発行費 16,794 14,874
繰延資産合計 16,794 27,654
資産合計 21,383,446 21,339,317
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,953 217,601
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,322,846 2,301,596
未払法人税等 36,000 14,718
その他 1,270,826 1,219,582
流動負債合計 4,068,626 4,453,498
固定負債
社債 700,000 600,000
転換社債型新株予約権付社債 1,999,984 1,999,984
長期借入金 6,622,048 8,267,500
資産除去債務 395,787 396,770
その他 415,970 415,184
固定負債合計 10,133,789 11,679,438
負債合計 14,202,415 16,132,937
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,153,474
利益剰余金 6,159,368 4,087,511
自己株式 △2,791,128 △2,402,274
株主資本合計 6,990,700 5,052,251
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 79,835 99,197
その他の包括利益累計額合計 79,835 99,197
新株予約権 110,494 54,930
純資産合計 7,181,030 5,206,379
負債純資産合計 21,383,446 21,339,317
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,004,512 2,363,659
売上原価 2,146,919 1,210,676
売上総利益 2,857,592 1,152,983
販売費及び一般管理費 2,808,381 2,439,062
営業利益又は営業損失（△） 49,211 △1,286,078
営業外収益
受取利息 - 24
為替差益 3,357 709
前受食事券 2,348 8,281
協賛金収入 5,916 3,811
受取補償金 6,000 -
その他 7,568 14,549
営業外収益合計 25,191 27,376
営業外費用
支払利息 21,197 29,009
社債利息 1,527 8,442
コミットメントフィー 12,942 1,886
その他 4,080 2,586
営業外費用合計 39,747 41,926
経常利益又は経常損失（△） 34,655 △1,300,629
特別利益
雇用調整助成金 - 145,080
新株予約権戻入益 - 63,571
特別利益合計 - 208,652
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 - 454,904
解約違約金 - 280,000
店舗閉鎖損失 - 15,968
減損損失 - 41,401
特別損失合計 - 792,275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,655 △1,884,251
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,312 10,195
法人税等調整額 1,952 177,409
法人税等合計 24,265 187,605
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,390 △2,071,857
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,390 △2,071,857
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,390 △2,071,857
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △19,008 19,362
その他の包括利益合計 △19,008 19,362
四半期包括利益 △8,618 △2,052,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,618 △2,052,494
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
34,655 △1,884,251
半期純損失（△）
減価償却費 302,934 316,405
減損損失 - 41,401
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 15
支払利息 21,197 29,009
社債利息 1,527 8,442
雇用調整助成金 - △145,080
新株予約権戻入益 - △63,571
解約違約金 - 280,000
店舗閉鎖損失 - 15,968
株式報酬費用 11,774 8,008
売上債権の増減額（△は増加） 17,534 △142,721
たな卸資産の増減額（△は増加） △93,295 △1,444
仕入債務の増減額（△は減少） △80,167 △21,272
未払金の増減額（△は減少） 77,229 △23,137
未払費用の増減額（△は減少） 3,346 21,725
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
32,000 △52,232
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △33,099 22,742
前受金の増減額（△は減少） 97,624 57,954
その他 △23,859 20,467
小計 369,401 △1,511,571
利息及び配当金の受取額 64 24
利息の支払額 △24,492 △37,615
雇用調整助成金の受取額 - 145,080
違約金の支払額 - △280,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △41,312 20,755
営業活動によるキャッシュ・フロー 303,661 △1,663,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,141,907 △152,305
敷金及び保証金の差入による支出 △7,604 △178
敷金及び保証金の回収による収入 151,008 -
その他 △2,133 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,000,638 △152,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 500,000
長期借入れによる収入 900,000 2,800,000
長期借入金の返済による支出 △2,320,581 △1,175,798
社債の発行による収入 2,986,615 -
社債の償還による支出 - △100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,347 △18,082
長期預り金の受入による収入 74,301 -
配当金の支払額 △129,492 △1,698
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,494,496 2,004,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 △426 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △202,906 188,597
現金及び現金同等物の期首残高 7,115,954 4,631,575
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,913,047 4,820,173
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイ
ルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにお
きましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損
失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第２四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千
円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見
込まれております。この結果、当第２四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含
む）及び転換社債型新株引受権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれ
があるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所
より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を遵守
して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影
響を軽減しつつ、2020年９月25日にリリースした「中期事業計画」の実現に向けて、５つの政策（事業領域の最
適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化）を推進することで、収益力の
向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策
ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,059,319 907,411 4,966,731 37,780 ― 5,004,512
セグメント間の内部売上高
― ― ― 69,707 △69,707 ―
又は振替高
計 4,059,319 907,411 4,966,731 107,488 △69,707 5,004,512
セグメント利益又は損失（△） 463,650 △86,472 376,872 △8,368 △316,516 49,211
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,147千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△318,664千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ホテル事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,435,451 844,461 2,279,912 83,746 ― 2,363,659
セグメント間の内部売上高
― ― ― 88,210 △88,210 ―
又は振替高
計 1,435,451 844,461 2,279,912 171,957 △88,210 2,363,659
セグメント利益又は損失（△） △479,088 △228,919 △708,007 23,222 △555,379 △1,240,164
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△2,548千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△552,830千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗
において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損
失29,376千円を計上いたしました。
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体から
の各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、当社グループの当第２四半期連結
累計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性及び継続企業の前提にかかる将来の資金繰りの検討において、新
型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、緊急事態宣言解除後の外食需要の回復度
合いや当該感染症状況に鑑み、第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の当社グルー
プへの影響は当連結会計年度末まで一定程度残るものとみておりました。しかしながら、５月をピークとする感
染拡大第１波の後、８月をピークとする感染拡大第２波が訪れ、現状第３波が急拡大している状況を踏まえます
と、当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルスに関するワクチン接種が期待される2021年夏
ごろまでは、当該感染症の当社グループへの影響は一定程度残るものと考えております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
(訴訟について)
当社は、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）より東京
地方裁判所において訴訟を提起され、同年10月３日に訴状の送達を受けました。詳細は以下のとおりです。
１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、2016年７月以降、当社の創業者である平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が経営するひら
まつ総研との間で、当社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務並びに経営及びレストラン運営の助
言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結しておりましたが、2019年12月、ひらまつ総研に対し、
関連当事者との取引関係を見直す観点から、ひらまつ総研との間でのこれまでの取引関係の見直し及び正常化
を図り、かかる一連の契約につき2020年３月末をもって解約する旨通知しました。
かかる通知以降、ひらまつ総研からは、これらの契約に基づく未払いの報酬の存在が主張され、また、当社
との間で平松氏保有の当社株式200万株（以下「本件株式」といいます。）を当社が取得することの合意があっ
たなどとして株式譲渡代金の請求もなされておりました。当社としましては、当該主張につき理由のないもの
と考えておりますが、ひらまつ総研との間で紛争が生じこれが長期化することは、ひらまつ総研及び当社の双
方、ひいては当社のお客様にとって有益なことではないと考え、ひらまつ総研との間で誠実に協議を重ねてま
いりました。
また、2020年６月26日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることか
ら、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性につ
いて検証を行っているところ、ひらまつ総研に対しても当該検証を行っている旨を説明し、当社との間で上記
協議を継続することを要請して参りました。
また、当社は、ひらまつ総研との間で締結した2018年12月30日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契
約」といいます。）に基づき、「レストランひらまつ高台寺」及び「高台寺十牛庵」をひらまつ総研に対し譲
渡していたところ、ひらまつ総研から、今回の訴訟提起の前日である2020年９月３日をもって同契約を解除す
る旨の通知を受領しました。ひらまつ総研は、本件譲渡契約が解除されたことを主張し、当社に支払った譲渡
代金の返還も求めております。
２．訴訟を提起した者（原告）の概要
(1) 名称：株式会社ひらまつ総合研究所
(2) 所在地：東京都港区南麻布五丁目15番13号
(3) 代表者役職・氏名：代表取締役 平松 博利
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株式会社ひらまつ(2764)
2021年３月期 第２四半期決算短信
３．訴訟の内容及び請求金額
ひらまつ総研の、当社に対する請求の概要は以下となります。
(1) 業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億3,707万2,650円及びこれに対する遅延損害金の支払請
求
(2) 本件事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、２億4,416万9,614円の返還及びこれに対する遅延損害
金の支払請求
(3) 本件株式の譲渡代金として、６億6,400万円の支払請求
４．今後の見通し
当社は、引き続き訴状の精査を行い、ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではないとの
前提で、裁判において当社の主張を行い、また並行してひらまつ総研との協議も継続して、本件の適切妥当な
解決を図ってまいります。
５．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
当第２四半期にかかる四半期報告書提出日現在において、本件が当社グループの財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況に及ぼす影響を算定することは困難であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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